お知らせの通り外国人投資家は買い転換しているようです。現物市場で4月第二週も買い越し、3月の最終週から三週間で1兆1323億円買い越して来ており、4月第一週の買い越し額は6857億円と一週間の買い越し額では七年ぶりだそうです。
アベノミクス始動の2012年末以来、現物市場で7兆円買い越してきた外国人投資家は、安倍政権末期にはいろいろと政権を揺るがす問題が浮上したことにより、2018年ぐらいから売り越しに転じ、菅政権、岸田政権に渡り売り続けましたが、そっくり売り払った矢先の7年ぶりの大幅買い越しですから、東京市場にとってはインパクトとなったようです。
何故変わったかは、消去法といえども…、と散々申しておりますのでここでは省きますが、4月第二週も買い越しておりますので、一定の方向性には問題なしかと思われます。
ただ、徐々に物色対象が広がりを見せていた4月の第二週にこの事実が伝えられると、それまで物色され先行して動いていた小型株の一角が乗り換え対象となったようです。
弊社のお客様からも「外人がまた買って来たことは朗報だけど、するとまた東京エレク、だとかソニーなのかい？」との質問をいただきましたが、これは外国人投資家イコール大型株という先入観からの選択であり、これでは的を射ておりません。
運用現場のファンドマネジャーからの話ですが、今回は米系のロットの大きい資金ではなく欧州からの比較的小さい資金のようで、大型、小型株のくくりで判断はしていないようです。従って、銘柄選択の基本はテーマ（国策）、業績、バリュエーション、将来性等の従来の基準でよろしいかと存じます。
そのお客様にも申し上げましたが、外国人投資家が買って来たら大型株ではなく、よく欧州系のファンドは新興市場の銘柄の大量保有報告書に名を出しますが、よっぽどの品薄株でない限りグロース市場、スタンダード市場を避ける必要は全くありません。
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