2022年7月アーカイブ

FOMCにて0.75％の利上げが決まり、米国市場は足元不安要因であった金融政策の方向性が決まったことで、典型的な「噂で売って事実で買い」の相場格言通りの展開となりました。

　 物価の安定と雇用の最大化が主な仕事であるFRBですが、今回パウエル議長の説明からは、多少雇用を犠牲にしてでも物価の安定に力を注ぐ内容と思われ、公表される数字で全てを判断して行くとの項目も付け加えられました。それでも市場予想は1％の大幅利上げも取りざたされておりましたので、気持ちの中ではインフレピークアウトの芽は感じているのではないでしょうか。

利上げの後も方針通り数字が基本ですから、今週だけでもこれから新規失業保険申請件数、個人消費支出（PCE）、ミシガン大学消費者態度指数、来週は雇用統計と、重要指標が目白押しですから予断を許しませんが、相場は既に相当数織り込んでおりますので、金融政策については今後引き締め度合は緩和方向と見てよろしいかと存じます。

さて、ミクロの決算発表が進み主力IT企業GAFAMも今週全て出揃いますが、既にマクロ要因で大きく売られた経緯からも、決算内容は悪い予想の中でも“健闘” の文字が目立ち、株価の方は下値の強さが意識されて来ております。外国人投資家は本国市場のこのような経緯から、再び東京市場でも買い越し姿勢を鮮明にして来ているのではないでしょうか。

昨日も米国高を受け値嵩株から買いが入りましたが、この辺りを中心に日経平均を上げて行こうというのはいささか時期尚早か。先を見て、一世を風靡した値嵩株の「東京エレク」や「レーザーテック」などの押し目を買うのもよろしいかと思いますが、今の市場は明らかに個人投資家が儲け易い断然材料株です。

昨日も値嵩株は高寄り後失速しましたが、個別の材料株は引けにかけて買われて来ており、効率の良い値幅取りはまだまだ続きそうです。個人投資家におかれましては、是非とも儲かる所に資金を投入していただきたいと存じます。成果は雲泥の差であります。

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　一昨日、米国市場ではアルファベット（グーグル）の減益決算、マイクロソフトの計画未達、更に個人消費のウォルマートの下方修正、ショッピファイの従業員1000人削減など、決算内容は決していい数字ではありませんでしたが、現在に至るまで相当整理していたことから、全体の大掛かりな売りには発展せず、三指数ともに1％台の下落でありました。

　0.75%の利上げが決定されれば今度は4％の急騰する辺りは、米国市場も既にマクロの要因から相当売られており、やはりミクロの決算発表にそう神経質にならなくてもよろしいかと思います。

　しかしながら、今回の決算を見る限り、主力IT企業にとって為替のドル高が重しとなっているようで、世界でドル一強となっている現状は許容範囲の域を超えているようです。為替の変動はいくつもの複合要因が絡んでおりますが、このまま人員削減の波が横に広がると、インフレとは別の意味でバイデン大統領にとっての支持率低下が更に懸念されます。

　それでも、昨日も東京市場は引き続き健闘しております。騰落レシオも少し下落して過熱感も緩和されましたが、最近の市場の中心的物色銘柄は独自の材料を持ち、自らの波動を形成しているものが多く、騰落レシオの過熱過程で調整を入れ、緩和の時期には逆に上値を追うパターンが常態化しております。

　直近では常に申しておりますが、この個別物色の流れは個人投資家にとっては相場の全体感とは裏腹に、利益を上げやすい相場展開であることは間違いありません。銘柄によって利益に差が出るのはいつの世も同じですが、今ほどその選別力が試される時期もないかと存じます。

　8月には臨時国会が招集されますが、流動化する国際情勢、国内では「骨太方針」、国策に絡む市場が好感しそうな材料も飛び出しそうな気配も…。「国策に売り無し」！静かに動く値幅取り資金。機を見て敏に、この国策銘柄を仕込んでまいります。

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米国市場は今週注目のFOMCです。利上げ幅は0.75％か1％か予想は分かれるところでありますが、米国市場は既に相当数を織り込んでいると思われます。更に今週は主力IT企業のGAFAMの決算を控えておりますので、なかなか大きなポジションは取り辛いところでしょう。

　それでもそんな米国市場を横目で見ながらも、東京市場の下値の強さは大いに健闘していると思われ、米国市場が未だ遠い200日線を既に超えており、2万8000円も射程に入っております。ここへ来ての外国人投資家の大幅買い越しも、円安は日本企業の決算にはメリットの方が大きいと捉えられているものと思われます。

