米国は冷戦終結後、圧倒的経済力と軍事力でリスクを抑え込んで来ましたが、中国の台頭などを背景に「世界の警察官」の座を返上しました。今回のロシアによるウクライナ侵攻に対しても、早い時期から自国の軍隊は派遣しないと宣言したことで、今ではバイデン大統領のこの発言がロシアによるウクライナ侵攻の決め手になってしまったとの見方もあります。
政治リスク・コンサルタント企業の米ユーラシア・グループ代表のイアン・ブレマー氏は、仮に「停戦できたとしても、ロシアへの経済・金融制裁の大部分は恒久化する」と見ており、世界の分断化は長期化の様相を免れないと見ております。
そしてこのウクライナ侵攻により運用の世界でも、昨今投資基準としてスタンダードとなっていたESG（環境、社会、企業統治）の中身を見直す動きが出始めております。その背景にはここまで好調であったESGファンドが苦境を強いられているからです。
先週末の日経新聞でも取り上げられておりましたが、ESGファンドは温暖化ガス排出量が少ない割高な成長テック企業の保有が多く、傍ら石油、ガスなど資源絡みの銘柄は少ないのが特徴で、しかも今回の急落はそのテック株が中心であり運用成績を直撃しました。
運用成績の壁はESGに対する考え方も変えて来ており、温暖化ガスの観点から敬遠されているような石炭、石油を取り込むだけに留まらず、同じく投資除外対象であった武器まで防衛産業はS（社会）の観点から抑止力となるとの声まで上がる、良いとこ取りの様相であります。
世界がグローバルスタンダードからブロック化し分断化が進むことで、従来からのESG投資で運用成績に支障を来たせば、資金の出し手が引き挙げることも考えられ、これも大きな転換点であります。
常々当欄で申しておりますが、東証のシステム変革、パラダイムシフトの変換、更にESGファンドの変心、これだけの激動の中、出世株は必然であります。
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