岸田内閣の支持率が就任以来最高の66％を記録しました。当欄でも前菅内閣が70％という高い支持率でスタートし時間とともに下落して行ったことから、低い支持率で始まった岸田内閣は、相場になぞり小さく生んで大きく育てるIPO が好まれるように、徐々に支持率は上がるでしょうと申し上げましたが、結果その通りでありますが、中身は大外れであります。
先日、読売新聞の世論調査で14日から16日に新型コロナウィルス、オミクロン株の感染拡大から、会食や旅行を控えると答えた人は実に88％に上りました。
これは岸田内閣の新型コロナウィルス感染者全員入院を見直し、軽症者は自宅療養でも構わないとの対応を「評価する」が76％、濃厚接触者となった受験生らを追試などで、学校側に柔軟な対応を取るよう求めたことを「評価する」が86％と、一連の岸田首相の朝令暮改が評価されているものと思われます。
筆者が岸田内閣の支持率が上がると申し上げたのは単にIPOになぞっただけで、市場に携わる人間として本音は金融所得課税の一件からも評価しておりません。施政方針演説で否定しておりましたが、バリバリの緊縮派で親中派の外務大臣を起用したあたりからまた疑いの目が向けられております。
さらに、昨年末には自社株買いについても「規制発言」をしておりました。日本の企業は欧米企業に比べて株主還元が遅れておりますが、一昨年辺りからようやく環境が整い実施されるようになり、外人投資家の評価も上がって来ております。
ゴールドマンサックスの鈴木広美ストラテジストが「無借金企業が全体の半数に達するうえ、総還元性向も欧米に比べてまだ低く、日本企業の還元余地は大きい」と指摘しているように、海外投資家は日本企業の今後の株主還元に対する期待は高いと思われます。
岸田総理は自社株買いのどこが悪いのかは明らかにしておりませんし、岸田総理の成長と分配にどう抗うのかわかりませんが、仮に政策の中で少しでも自社株買いが制限されるようであればマーケットは相当失望するものと思われます。
東京市場だけがなぜ悪い？の回答はこの辺りの“疑い”あるのかも…。
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