特に外需株に円安恩恵の風は吹きますが、そこでマネックス証券からのリポートで、日経新聞が日経平均株価のうち、外需上位50社と内需上位50社を指数化した「日経平均外需株50指数」「日経平均内需株50指数」を2019年から算出しております。

それによると2022年6月末時点で外需株50の時価総額は153兆円、内需株50の時価総額は69兆円、従って日経平均に対しては圧倒的に外需株の指数の影響が大きい訳です。

従って、東京市場にとっても円安は明らかにメリットの方が大きいので、これから始まる日本企業の決算発表には、この円安効果が現れて来るのではないでしょうか。

よく日本企業は過去の円高の時に、工場を海外に移し現地生産に切り替えているから円安メリットがないとの意見を耳にしますが、現地で利益が上がればその利益は現地通貨ではなく、日本企業であればすべて円に変わってくるわけですから、結局円安はメリットとなります。

日本企業の決算発表は8月お盆ぐらいまで続きますが、それ以前に米国は利上げ幅も決まり、主力企業の決算発表も終わって来ます。現状底堅い東京市場も見切り発車のタイミングが来るか…？

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国会議員の先生方は、現状の日本経済の状況を随分と楽観しているのか、それとも選挙も終わりしばらくは国政選挙が無いことから与党は安心しているのか、更に野党にしても負けが変わる訳でもないので、目先の突っ込みどころをひたすら追求し自らの点数だけは上げておこうと考えているのかはわかりませんが、現状は安倍元総理の国葬を実施するかしないかに躍起です。

   戦後最長の政権を記録し、国内的には悪夢の民主党政権から日本経済を救い、外交では諸外国の首脳と互角に渡り合い信頼も厚かった安倍元総理ですから、筆者は国葬でよろしいのではないかと思います。そう言うとアンチ安倍元総理の方からはクレームが来そうですが、国民の間の賛否両論はあたりまえだと思います。　

ただ国の方針をかじ取りする国会議員の先生方は、もう少し大所高所の視点で他の難問との優先順位をもって考えていただきたいと存じます。

先進国でコロナ前の経済が回復していないのは日本だけであり、しかも新型コロナウィルスの変異株の再拡大が止まりません。今回の第七波は日々発表される記録的な数の通り、筆者の周りでも感染者が数名確認されております。

こんな環境で、安倍元総理の国葬が決まったのだったらそれでいいと思うのですが…。そんなものと言ったら失礼ですが、それよりも一刻も早く岸田総理の骨太方針の細部を詰めて政策実行を進めていただければ、それこそ国民の利益となり、草葉の陰で亡き安倍元総理も喜ぶのではないでしょうか。

邪推ですが、野党の先生方も今回一部の市民団体から安倍元総理の国葬の閣議決定反対の訴えが起こされておりますので、それに乗らない手はないと、並びに同時に明るみに出てきた旧統一教会との自民党の関係がいい突っ込みどころと考えておられるのではないかと…。

筆者が無知なせいもありますが、それほど大事なことなのでしょうか？枝葉末節に拘り、最も大切なことが後回しなどということが無いよう切に願う次第であります。

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　黒田日銀総裁は安倍元総理が凶弾に倒れた後も、その金融政策を一切変えることはしませんでした。一部には金融緩和の効果がなかなか出てこない状況で、世界各国の引き締め政策のあおりから円安が進み、結果として日本国民が物価高に苦しめられているとの論調が喧伝されております。

　ただ物価高は複雑に重なる複合要因の集合体であると黒田日銀総裁の論じているように、金融政策のみに原因を求めるのは短絡的過ぎると思われます。

　そうこうしているうちに139円台まで進んだ円安は、先週末135円台まで円高に返しております。これを見ても日銀の金融政策を槍玉に、国内要因だけで為替相場、並び物価高を語るのは無理があります。今回も米国のPMIの発表後に円高が進みましたので、米国では今後の懸念材料はインフレから景気後退に移っております。

　やはりまだら模様の指標が続く米国では、その辺りの方向性が出るのが現在進行している企業決算発表、更に7月の雇用統計、消費者物価指数（CPI）が明らかになる頃という基本的な見解は変りません。

　 東京市場もこれから決算発表は始まりますが、米国市場に比べて既に200日線を超えて、騰落レシオも130ポイントを超える現状は先行きに対する期待も決して小さくないと存じます。先週末もコンテナ船の市況が活況なことから、船株、コンテナリース株などが物色されている様子は好材料に対して資金が回っていることで、いよいよ買い方が盛り返す時期も近いかと感じます。

