日米ともに株式市場の波乱が止まりません。米国FRBの利上げ材料だけでなく、オミクロン株の感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、更に中東情勢の波乱、弱り目に祟り目のごとく悪材料が重なります。
市場にとっては勿論、憂慮されるのは今後FRBがどの程度のスピードで、どの程度の幅で利上げに踏み込んで行くのか、わからないことに株式市場は怯えます。現状でも昨年11月まで月間1200憶ドルの資金を供給していたのが、逆に1000憶ドル資金回収しているのですから、影響が出ない訳はなく市場はそれを織り込んでいる真っ最中であります。
現状は以前に比べて相当悲観論が優勢で、FRBの利上げは年４回から5回、三月から0.25％ではなく0.5％の利上げに踏み切るとの見方が大勢を占めていると思いきや、現在FOMC参加者が対外発信を控えるブラックアウト期間に入っていますが、明けと同時に資産購入の即時終了を決定し、一気に利上げまで踏み込むなどという見方まで出てきております。
そこで世界の経済を予測するOECDとIMFの見通しにスポットを当ててみますと、OECDでは米国の成長率を昨年の5.6％から今年3.7％、来年2.4％としており、これまでの力強い回復が穏やかになり、供給障害も改善して来ると見ております。
更にIMFでは先進国の年間インフレ率は、年末までの数カ月で3.6％のピークに達し、2022年前半では中央銀行の目標に沿い2％に戻ると見ております。OECD、IMFの見解からも、各数値はどうも昨年第４クオーターがピークと思われます。
さて、先週末の米国安を受けて、本日の東京市場も売り物から入ると思われますが、明日の米国FOMCを前に本日どれだけ下値抵抗力を示さるか、厳しい状況に中でも先週末の東京市場は引けにかけて押し目買い勢力を観測しております。
大発会から今日まで公表されている数字は、担保に絡む信用取引の建玉整理の傍ら、現物では個人1726億円、外人が2261億円買い越しであります。先物に絡む乱高下は相変わらずですが、FOMCを挟むここ数日が勝負所か、冷静に見てまいりたいと存じます。
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