ロシアの通貨ルーブルですが、ウクライナ侵攻を受けて価格は急落、僅か2週間でドルに対して半値以下まで売られました。しかしながらその後持ち直し、既に侵攻前の水準まで戻しております。
これはウクライナ侵攻で、西側諸国の制裁措置で貿易に大きな打撃は受けておりますが、主力の原油、天然ガスの輸出はSWIFT（国際銀行間通信協会）制裁の対象外となったことと、ロシア中央銀行がルーブル売りを制限する一方、ルーブル買いを強制していることで、官製相場となっております。
ロシア国民は外貨建ての預金を銀行口座から引き出すことを制限し、銀行が顧客に外貨を売ることも禁止しました。また、証券市場でも外国人顧客による売却を禁止しており、いずれの措置もルーブル売りを制限し、ルーブルの価値を維持しようとしていることです。
ただ、西側資本ももはやリアルタイムでのルーブルの売り買いは提供しておりません。コンプライアンスの問題からも、制裁違反を指摘される恐れもありますし、さらに経済的減速は避けられないことからも潜在的下落圧力は相当高いので、この官製相場に半ばしらけたムードであります。
しかしながら、そのルーブルよりも売られているのが、世界で唯一緩和政策を維持し、外部要因の影響を受けやすい円です。昨日も申し上げましたが現状は日米ともにマクロ要因に多大に影響を受けておりますが、これから決算発表のシーズンを迎え、恐らくミクロを吟味する時間帯に入って来ると思われます。
マクロ要因であった今回のウクライナ侵攻は明らかに時代を変えました。今まで見て見ぬふりをしていた日本の弱点が浮き彫りとなり、これが今後の喫緊の大きなテーマであります。
侵攻で株を売るのはとっくに終わり、新しい時代を担う株を買う時代であります。昨日も日経平均は反落となりましたが、好決算銘柄の一角、更には国策銘柄の一斉蜂起が始まっております。
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