　 しばらくは決算から目が離せませんし、日米欧の経済状況、終わらぬロシアによるウクライナ侵攻などを考慮すると、理路整然と説明してもあまり説得力はないのですが、賢明な投資家である皆様の長い相場歴から感じる相場観からは、この7月末から8月にはそろそろ潮目の転換点が来るのではと感じられているのではないでしょうか。

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安倍元総理が凶弾に倒れてから既に2週間が経過しましたが、改めてその存在感には驚かされました。犯人の理不尽な動機には憤りを隠せませんが、逝去に対して献花台が撤去されるつい直近まで献花、弔問が絶えないというのも異例ですが、更にその献花、弔問客の幅広い年齢層にも驚かされました。

それだけ人気を博した元総理であっただけに、政府与党の大勝、しかも衆参両院での過半数獲得にもマーケットは方向感を失ったようであったのが先週の商いでありました。先週は終始薄商いでの推移で、下値は限定的でも喪に服する経過となりました。

今週に入り、安倍元総理の国葬も決まり、喪が明けたといってもよろしいか思われますが、東京市場は米国市場に先んじて200日線を抜けて上昇に転じております。騰落レシオでも昨年3万795円の高値を付けたとき（当時は150ポイント乗せ）以来の130ポイント台乗せでありますので、目先の過熱感は否めませんが、物知りな相場は先高を示唆しているものと思われます。

　また、米国市場でもマクロの指数が出そろい、インフレについてはピークアウト感が感じますが、タカ派からするとGDPの20％程を占める住宅関連の指標が相変わらず高いとの指摘があります。何時もインフレ時は最後まで住宅関連の指数は抵抗しますので、既に心配の域ではないと存じます。

あとはミクロの企業決算ですが、米国でも原材料高が気になる部分ですが、そこを含めても現状では健闘する決算が目立ちます。同様に少し遅れて日本でも決算発表が始まっておりますが、早々の「安川電機」、「ファーストリテイリング」の決算は良好、昨日の「日本電産」も原材料価格の高騰を織り込んで増収増益で着地しております。

昨日も「日本電産」の好決算を市場がどう受け止めるか？と申し上げましたが、案の定迷いがあったようで、安寄り後チャート上の窓を埋めて来ており、引けにかけては陽線で終わりましたのでそう悪くありません。

東京市場もマクロは概ね織り込んでおりますので、割と良いであろうミクロの企業決算を今後注視してまいります。

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　 以前、半導体株の底値で総悲観な記事を掲載した日経新聞ですが、昨日の日経平均の上昇を見て筆者の日経新聞在職の友人曰く、「何か言っている通りになっちゃったね」との連絡を貰いました。

友人も恐縮しているようなので、相場の世界にはよくあることで、たまたま昨日は半導体株指数（SOX）が4％を超える上昇となったのでこういう上昇になりましたが、こんなことは日常茶飯事であることを説明し、普段から拝読させていただいている日経新聞には引き続き敬意を表しました。

その友人は株式投資には全く興味がない様で、少し解説を付けさせていただきましたが、人間の心理はどうしても出てくるオーバーシュートする数字に右往左往しますし、それはメディアを構成する記者の方も同じであり、そこは如何に経験を積むかで付和雷同しなくなります。

半導体指数も日経新聞が「凍る半導体株」、の記事が出た先々週5日の前、土、日曜日を挟んだ1日が大底となりましたが、東京市場でも小回り3カ月、2回りで底入れ、信用期日を通過中の2週間ほどで底固めをして出直り始めたということであります。

ただ、日経新聞の調査は的確であり、パソコンやスマートフォンついては大分需要一巡感が台頭しており、従って汎用品についてはその通りでありますし、更に日経新聞の凄いところはそういう見方を掲げる著名投資家を探し出し必ず引き合いに出してまいり、それだけでも、情報網の大きさ、正確さには舌を巻きますが、その点については筆者の友人も納得しておられました。

さて、どんな状況にしても株が上がるというのは気分が高揚します。この業界を生業とするものの性ではありますが、日米ともにこれからが決算本番ですからまだまだ紆余曲折はあります。昨日騰落レシオは120に手が届くところまで来ておりますので警戒ゾーンであります。

