昨日も一昨日も、東京市場は底堅さが発揮されているように思われます。一昨日は一時500円強売られておりましたが、引けにかけて押し目買いが入り296円安、昨日は290円高から始まり、またザラ場マイナスに転じるも、引けにかけては再び押し目買いに185円高の引けであります。
終始マクロ要因に振り回されておりますが、良好な決算は勿論ですが、決算発表を前に好決算であろうと思われる銘柄にも押し目買いが入っております。
為替の円安も昨日は129円に達しておりましたが、これも市場の乱高下で130円ぐらいまでの変動は既に株価に織り込んでいると思われ、悪い円安と言われる中で昨日の円安進行、株高は説明しづらい展開でもあります。要するに織り込めば次は来週から始まる個別銘柄の決算に備えるということのようです。
消去法？かもしれませんが、実際に外人投資家が買い始めている東京市場の背景には、利上げに進む米英市場、侵略戦争が隣で起きている欧州市場に対する懸念、昨年国家安全維持法が施行された、明日のロシアを彷彿させる覇権国家中国からは西側資金の静かな逃避が見られます。
昨年の世界の株高の中で唯一横ばいであった東京市場は、消去法とは後ろ向きな言い方でありますが、昨今の稀に見る激動期に遭遇したことから、合理的整合性も兼ね揃えた外人投資家の選択ではないでしょうか。
さて、昨日円安の転換点は米国のインフレのピークアウトと申し上げましたところ、お客様から米国の消費者物価指数の3割が住居費でその点が欠けており、ある意味ここはバブルじゃないかとのご指摘をいただきました。
まさしくその通りであり、これについては既に米国の住宅ローン金利は5％に上昇しており、この金利下で今まで通りの住宅着工が進むものとは思えません。更にサブプライムローンの反省から、金融機関もそれほどの安易な貸し出しは行っておりません。
従ってバブルの崩壊などと捉えなくとも、必然的に住居費はソフトランディングするものと思われます。ご指摘ありがとうございました。
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