2022年4月アーカイブ

　昨日は米国市場の大幅安を受けて、東京市場も最近のレンジの中の下限近辺まで売られました。米国市場では各経済指標が発表され予想値に対して悪い数字が並びました。

　3月の耐久財受注速報値は昨年11月から下降トレンドですが、ここ二カ月続けて予想値を下回っております。4月の消費者信頼感指数は昨年11月以来、五カ月ぶりに予想値を下回り、更に、3月の新築住宅販売件数は今年に入り三カ月連続で予想値を下回っております。

　これを受けて2.98％まで上昇していた長期金利は2.73％まで低下しており、更に為替の方でも、1ドル129円40銭まで下落した円安は足元126円台まで反発しております。

　今年に入っても好調であり、少々過熱気味でもあった米国経済もいよいよ経済指標がまだら模様となり、ソフトランディングの準備に入って来たかと思われます。

　ただ昨日の大幅安は、ロシアがポーランドとブルガリアに対するガス供給を停止したとの報道を受けたことも悪材料視されておりますが、その割には原油価格の反発は限定的でした。

　現状の市場を取り巻く三大マクロ要因は、米国のインフレ懸念、中国の景気後退（PMIは製造業、非製造業ともに節目の50を割り込んでおります）、更にウクライナ戦争と悪材料ばかりです。

　ですから悪材料を織り込む相場が続いている訳ですが、再三申し上げている通り5月は米国のFOMC、消費者物価指数、ロシアのドイツとの戦勝記念日、と二大マクロ要因の注目材料がまいります。

　もう一つ、本日は日銀の政策決定会合の結果が公表され、現状の円安を受けて、政策金利の先行指針（フォワードガイダンス）、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）など政策変更があるか、今回は大いに注目であります。

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　昨日の東京市場は、米国の反発に比べて控えめな反発との声が聞こえましたが、一昨日の続落はそれなりに直近の安値を割らずに米国以上の健闘を示しておりましたので、あえて悲観するレベルではありません。

　また、昨日は日経平均の反発以上に東証マザーズ指数の反発が良かったようですが、こちらも手掛かり材料難の中であえて話題探しにしか聞こえません。

　ただ、各個別銘柄では結構な値幅の押し目を入れましたが、それなりに節目では押し目買いも入っており、その後の反発はするもののいまだ上値での売り物に抑えられますが下値も限定的であり、しばらくはレンジ内での動きで推移するものと思われます。

　また今日明日、日銀政策決定会合がありますが、いつもはあまり変化が見られず緩和姿勢の継続を唱えるだけですが、今回はここまで円安が進んでおりますので新しい切り口があるか、岸田総理はどうも安倍政権の遺産のような金融緩和を現状快く思っていないようなので、その辺りも今回は注意して見なくてはと思われます。

　ただ日本よりも市場の関心ごとは米国金利でありますが、この行方が現在の過度の円安の行方にも加担していることから、来週3、4日のFOMC、更に個人的には一番注視しているのが11日の消費者物価指数（CPI）であります。

　減速気味のコア指数の推移も気になりますが、130ドルから90ドル台まで下落した原油価格が指数にどう反映されて来るか、これによっては今まで売られてきたグロース株の一斉蜂起に繋がる可能性もございます。

　個人投資家にとっては日経平均ベースよりも、グロース株の復活が望まれるところであります。まだしばらくはつまらない相場展開かと思われますが、こんな地合いもありか、というぐらいの余裕をもって見てまいりたいと存じます。

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　先週末と昨日の二日間で日経平均は1000円下落しましたが、米国が一日で1000ドル下落し直近の安値を更新しているところからすると、こちらは辛うじて安値を更新せず踏ん張ったことに、現状では十分健闘したものと思われます。

　この急落の要因は再びパウエルFRB議長のお馴染みのジャブであります。IMF主催のイベントに参加したパウエル議長は、5月3、4日のFOMC（連邦公開市場委員会）で「通常の倍の0.5％の利上げを検討しているが、私の考えではもう少し速いペースで動くことが適切だ」と語り、これが0.5％より速いとは0.75％だろうと市場で解釈され急落に至りました。

　今後はFOMC前のブラックアウト期間に入ることからとんだ置き土産となりました。ただ今回のパウエル議長の発言前に、今週佳境を迎える米国決算発表の前哨戦で、ネットフリックスが会員数の減少を伝え大幅安になったことから、これから迎えるIT大手GAFAMの決算に対する懸念も重なったようです。

　それにしてもインフレに対する警戒感は相当なものですね、再三5月11日の米消費者物価指数（CPI）は注目としておりますが、特に諸悪の根源、食品は未だ不透明でありますが、原油につきましたは3月のWTI130ドルから現状は90ドル台まで下落しております。

　これらを除くコアCPIでは、既に物の値段からサービスの値段に視点が移っておりますが、1月の0.6％、2月の0.5％から3月の0.3％への減少が4月全体のCPIにどう繋がるか注目であります。

　相変わらずマクロ要因はネガティブ材料が目立ちますので致し方ないかと思われますが、あまりの乱高下に少々うんざり、騒ぎすぎの念は否めません。材料織り込みには日柄を要し、ミクロへの過渡期の混乱と捉えればよろしいかと存じます。

　また、国内では決算前に27、28日に日銀政策決定会合があり、今回の黒田総裁の発言は現状の円安水準が岸田総理の意思には反するため、緩和姿勢の修正があるかも焦点であります。いずれにしても決算を含め5月中旬辺りまでの転換点を探ってまいりたいと存じます。

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　物書き泣かせの相場である。弊社は助言・代理業を生業としておりますので決して物書きではありません。（日々こんな拙い文章力で物書きと言ったら、それこそ物書きの先生方に失礼かと存じます）

日々お客様とのコミュニケーションの中で全体相場の流れ、個別銘柄については更に深堀する余地がございますが、株価の動きもマクロ要因による先物中心の、意外と値幅を伴う上下に終始しておりますので、物書きの先生方にとってはやり辛いらしいです。

先日も筆者如きがお付き合いさせていただいている、「ZAI」や「日経マネー」などの株式関連誌にも投稿される結構有名な先生ですが、「いやー、この相場で書くことなくて困っているよ。今の相場じゃ面白おかしく書けないよ。」と嘆いておられました。

この先生がおっしゃられているような相場展開は、筆者も今しばらく続くかと思います。米国の決算発表は佳境に入りましたが、日本は今週から始まります。また、注目のFOMCが5月3、4日に迫り、利上げ幅が見えてまいり、更に、5月11日の米国消費者物価指数（CPI）の発表が控えます。

再三申し上げている通り、日米ともに企業決算が出揃いインフレのピークアウト感の明かり灯るかどうか、ここは大注目であります。概ね決算予想は良好と思われますので、ここで4月に若干見られたコアコアCPIの減速が更に加速するか剣ヶ峰であります。

それまで、未だ荒れる相場展開かと思われますが下値も限定的です。付和雷同することなく買い目線で臨んでいただきたいと存じます。

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　お知らせの通り外国人投資家は買い転換しているようです。現物市場で4月第二週も買い越し、3月の最終週から三週間で1兆1323億円買い越して来ており、4月第一週の買い越し額は6857億円と一週間の買い越し額では七年ぶりだそうです。

　アベノミクス始動の2012年末以来、現物市場で7兆円買い越してきた外国人投資家は、安倍政権末期にはいろいろと政権を揺るがす問題が浮上したことにより、2018年ぐらいから売り越しに転じ、菅政権、岸田政権に渡り売り続けましたが、そっくり売り払った矢先の7年ぶりの大幅買い越しですから、東京市場にとってはインパクトとなったようです。

　何故変わったかは、消去法といえども…、と散々申しておりますのでここでは省きますが、4月第二週も買い越しておりますので、一定の方向性には問題なしかと思われます。

　ただ、徐々に物色対象が広がりを見せていた4月の第二週にこの事実が伝えられると、それまで物色され先行して動いていた小型株の一角が乗り換え対象となったようです。

弊社のお客様からも「外人がまた買って来たことは朗報だけど、するとまた東京エレク、だとかソニーなのかい？」との質問をいただきましたが、これは外国人投資家イコール大型株という先入観からの選択であり、これでは的を射ておりません。

運用現場のファンドマネジャーからの話ですが、今回は米系のロットの大きい資金ではなく欧州からの比較的小さい資金のようで、大型、小型株のくくりで判断はしていないようです。従って、銘柄選択の基本はテーマ（国策）、業績、バリュエーション、将来性等の従来の基準でよろしいかと存じます。

そのお客様にも申し上げましたが、外国人投資家が買って来たら大型株ではなく、よく欧州系のファンドは新興市場の銘柄の大量保有報告書に名を出しますが、よっぽどの品薄株でない限りグロース市場、スタンダード市場を避ける必要は全くありません。

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　このところ東京市場の底堅さが静かな話題でありますが、昨日の日経平均は一時400円を超える上昇を見せましたが、引けは232円高と続伸となりましたが、少々詰まりました。今週はザラ場での安値探りから、引けにかけての押し目買いで下落を戻す展開からすると、昨日は逆のパターンですが上々の値運びであると思われます。

　先週一週間も週初は安く始まりましたが、週後半にかけての締まり方を見ると、米国市場を上回る展開であり、今週の動きを重ねても決算シーズンに向けて頼もしささえ感じる相場であります。

外国人投資家の買いが入り始めておりますが、一つの側面としては今の円安の状況で買っているということは、近い将来どこかでこの円安がピークアウトして来る、すなわち米国のインフレのピークアウトが近づいていると察する投資家が多いことも意味しているのではないでしょうか。

無論ある一面にしか過ぎません。為替だけで外国人投資家が買って来ている訳ではありませんが、彼らは貪欲に一石二鳥も三鳥も狙って来るのが常ですので、大いにありうることであります。

最近盛んに悪い円安が騒がれますが、昨日は円安メリット株のトヨタを筆頭に自動車株が買われていたのは外国人投資家が活発に動いている証のようです。ただ、個人投資家にとってはあまり面白くない相場展開と思われる方も多いようであり、未だマクロ要因主導でありますのでもう少し時間を見ていただければと存じます。

来週から決算発表が始まり、連休を挟んで5月の第三週まで続きますが、その間注目の米国4月の消費者物価指数（CPI）が重なりますので、その辺りからミクロを狙える個人投資家好みの相場になるのではないでしょうか。取り越し苦労にマクロ要因ばかり心配しないでせっせと種蒔きです。

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　昨日も一昨日も、東京市場は底堅さが発揮されているように思われます。一昨日は一時500円強売られておりましたが、引けにかけて押し目買いが入り296円安、昨日は290円高から始まり、またザラ場マイナスに転じるも、引けにかけては再び押し目買いに185円高の引けであります。

　終始マクロ要因に振り回されておりますが、良好な決算は勿論ですが、決算発表を前に好決算であろうと思われる銘柄にも押し目買いが入っております。

　為替の円安も昨日は129円に達しておりましたが、これも市場の乱高下で130円ぐらいまでの変動は既に株価に織り込んでいると思われ、悪い円安と言われる中で昨日の円安進行、株高は説明しづらい展開でもあります。要するに織り込めば次は来週から始まる個別銘柄の決算に備えるということのようです。

　消去法？かもしれませんが、実際に外人投資家が買い始めている東京市場の背景には、利上げに進む米英市場、侵略戦争が隣で起きている欧州市場に対する懸念、昨年国家安全維持法が施行された、明日のロシアを彷彿させる覇権国家中国からは西側資金の静かな逃避が見られます。

　昨年の世界の株高の中で唯一横ばいであった東京市場は、消去法とは後ろ向きな言い方でありますが、昨今の稀に見る激動期に遭遇したことから、合理的整合性も兼ね揃えた外人投資家の選択ではないでしょうか。

　さて、昨日円安の転換点は米国のインフレのピークアウトと申し上げましたところ、お客様から米国の消費者物価指数の3割が住居費でその点が欠けており、ある意味ここはバブルじゃないかとのご指摘をいただきました。

まさしくその通りであり、これについては既に米国の住宅ローン金利は5％に上昇しており、この金利下で今まで通りの住宅着工が進むものとは思えません。更にサブプライムローンの反省から、金融機関もそれほどの安易な貸し出しは行っておりません。

従ってバブルの崩壊などと捉えなくとも、必然的に住居費はソフトランディングするものと思われます。ご指摘ありがとうございました。

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　為替の円安が止まりません。20年ぶりの126円台まで下落し、さすがに円安は日本経済にとってプラスであるとの立場を表明しておりました黒田日銀総裁も、「急激な円安はマイナスが大きくなる」との発言で市場を牽制しました。

　米国の引き締め、日本の緩和姿勢とはっきりと金融政策が分かれておりますので、この金利差は変りません。ただ、かなりの投機的ポジションが張られておりますので、要人の発言ひとつで目先の動きは変動しますが、ファンダメンタルズが変わらなければこの流れに変化はないかと思われます。

　従って強いて円安の転換点はと言えば、日本の緩和姿勢は変わりませんので米国のインフレのピークアウトが何所かという点であります。先日米国の3月の消費者物価指数（CPI）が発表されましたが、前年同月比8.5％の伸びで2月の7.9％を上回り、未だ鎮静化の道は遠いように思われます。

　ただその中身は変動の大きい食品とエネルギーが大半を占めており、言うまでもなく、世界第三位の産油国ロシアによる一大穀物産地での侵略戦争の影響が大きく寄与しており、この分野を除くコアコアCPIは2月の0.5％の伸びから、3月は0.2％へと鈍化して来ております。

　更にコロナ禍以降上昇を続けておりました中古車価格も二ヶ月連続で下落しており、モノの値段はそろそろピークアウト感を覗かせております。従ってこの為替の円安も、伸び率の鈍化が反映されて来るであろう4月の米国CPIの発表の頃がピークとなるのではないでしょうか。

　さて、昨日も東京市場は為替の急変動（マクロ要因）に一喜一憂する形で、ザラ場500円安まで売られましたが、俯瞰すると個別銘柄は結構押し目買いから上昇に転じているものが多く、騰落レシオを見ても明白に上昇しておりました。弱そうに見えて、意外と個別銘柄に対する物色意欲は強いと判断できます。

そう言えば、売り続けていた外人投資家が3月から4月にかけて、円安も手伝い2週間で1兆円近い買い越しに転じており少々驚きました。どうやらこの辺りにヒントがありそうです。

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　米国は冷戦終結後、圧倒的経済力と軍事力でリスクを抑え込んで来ましたが、中国の台頭などを背景に「世界の警察官」の座を返上しました。今回のロシアによるウクライナ侵攻に対しても、早い時期から自国の軍隊は派遣しないと宣言したことで、今ではバイデン大統領のこの発言がロシアによるウクライナ侵攻の決め手になってしまったとの見方もあります。

　政治リスク・コンサルタント企業の米ユーラシア・グループ代表のイアン・ブレマー氏は、仮に「停戦できたとしても、ロシアへの経済・金融制裁の大部分は恒久化する」と見ており、世界の分断化は長期化の様相を免れないと見ております。

　そしてこのウクライナ侵攻により運用の世界でも、昨今投資基準としてスタンダードとなっていたESG（環境、社会、企業統治）の中身を見直す動きが出始めております。その背景にはここまで好調であったESGファンドが苦境を強いられているからです。

先週末の日経新聞でも取り上げられておりましたが、ESGファンドは温暖化ガス排出量が少ない割高な成長テック企業の保有が多く、傍ら石油、ガスなど資源絡みの銘柄は少ないのが特徴で、しかも今回の急落はそのテック株が中心であり運用成績を直撃しました。

運用成績の壁はESGに対する考え方も変えて来ており、温暖化ガスの観点から敬遠されているような石炭、石油を取り込むだけに留まらず、同じく投資除外対象であった武器まで防衛産業はS（社会）の観点から抑止力となるとの声まで上がる、良いとこ取りの様相であります。

世界がグローバルスタンダードからブロック化し分断化が進むことで、従来からのESG投資で運用成績に支障を来たせば、資金の出し手が引き挙げることも考えられ、これも大きな転換点であります。

常々当欄で申しておりますが、東証のシステム変革、パラダイムシフトの変換、更にESGファンドの変心、これだけの激動の中、出世株は必然であります。

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　昨日の東京市場は日経平均こそ続伸となったものの、一昨日健闘したグロース市場は終始調整モードとなりました。キャッチボールですね。ただ、プライム市場だから、グロース市場だからとの色分けではなく再三申し上げている通り、底入れした東京市場はインデックス離れから物色対象の広がりは明らかです。

米国高で始まれば、すかさず先物が反応し日経平均が走りますが、以前の225値嵩株優位の展開に留まらず、勿論それだけの要因ではありませんが、大分内容も豊富とあり、一昨日の米国安からはグロース市場が先行するなど、レパートリーが増えてきております。

決算発表は現状2月期の数字が出ておりますが、今までマクロ要因に振らされての一喜一憂が横行しておりましたので、ミクロの発表の詳細を吟味する前に、発表後の僅かな時間の株価推移だけで判断し売買を誤ってしまうケースも見られます。

何時もいの一番で決算発表を行う「安川電機」ですが、予想以上の好決算も、寄り高引け安の株価展開に落胆し、その日のうちに売却したという話を伺いました。寄り付きの高値はその後2日で全値戻しであります。

マクロ要因のみの株価乱高下に慣らされてしまってか、今日の明日の株価のみで判断される投資家の方が多いことは残念でありますが、それでもせっかくマクロ要因以外のミクロの好材料が出て来たのであれば、値動きだけでなく決算の本質をもう少し掘り下げてもよろしいかと存じます。

今回の有事は日本の大きな弱点が露呈しましたが、明らかに政府も危機意識を共有し始めております。株式市場は既にこのパラダイムシフトの大転換を先取りし、物色資金は明らかに弱点を補う国策銘柄に移動しております。

今回このパラダイムシフトの転換期に東証の市場区分刷新が重なっております。こんなタイムリーな材料が重なることは過去にもそうありません。大出世株は出現する土壌は揃いました。因みに、外人投資家は東京市場で3月末から大幅買い越しに転換して来ております。

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一昨日米国の消費者物価指数（CPI）の伸び率が発表され、8.5％と事前予想の範囲に留まるものの40年ぶりの高い数値でしたが、それでもネガティブ・サプライズとはならず目先は材料出尽くしとなりました。

　内容は報道の通りロシア・ウクライナの問題から、エネルギー、ガソリン、更に食品が指数を牽引しましたが、コア指数の前月比の伸び率は前の月の0.5％から0.3％に減速し、中古車の価格も2カ月連続の下落となり、インフレピークアウトの兆しも感じられる内容でありました。

　また同日発表されたドイツZEW（欧州経済研究センター）が発表した景気の先行きに対する期待指数は市場予想を上回り、前月から多少改善、またインフレ期待も一時高騰した原油、天然ガスの落ち着きから低下し、景気後退懸念はあるものの改善傾向を示しました。

　アフターコロナから、物の値段のインフレ圧力からサービス価格のインフレに関心は移っているようですが、これも時間とともにバランスが執られてくるものと思われます。

株式市場は半年、1年先を織り込んでまいりますので、米国ダウはこの数値は織り込み済みの展開ですが、未だマクロ要因が主流ゆえ、インデックス中心にザラ場でも上下の激しい展開となっておりますが、決算発表が始まりますと個別銘柄に焦点が当てられて、もう少し分かり易いトレンドが出てくと思います。

東京市場も変わらずグロース市場がいいですね。昨日も日経平均、TOPIXは割り込んだ25日線すら回復しませんでしたが、マザーズ指数は一切25日線を割らずに反発しております。

目を凝らすとこの市場には、明確な上昇トレンドを頑なに壊さずマクロ要因に左右されずに、手掛かり材料を内包し上昇している銘柄が結構たくさんあります。昨日も申し上げましたパラダイムシフトの変革期の特徴です。

これから化ける銘柄が出てまいりますぞ。

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　相変わらずマクロ要因を敏感に吸収する相場展開であります。ウクライナ侵攻、資源高、世界的インフレ、スタグフレーション、中国のロックダウン、市場はどんどん悪材料を織り込んでおります。

　決算発表前でミクロの材料が乏しい中では致し方無しではありますが、今週から米国で決算発表がスタートしますので、個別企業の景色は大分変って来ると思われます。それまではもう少々マクロに振らされるか。

　それでも株式市場は「噂で買って事実で売れ」であります。今回はその逆でありますが、利上げについても、FRB関係者は盛んにガス抜きのジャブを打っております。幅は当初の0.25％から0.5％に、その利上げ回数も2回は続くなど、更に今回はガス抜きに登場するFRB理事の数も普段よりも格段に多いようです。

　FRBは盛んにマーケットと対話している状況であり、これで実際の0.5％の連続利上げがあっても、相場格言の通り既に織り込み済みであり恐れることはありません。

　それよりも、こんなことに怯えて株を売る時期ではなく（こんなところで株を売っていたら一生儲かりません。）、昨日も申し上げました通り、全世界は大きなパラダイムシフトを迎えており、絶対に変化に付いて行かなければならない時間帯であり、まさしく株は買いであります。

　もしかすると更なる大きな世界的分断化を招くかもしれません。しかしながら、そうなればなったで世界の資金はその方向に怒涛の如く流れますし、既にその動きは出ております。

　ウクライナ侵攻、世界のインフレ懸念が騒がれ急落した3月以降一切下値を切らずに、商いを伴い上昇トレンドをしっかり維持している銘柄が多いことには驚かされます。

　日経平均の動きはこんなもんです。一喜一憂している場合ではありません。今こそ世界の大きな変化に乗らなければなりません！何時も申し上げております、大きな変化には大出世株が生まれます！ご期待ください。

　ロシアの通貨ルーブルですが、ウクライナ侵攻を受けて価格は急落、僅か2週間でドルに対して半値以下まで売られました。しかしながらその後持ち直し、既に侵攻前の水準まで戻しております。

　これはウクライナ侵攻で、西側諸国の制裁措置で貿易に大きな打撃は受けておりますが、主力の原油、天然ガスの輸出はSWIFT（国際銀行間通信協会）制裁の対象外となったことと、ロシア中央銀行がルーブル売りを制限する一方、ルーブル買いを強制していることで、官製相場となっております。

　ロシア国民は外貨建ての預金を銀行口座から引き出すことを制限し、銀行が顧客に外貨を売ることも禁止しました。また、証券市場でも外国人顧客による売却を禁止しており、いずれの措置もルーブル売りを制限し、ルーブルの価値を維持しようとしていることです。

　ただ、西側資本ももはやリアルタイムでのルーブルの売り買いは提供しておりません。コンプライアンスの問題からも、制裁違反を指摘される恐れもありますし、さらに経済的減速は避けられないことからも潜在的下落圧力は相当高いので、この官製相場に半ばしらけたムードであります。

　しかしながら、そのルーブルよりも売られているのが、世界で唯一緩和政策を維持し、外部要因の影響を受けやすい円です。昨日も申し上げましたが現状は日米ともにマクロ要因に多大に影響を受けておりますが、これから決算発表のシーズンを迎え、恐らくミクロを吟味する時間帯に入って来ると思われます。

　マクロ要因であった今回のウクライナ侵攻は明らかに時代を変えました。今まで見て見ぬふりをしていた日本の弱点が浮き彫りとなり、これが今後の喫緊の大きなテーマであります。

侵攻で株を売るのはとっくに終わり、新しい時代を担う株を買う時代であります。昨日も日経平均は反落となりましたが、好決算銘柄の一角、更には国策銘柄の一斉蜂起が始まっております。

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　モノの値段が上がっていますね。先日発表された日銀短観によると、大企業製造業で仕入れ価格判断DIはプラス58で、前回調査よりも9ポイント拡大しました。仕入れ価格判断DIは、仕入れ価格が上昇と答えた企業の割合から、下落と答えた企業の割合を差し引いた指数で、数字が大きいほど仕入れ価格の上昇傾向が強いことを示します。

　同じく販売価格の動向を示す販売価格DIと比較するとその差は拡大しており、原材料価格の高騰によるコスト増を販売価格に転嫁できずに、収益が圧迫されている構図が明らかに表面化しております。

　販売価格に転嫁できる業種がいいのですが、直接消費者と接する小売業などは非常に厳しい選択を迫られます。テレビでもお馴染みの中堅スーパー、アキダイの秋葉弘道社長は「消費者が価格動向に敏感になり、特売セールへの依存度が高まっている」と話しており、食用油などの生活必需品の上昇が著しく、「通常の5倍の在庫を確保して価格を据え置いているものもある」と嘆いておりました。

　国際商品価格の高騰に円安も乗っておりますので、短期的な価格上昇に留まるかは非常に未知数であります。差し詰め円安は日本経済にメリットと考えられます。東京市場の3月初旬の急落からの戻り幅が諸外国に比べて大きかったのも、輸出関連に円安の追い風を吹かせたからでありますが、ただ今回の再びの円安トライではその輸出関連が悪役となっております。

　冷静考えれば、日本の優秀な輸出関連企業は長く円高に苦しまられましたから、相応に現地生産は進んでおり、同じく輸出で稼ぐドイツなどに比べると日本の輸出依存度は相当下がっております。

　どうも日々のマクロ要因に一喜一憂している面は否めません。日米の金利差は当欄でも指摘しているように、米国のピークアウト感が出るのが、労働環境の指標などから、後1、2ヶ月か、またその頃にロシアが結果を出したい5月9日に重なるので、懸念のウクライナ戦争も一定数方向性が出るものと考えます。

　それでもすべてマクロ要因です。ミクロでは素晴らしい銘柄が既に活躍し始めております。投資家であれば弊社とともにそこを狙いましょう。

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　ここは「郵船」やろ！「三菱商事」やろ！と、3月上旬にお電話を何回かいただいたお客様から、改めてお礼の電話をいただきました。「あんたのお陰でやられなくて済んだで、あん時郵船買ってたら簡単に二割は飛んだわ！」と。

　四国のお客様で新型コロナ騒ぎの前ぐらいまでお取引いただいておりましたが、その後大病を患われ一線から引かれておりました。しばらくの闘病生活の末、幸いにも大事には至らず快気なされて再び復帰されてまいりました。

　早速、このご縁で再び弊社とお取引いただけるのかと思いきや、たまたまもらった営業の電話から、弊社よりも規模の大きい某投資顧問に入ったそうです。郵船も三菱商事もその投資顧問からの推奨だったらしいのですが、まさしく陽極まれば陰に転ず、の時期に当たってしまいました。

　そのお客様は、口はめっぽう荒いのですが非常に人のいい方であまり人を疑うということをされません。四国で今は厳しいようですが外国人労働者も雇用し、大々的に農業をされておられる方です。

　裕福な方なのですが相場の方はというとお世辞にも上手いとは言えません。弊社のHPを見たらしく、「郵船や、と叫ぶお客ってわしのことか？」と問われ答えに窮してしまいましたが、最後に「儲からなくても損失を防いでくれたのはあんたのお陰や、来月で○○投資顧問と切れるから、そしたらあんたんとこ行くで。ちょっと待っとれ。」といつもの口調に、体調は戻ったのだなと安心しました。

　この陰極まれば陽に転ず、陽極まれば陰に転ず、まさしく相場の王道であり、今回は的中しましたが、そのさじ加減たるや難しさの極みであり早々テクニカル分析でも参考程度でしかありません。

　四国のお客様のお話と同じ頃に、「エンビプロHD」の売買を例に、同じく弊社のお客様でセミプロ級の方のお話もさせていただきましたが、その方も陰陽の見極めには長けており、お上手ですね、と伺ったところ、「僕は性格が本当に天邪鬼だから」とおっしゃられておりました。相場の世界では少数派でこのぐらいが、「人の行く裏に道あり花の山…」なのかと感心いたしました。

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　毎日鬼畜ロシアの侵略に関するニュースに触れ、核をチラつかせるロシアに対して、第三次世界大戦、恐らく核戦争になることを危惧する西側諸国、更に原油、天然ガスをロシアに依存している欧州諸国が各国の事情で一枚岩になれないこと、経済制裁も中国などの水面下での協力で抜け穴があることなどから、先行きに絶望的になってしまいますが、昨日一ついいことがありました。

　国連安保理で、インドが今回のウクライナでのロシアの民間人虐殺を非難し、独立した調査の実施を求めて来ました。これまでインドはロシア製軍事装備品の依存が大きいことから、ウクライナでの暴力停止を求める一方、ロシアと西側の双方の関係に配慮して、ウクライナでの戦争を巡る国連決議では投票を棄権しておりました。

　しかしながら、昨日国連安保理の会合でウクライナの首都キーウ郊外のブチャでのロシア軍の行為に「明確に非難する」との厳しい姿勢に立ったことは国際的パワーバランスを考慮する上で大きな変化であります。

しかも、これまで中国に次ぐ大国インドの棄権が恒常化していたことから、この変化は注目材料であります。

昨日も申し上げた通り筆者は何の力もありませんが、とにかく今回のロシアの侵略が腹立たしく、何か一つでもぶつけたくなり、この記事触れました。しかとお許しください。

相場の方は、本来ハト派で知られる米国のFRBブレイナード理事のタカ派発言を受けて米国安から、東京市場プライム、スタンダード、グロースともに結構な値幅の下落となりました。

最近のFRBはFOMCですとか、議事録の発表などイベント前に必ずと言っていいほどガス抜きをします。今回のブレイナード理事のタカ派発言もその延長と考えればよろしいかと存じます。

東京市場の中身に関しては、やはり今回は下げに対してもプライム市場よりもグロース市場の方が抵抗力を発揮していると思います。予想通り潮目の変化で資金は小型成長株に向かっているようです。

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　ウクライナの首都キーウ周辺地域からロシア軍が撤退したことで、ロシア軍による無差別殺人の痕跡が次々と発見されております。ウクライナ検察庁の話では、ブチャなど近郊の町ではこれまで410人の遺体が発見されており、身元の判明している140人の遺体を調査していると報告されました。

　国連の人権当局によると、ロシアのウクライナ侵攻でこれまで民間人だけで1400人の死亡が確認されております。民間人の殺害はジュネーブ条約違反であり、明らかに戦争犯罪でありますがロシアの言い訳は相変わらずです。

　その殺害のされ方も残虐で、ある人は拷問により顔が陥没するぐらい殴られ、挙句の果てに頭を撃ち抜かれ、ある人は手足を縛られ、拷問後そのまま焼かれたり、母親は子供の前でレイプされ親子ともども殺害されたり、この世の鬼畜の極みであります。

　同じ人間同士が、しかも同じ民族なのになぜこのようなおぞましいことができるのか。以前戦争体験者の談を読んだことがありますが、人間は戦争のような極限の非日常の状態に置かれると、自らの良し悪しの判断能力は失われ狂気化し、殺人さえも感覚がなくなると書かれておりました。

　ニュースを見ているだけでも深い悲しみに襲われますし、更には気分も悪くなってまいります。そういえば、東日本大震災（3.11）のときもそうでした。連日人が飲み込まれる津波の映像を見ていて同じ思いをしました。

　筆者が叫んでも何の問題の解決にもなりませんが、少しでも被害者に寄り添い、3.11のときと同じくできることで協力したいと思います。相場とは直接関係ありませんが、鬼畜ロシアが憎いです。

　さて、相場は先週来申し上げている通りの展開です。弊社にとある投資家から「郵船や」「三菱商事や」とお電話いただいた時が相場の転機となりました。（ある意味どんなテクニカルな指標よりも正確かも？）個人投資家にとっては個別銘柄で儲け易い展開です。迷わず乗ってまいりましょう。

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　中国が南太平洋の島国ソロモン諸島と安全保障協定を結びました。これはソロモン諸島が他国からの脅威に遭遇した場合、中国軍が助けますよとの約束で、仮に他国の脅威ではなく、クーデターなど国内での混乱にも中国軍が治安維持に協力しますとの内容です。

小さな記事の扱いでありながら、内容は今注目の地政学上大きな意味を持つ事象であり、特に中国による南シナ海での海洋進出を懸念する、米国、オーストラリア、ニュージーランドなどは神経を尖らせております。

勿論、覇権国家の安全保障協定など全く信用できませんが、そういえば中国はウクライナとも安保協定を結んでおり、その内容はウクライナが核保有国などからの脅威に遭った場合、中国の核をもって対応し協力しますという内容ですが、今回のロシアによる侵攻はこの協定に触れていないのでしょうか。

全くいい加減な国です。2月24日にロシアが進行した前日の23日に、実は中国によるウクライナに対する広範囲のサイバー攻撃が行われていたことが発覚しました。これもFAKEだと言い張るんでしょうが、今回のソロモンの一件は日本にとっても足元太平洋でのことです。米豪などよりも率先して警笛を鳴らすべきであると思いますが…。

ただ、神経質な世界の運用資金はこのような覇権国家の足元を見極め始めておるようです。ロシアのような蛮行は今後も同じ覇権国家である中国でもあり得ることで、如何に大きな中国市場とて資本市場のルール無視では本末転倒であり既に静かに資金流出は始まっております。

戦地に近い欧州、利上げは始まってもペースが掴みづらい米国、常に投資先の選択を迫られる運用資金には、消去法で日本が良い位置にいると思いませんか。

昨日東証の市場区分が刷新されスタートしました。識者の先生方に言わせるとあまり評判は良くないようですが、運用の現場ではスター株の吟味が既に始まっております。システムが変われば必ずそれに則したスター株が生まれます。

そしてこのシステム変更による株価動向は今日明日のテーマではなく、2025年1月まで続きます。視点を個別の材料株に移しましょう。

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　筆者の友人であり株式関係の物書きとして、多少世間でも知る人ぞ知る人材である某氏（名前は伏せます）とたまたま話をしました。よく市況解説などでネットニュースなどにも投稿しているようですが、ここ1、2ヶ月書くことがないが無理して書いていると少々愚痴っぽく話をしておりました。

　現状多少は変ってきておりますが、これまでウクライナ情勢と米国の金融政策の不透明さから、先物中心の乱高下でアルゴリズム取引ばかりで、個別銘柄の個性も継続性に難ありの状況でありました。

そんな状況でも読者はほとんどが個人投資家であり、常に銘柄を求められる訳ですが、あまりオーソドックスな銘柄は好まれません。従っていろいろ調査しながらも玄人はだしの銘柄も出しますが、哀しいかなそれがなかなか思惑通りとは行かず曲がってしまいます。

　編集者からは「なるべく個人投資家好みの銘柄を複数出してください」と注文が付くので、休むも相場の時期でも出さざるを得ない。個人投資家の強みは機関投資家のように常に運用を迫られるわけではなく、様子見もできることです。相場の世界「泣く子と地合いには勝てない」と申しますが、まさにそんな展開が続いておりましたが早晩潮目は変ってきたようです。

　当欄でも早々に申し上げている通り、株式市場はウクライナ情勢の相当数を織り込み、米国の利上げも織り込み出直り始めております。大概の急落後の相場がそうであるように、先物中心の大量の空売りの買い戻しで主力株が戻りますが、主力株一巡後の物色対象は広がりってまいります。

　先週も物色対象の広がりで中小型株が買われてきていることは、市場でリスクを取る資金が動き始めていることと思われます。世界で起こる様々な事象が悪い方向へ向くと考えればきりがありませんが、これまで蚊帳の外であった好業績銘柄の蜂起が始まっているようで、懐疑の中で育ち始めているものと存じます。

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　値上げの波が更に大きくなってまいりました。昨年一年間を見ても40ドル台の原油が80ドル台まで上昇しており、あまり目立たないまでも関連商品の値上がりは見られておりましたが、今年はウクライナ戦争を契機に原材料高、資源高に拍車がかかり、いよいよ値上げの大波となって我々の生活に襲い掛かかります。

　海外のように、生活必需品などの値上がりとともに賃金も上がればよろしいのですが、それでも岸田総理のお願いベースは3％のベースアップです。上場企業のなかには応える企業も見られますが平均ベースで2％であります。これは1部・2部上場の平均で、その他多数の企業を加えればかなり遠い話であります。

　3％の賃金アップが伴ったインフレであれば、日銀が目指す2％の消費者物価指数の上昇も、経済規模の拡大を伴い好ましいのですが、ほとんどそこまで賃金上昇を望めない層の生活防衛はどうすればいいのか？

　当然、今まで頑張って貯めてきた貯金も目減りして行きます。仮に消費者物価指数が2％近くに上昇したとしても、われわれの預金金利がそれに追いつくことは考えられません。

　従って生活防衛には株式しかありません。バブルの時を思い出せば不動産も格好の投資対象ですが、資金的ハードルが高いことと、流動性に難があることで、いの一番は株式投資であります。

　しかも昨日の権利落ち後の東京市場は連日申し上げている通り、物色対象が広がり明らかに個人投資家が俄然儲け易くなってきております。

　日経平均は200円安でも昨日もストップ高は12銘柄出ておりますが、今まで出遅れており割安に放置されていたものの一斉蜂起であります。昨日話題の「イボキンHD」（5698）も全くその部類です。

　我々個人投資家軍団は楽しくなってまいりました。銘柄に悩んだら一報いただければ、弊社がお手伝いいたします。

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