それでも個別には、確実に資金は回り始めておりますので休んでいてはダメです。前に進みたい方はご相談ください。

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　 先週の米消費物価指数（CPI）、並びにミシガン大学消費者態度指数、更に新規失業保険申請件数の発表と一連の重要指標の発表を終え、多少の乱高下を交えながらも市場は目先のマクロ材料を織り込んでまいりましたが、依然として方向感は出て来ませんね。

　 現在、米国市場は決算発表が始まっており、現在金融機関の発表が続いておりますが、これから主力企業の決算が続々と出てまいります。米国市場は概ねマクロ要因は織り込んでいると思われますので、これからミクロの各企業業績を見て来る時間帯となります。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって最初の3カ月でありますので、その間原油、コモディティー、長期金利の高騰が、どの程度企業業績に影響しているか投資家としては気になるところでしょう。日程的には8月半ばまで続きますので、丁度そのころに変化が出るであろう7月の雇用統計、消費者物価指数（CPI）も発表になりますので、決算内容で個別銘柄の乱高下はあっても全体感としてはレンジ内の動きが続きそうです。

　 日本でも第一四半期の発表が始まりますが、米国同様ウクライナ情勢がどの程度影響しているか、更にここ3カ月あまりの急ピッチな円安進行がメリット、デメリットどう数字に反映されて来るかが注目点であります。

輸出関連企業は為替レートを110円程度に設定している企業が多く、為替メリットを享受し易いと思われますが、傍らサプライチェーンの目詰まりの影響も注意したいところであります。

　日本でもいち早く「安川電機」、「ファーストリテイリング」が好決算を発表しましたが、今週は注目の「日本電産」が出てまいります。日本電産永守会長は現状の株価に憤慨し、満を持してのCEO復帰の最初の3カ月ですが、良好と思われる業績を市場がどう評価するかも大いに注目であります。

　下値は限定的ですが、まだまだ本格反騰への種蒔きの時期。太い運用資金もしばらくは材料株に向かいますね。昨日もストップ高は7銘柄、フットワークを駆使してまいりましょう。

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　先々週の外国人投資家の日本株での売買動向は2年9カ月ぶりの大幅買い越しを記録しましたが、先週の分は正確な数字は今週末にならないと東証から発表になりません。今回は三連休だったので一日ズレと思いますが、連続買い越しとなるかここは見ものであります。

　今の米国市場の懸念材料はインフレと景気後退ですが、前者は週半ばの消費者物価指数（CPI）で大きく売られましたが引けにかけて戻り、翌日には後者の新規失業保険申請件数で予想外の悪化から大きく売られ、再び大きく戻り、週末はミシガン大学消費者信頼感指数速報値を前に三指数とも大幅反発、週足では下髭を伸ばす陽線で引けて来ております。マクロの悪材料には明らかに抵抗力が出て来ております。

　CPIも失業保険申請件数も既に過去の数値であり、現状を反映しておりませんが、上昇したCPIとは裏腹に、コアCPIは5.9％とこちらは3カ月連続で低下、FRBが最も重視している、価格変動が激しい食品とエレルギーを除いたPCEデフレーターも3カ月連続で低下しております。

　因みにCPIとPCEデフレーターは、前者が家計調査で報告された消費者購買データ、後者が企業調査の小売り販売データから算出されており、前者は都市部に限定されているのに対し後者は全国を対象としており、FRBが重視する視点がここにあります。

　また更に、米長期金利も6月の3.5％近辺から大きく下落し、既に戻っては下落の繰り返しであります。要するに何が言いたいかは、どこかの偉い先生方の予想よりも、一番物知りな相場は既にインフレのピークアウトを示唆していると思われます。

　先週末、マクロの悪材料を織り込み、テクニカル的にも三段下げが終わった米国市場と申し上げましたがですが、V字回復は虫が良すぎますね。底固めにはもう少し時間が必要ですが、これ以上の売り目線は必要ないかと存じます。しばらくは個別材料株の値幅取りで。

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　米国の消費者物価指数（CPI）が発表され、事前予想8.8％のところ予想通り強めの9.1％となりましたが、市場では然程サプライズとはなりませんでした。発表を受けて最初に長期金利が3.05％まで上昇すると、株式市場も一時470ドル安ぐらいまで売られましたが、長期金利が再び2.9％台に落ち着くと、株価も安いながらも戻して引けております。

　9.1％の中身は原油価格が半分を占め、次いで食品、住宅と続きますが、足元の原油を含めコモディティ価格の下落は全く反映されておりませんので、それを差し引いて判断しないといけない訳ですが、FRBは過去の苦い経験から出ている数字から判断しますので、次のFOMCでも強めのタカ派的利上げが待っていると思われます。

　マクロの悪材料を相当数織り込み、テクニカル的にも三段下げが終わった米国市場ですが、現状のコモディティ価格がCPIに反映されるまで3万ドル近辺を底に、もうしばらく方向感は出ないでしょう。

　また、米国市場はこれから決算発表が本格化してまいりますが、空売り残高は史上最高の水準で推移しております。決算も悪くて更に下落する方に賭けてのことだと思いますがどうでしょうか…。

　東京市場も7月の投資主体別売買動向が発表されましたが、参院選投票日前の外国人投資家は4300億円の買い越しでしたが、事前予想が与党勝利の報道が多かったことで、政治の安定に繋がるとして週末に向けて買い越し額を伸ばしたようです。

　ただそこに予想外の安倍元総理の銃撃事件が起きてしまい、与党による衆参両院過半数確保も、あまり買いの背を押す形にはなっておりません。外国人投資家は、最大派閥である安倍派の今後の纏まり方、更に岸田総理の「骨太方針」のブレない推進力を計りたいのではないでしょうか。

　日米ともに全体の本格反騰にはもう少し時間がかかりそうです。従って、主役は材料株の一本釣りです。こんなモヤモヤ感漂う市場でも強い銘柄には行き場のない資金が集まります。個人投資家としては日経平均主導の展開よりも逆に値幅妙味があります。腕の見せ所ですよ。尚、銘柄等ご相談、お問い合わせは大歓迎です。

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　当欄でも、連日安倍元総理のことで紙面を割いておりますが、普段からメディアでの露出の多い評論家諸氏もこの喪失感は耐え難いものがあると思われ、いつも説法鋭い方々も憚らず目に涙を浮かべるシーンを毎日目にします。

　安倍元総理の宰相としての功績は自他ともに認めるものでありますが、最後は負に一面として、森友学園、加計学園、桜を見る会などの問題でストレスが溜まり、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したようで、傍から見ると安倍元総理よりも昭恵夫人が暴走している様子が窺え、それを安倍元総理の庇っている構図とも捉えておりました。

　とあるジャーナリストの寄稿文で、申し訳ないですがどなたのものか忘れましたが、昭恵夫人について書かれておりました。安倍元総理と言えば政界のエリートで、身内には岸信介氏、佐藤栄作氏と二人の総理大臣を持ち、父は自民党幹事長を務めた安倍晋太郎氏です。

　そんな家庭に嫁いだ昭恵夫人も森永製菓創業家のご令嬢ですが、お二人には子供ができませんでした。安倍家としては後継ぎが出来ないことで、相当の重圧だったようです。安倍元総理のお母さまは洋子様（岸信介元総理の長女）で今もご健在ですが、三ヶ所の病院での不妊治療を半ば指示し、結局実らなかったのですが相当なプレッシャー、罵声なども浴びせたようです。

　政界エリー家計が途切れることを考えれば、親御さんにも重圧であったと思われますが、そんなこともあり、安倍元総理は昭恵夫人が行き過ぎたと思われるようなことをしても、身を呈し優しく対応していたのではないでしょうか。

　さて、東京市場はこれだけの自民党大勝でも外国人投資家の動きは未だ緩慢です。恐らく、自民党が安倍元総理を失ったことで今後の政権運営、派閥力学がどうなるか、更に岸田総理の骨太方針の実行力も、もう少し見極めたいと思っているのでしょう。

　ただ底入れしている東京市場の個別銘柄は活発です。弊社からすると当欄でも何時も申し上げておりますが、巷言われるほど悪い相場展開ではありません。様子を知りたい方はご連絡ください。

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　東京市場は一昨日の自民党大勝による上昇も、米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、個別の材料株以外身動きが取れず、一昨日の上昇分を一日で吐き出す大幅安に、レンジ抜けの相場にはもう少し時間が必要かとの思いであります。

　イライラからか、ここへ来てよくカラ売りのご相談を受けます。勿論、銘柄によりますが、ここから売り仕掛けする発想で相場を俯瞰しても、マクロでは弱気の材料ばかり伝わりますが、既に株価は底入れしており、ミクロの材料からあちこちで個別株が値を飛ばす現状ではとてもお勧めできません。

「悪材料ばかりで株価が低迷、買いの材料が全くなかったら買ってみろ」の相場格言がありますが、相場巧者は常に大衆の逆の発想を持ちます。総じてこれだけ底値でのレンジを形成している状態も、マクロとミクロの材料を見極めしっかり押し目買いで立ち回っております。

さて、題目で安倍元総理の存在感とし、昨日もその功績のほんの一端に触れましたが、そのせいか葬儀の様子なども昨今の有名人の逝去の中でも特別のように思います。筆者の後輩のファンドマネジャーが増上寺での葬儀に、ご焼香に向かったので筆者もと思いましたが、「もう入れませんよ、目茶目茶人が多くて受付終了です」との連絡…。

海外要人の弔電もほとんどの主要国から届いているようですし、米国務長官ブリンケン氏は早速弔問に訪れ、トランプ前大統領は合同葬に参加を検討しているようです。

そういえば国連安保理でも全15か国の首脳が安倍元総理に対し黙祷をささげておりましたし、葬儀の取材も海外メディアも含め30、40社来ていたそうです。

更に、一般の人も北海道、九州など日本全国から弔問に駆けつけております。若い芸能人などの逝去には弔問にも若い人が多いですし、昭和の有名人にはそれなりの年齢の人が多いのですが、安倍元総理の場合同年代の我々はもとより、中学、高校生まで弔問に来られている光景には驚きです。

改めて、安倍元総理のご冥福をお祈り申し上げますとともに、岸田総理におかれましては総理の言葉通り、反れることなく安倍元総理の意思を恙無く実行していただくことを切に望みます。

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　一昨日、投票即日開票の参議院選挙は予想以上の投票率となり、更に想定以上の与党の圧勝となりましたが、安倍元総理大臣の銃撃事件が大きく影響したことは間違いないと思われます。

　自民党、公明党ともに固定票はそれなりに読めるのですが、最近の選挙では無党派層の票の割合が大きく、固定票だけでは読めないのが特徴で、特に若年層がどれだけ投票所に足を運ぶかで結果が大きく変わってまいります。

　今回安倍元総理に対する蛮行は、SNSを見ていても若者層が「安倍さん可哀そう」、の類の投稿が目立ち、「選挙に行こう」のムードが高まったのは明らかです。皮肉にも安倍元総理の悲劇が、安倍元総理の目指したものを実現したわけであり、念願であった憲法改正にも大きく道を開きました。

　昨日も与党圧勝に株式市場は好感し、メディアも安倍首相の過去の功績を伝えるものは非常に多かったと思われますし、史上最長の政権を記録した名宰相であったことは間違いないようです。

　安倍元総理のおかげとまでは言いませんが、結果として岸田政権はこれから政策実行がし易い黄金の3年を迎えるわけで、世界でもこれだけ政治が安定する国は他になく、今後外国人投資家の評価は必然的に高まるものと思われます。

　選挙戦も各候補者はみんな揃って、安倍元総理の意思を受け継ぐとハッキリと申しておりました。　選挙結果が出揃った後、維新の松井代表が「これはアベノミクスの継承」と釘を指しておりましたが、言ったことは実行が必須です。

　安倍元総理は今回の政府の骨太方針でも、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の目標年次を設けないよう働きかけ、防衛費も5年以内にGDP比2％を通しました。

　岸田総理におかれましては、この骨太方針通りに政策を効率よく実行していただき、先進国で唯一コロナ前を回復していない日本経済が成長軌道に乗るまでは、決して緊縮の文字は持ち出さないようにお願い申し上げます。

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   選挙戦終盤の先週金曜日、奈良での応援演説の最中、元内閣総理大臣である安倍晋三氏が理不尽な銃弾に命を断たれました。一報を聞いて、白昼の街中でこんなことが、しかも世界一安全な日本で起こるのかと自分の耳を疑いましたが、現実が伝わるにつれ筆者も怒りとともに涙がこみあげました。

徐々に犯人の人物像は伝わるにつれ、最初に脳裏を過ったのは元自衛官ということで、三島由紀夫氏でした。彼が起こした三島事件とは、昭和45年憲法改正のために自衛隊の決起を呼びかけ、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地で割腹自殺をした事件です。

　元自衛隊員ということで、憲法改正論者である安倍晋三氏に対する思想の違いから犯した犯行かと思いきや、とんでもなく、とある宗教団体に自分の母親が入れ揚げた結果、破産状態となり、この宗教団体と安倍晋三氏が深い関係のあったのではないかと勝手な憶測が原因であったようです。

　決して蛮行は許されませんが、過去の政治的要人の殺害を企てた事件は、古くは昭和7年海軍将校による時の内閣総理大臣犬養毅を殺害した5.15事件、昭和35年右翼の少年による、社会党浅沼稲次郎委員長殺害事件などに見られるように、貧富の差を是正したい、時の体制を変えたいなどの思想が根底にあったように思われます。

しかし今回の事件は、そこに安倍晋三氏の政治信条などは一切絡まない、全く理不尽極まりない、全く身勝手な自分本位な理由しか伝わって来ません。これでは安倍晋三氏も浮かばれないと思うのは筆者だけでしょうか。

安倍晋三氏の功績は業界関係者であれば誰でも賞賛するアベノミクスであります。宇宙人鳩山由紀夫氏、原発事故でもアタフタの菅直人氏、演説だけは上手いけど何にもやらない野田佳彦氏、そこに緊縮財政のみを押し付けた白川日銀総裁が加わった、悪夢の民主党政権から日本経済を回復させたのは安倍晋三氏であります。

岸田内閣の「骨太方針」にも大いに携わっている安倍氏の逝去が今後の日本経済、東京市場に影響しないことを切に願う次第であります。

改めて、元内閣総理大臣安倍晋三氏のご冥福をお祈り申し上げます。

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先日、日頃有難く拝読させていただいている日経新聞の解説について当欄で触れましたが、日経新聞には筆者の高校の同級生が既に定年退職していると思いますが、嘱託か何かでいまだ在籍しております。株にはあまり興味がないのですが友人ということで、当欄をよく見てくれているらしく、「おい、これ本当？」と、半ばお叱りの連絡をいただきました。

日経新聞を始め、日経マネー、日経ヴェリタスも隅々まで拝読している筆者としては、日経新聞に感謝こそすれ、悪口や罵倒するようなことは一切ありませんと、丁寧に説明させていただきました。日経新聞の調査力は素晴らしいですし、筆者も大いに参考にしておりますが、調査結果をどう咀嚼して伝えるかは、客観的データに主観が入り込みますので、捉え方は人それぞれです。

あくまでも筆者の主観で物を言っているだけで、それ以上でもそれ以下でもありません。その日経の彼とは割と物を言い合える中なので、「こんな弱小業者のブログに目くじら立てなくていいんじゃないの」と返すと、「それもそうだな」と上から目線で笑われてしまいました。

また、付け加えて今週の日経新聞の解説に、半導体（SOX）指数の下落から、不足していた半導体が一気に過剰との記事が出ておりましたが、筆者はこの記事を見て半導体株の底入れが近いと感じました。ここでいう半導体はパソコンなどに使う汎用品であり、日本が得意とするパワー半導体を始め特殊なものは依然品薄です。

すべて筆者の主観ですが、現状期日を通過中の半導体株の今後の動きに注目してまいりたいと存じます。

さて昨日の東京市場は、堅調な米国市場を受けて、一夜にして一昨日の下げ分を埋めてまいりました。週末にオプションSQを控えておりますので先物に絡む売買も多かったと思いますが、なんだかんだ言っても東京市場の底堅さは感じられます。

米国の週末と来週のイベントはあまり大きな変化はなしと思われるので、選挙後の東京市場に期待であります。皆様、必ず投票による意思表示をいたしましょう。

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　日米ともに株式市場は全体の方向感は未だ見えません。さすがに今週末の雇用統計と来週の消費者物価指数（CPI）の発表を控えて、どっちにも動き辛い展開が続いております。インフレがピークアウトしFRBの利上げのペースが鈍化するのか、そうすると今度は景気後退に対するリスク管理は？

　二兎追うものは一兎も得ず、にならないか。悩ましいところでありますが、当欄では当面の売り買いの拮抗ポイントには到達したと既に申し上げましたが、では、今回の雇用統計、CPIの発表で米国市場はあく抜け感から上下どちらかに離れるかと申しますと、結論はすっきりしないままではないかと考えます。

　ここのところの原油を筆頭に、コモディティ価格は下落しておりますが、今回のCPIの発表は一か月以上前の統計となりますので、現状の下落分は今回のCPIには反映されません。すると今回のCPIはわりと強めの数値になりやすく、これを受けるFRBは6月の利上げペースを変えないと思われます。

　以前にも触れましたが、FRBは今回の金融政策でインフレは一時的というミスを犯しております。それを修正するべく、今までの歴史を踏まえた経験則をもとにした判断から、確実な数字を見てから判断する方針に舵を切っており、従って多少でも強い数字であれば6月からの流れの軌道修正には及ばないと思われます。

　従って、変化が出るのは足元のコモディティ価格の下落がCPIに反映される8月かと思われ、それまでは現状のタカ派的金融政策は変わらないものと思われます。ではここから株式市場は下落するかというと、今の株価水準は現状のタカ派政策が継続することのほとんどを織り込んでおりますので、ここから更に売られることもないでしょう。

　日米ともに売られる要因がなければ、これと言った買い材料がなくても株式市場は上昇して来るのが歴史の常です。今まで申し上げたことを相当数織り込み、資金が動いているのが今の東京市場であります。

　弊社の3000番台の看板銘柄と言うとピンと来る方もおられると思いますが、このところ抜群の動きとなっております。下がらなければ小型材料株に資金は回りますぞ。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　昨日のKDDIによる通信障害は、市場にとって取り敢えずは然程大きな悪材料にはなりませんでした。先週金曜日に売られた分をほとんど戻しておりましたので、株式市場としては難を逃れた形であります。

　社会としては土曜日、日曜日からコンビニ決済、宅急便の手配、イベントなど多方面に大迷惑を引き起こし、無論弊社でもお客様との連絡に支障を来しましたが、全くお粗末な話であります。

　こういう問題が起きると、お役人は事故を起こした張本人を叱責しますが、ついこの間の北海道知床の遊覧船事故と重ねて見えてしまいます。あの事故を起こした遊覧船会社の怠慢さは責められるべきですが、事故後明らかになる検査体制の曖昧さはまさしく国土交通省の怠慢であると思います。

　今回のKDDIによる通信障害も総務省の通信行政、監督責任に問題はないのか、今後大いに注目であると思われます。それにしても先進国であるはずの日本で、何でこんなお粗末な事故が起こるのか非常に疑問です。

お粗末の延長線で話は変りますが、例えば今話題のエネルギー問題もそうです。ロシアによるウクライナ侵攻が起こって、資源価格が上昇し、日本は西側のロシア制裁に加わった時点で、今回のサハリン2の暴挙は十分予想できたはずです。

更に、この暴挙前から原発再稼働が語られるようになっておりましたが、ついこの間福島原発事故の国の責任を認めないという判決が最高裁から出ております。これでは稼働する地方自治体、電力会社は二の足を踏んでしまいます。

全ては選挙前に波風を立てたくないという、コスイ考えによるものではないかとうがった見方をしてしまいます。まあそれでもいいですから、選挙が終わったら待ったなしで対応しないと、日本は二流国、三流国に転がり落ちます。

本日は相場から離れて鬱憤を書かせていただきました。悪しからずお許しいただければと存じます。

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　悪いことは重なるもので、先週末強盗プーチンがサハリン2の権利を実質的に強奪する暴挙が伝えられ、英国シェルは既に撤退していることから、プーチンによる日本狙い撃ちされましたが、週明け今度はKDDIによる大規模な通信障害が発生しました。

　au携帯から、弊社との連絡が取れないお客様も数多くおられ、ないしは携帯からの証券会社とのアクセスもできない時間帯もあり、多大な不自由を来しました。株取引はその当日に決済必須の取引も莫大な額に上りますので、未だ（7月4日午後9時）そのような大きな事故は報告されておりませんが、ネット社会の弱点を露呈いたしました。

　今の社会、韓国や中国ほどではないにしても、何処かでの買い物も、決済もスマホ一台でなんでも完結する時代ですから、コンビニでおにぎり一つ買えない状態でありました。

　一時東証のシステム障害で、丸一日取引中止も記憶に新しいところでありますが、ITだ、ＤＸだ、と目標を掲げているわりにはお粗末ですね。今更アナログに場立ちを通して注文を出す訳にもいきませんが、通信システムにかかわる人間には、経済安全保障にも関わる分野ゆえ、今一度手綱を締め直していただきたいと切に思います。

　それでも東京市場は先週末の米国高から、先週の値幅1200円、三日連続安から200円がたの反発で落ち着きました。その頼みの米国市場は、1987年から個人投資家協会が公表しているブルベアレシオ（強気から弱気を引いたもの）は、毎年7ポイントほどが平均ですが、現状はマイナス41ポイントのレベルまで沈んでおります。

リーマンショック以降の2009年3月以来史上最低の水準でありますが、伝えられる経済指標はインフレと景気後退のマッチレース、今週の雇用統計、その後の消費者物価指数を控え、株価的にはかなり拮抗する水準まで来た印象です。

まあ、全体論はそうですが昨日も強いセクターは健在ですし、個別でもしