昨日は米国市場の大幅安を受けて、東京市場も最近のレンジの中の下限近辺まで売られました。米国市場では各経済指標が発表され予想値に対して悪い数字が並びました。
3月の耐久財受注速報値は昨年11月から下降トレンドですが、ここ二カ月続けて予想値を下回っております。4月の消費者信頼感指数は昨年11月以来、五カ月ぶりに予想値を下回り、更に、3月の新築住宅販売件数は今年に入り三カ月連続で予想値を下回っております。
これを受けて2.98％まで上昇していた長期金利は2.73％まで低下しており、更に為替の方でも、1ドル129円40銭まで下落した円安は足元126円台まで反発しております。
今年に入っても好調であり、少々過熱気味でもあった米国経済もいよいよ経済指標がまだら模様となり、ソフトランディングの準備に入って来たかと思われます。
ただ昨日の大幅安は、ロシアがポーランドとブルガリアに対するガス供給を停止したとの報道を受けたことも悪材料視されておりますが、その割には原油価格の反発は限定的でした。
現状の市場を取り巻く三大マクロ要因は、米国のインフレ懸念、中国の景気後退（PMIは製造業、非製造業ともに節目の50を割り込んでおります）、更にウクライナ戦争と悪材料ばかりです。
ですから悪材料を織り込む相場が続いている訳ですが、再三申し上げている通り5月は米国のFOMC、消費者物価指数、ロシアのドイツとの戦勝記念日、と二大マクロ要因の注目材料がまいります。
もう一つ、本日は日銀の政策決定会合の結果が公表され、現状の円安を受けて、政策金利の先行指針（フォワードガイダンス）、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）など政策変更があるか、今回は大いに注目であります。
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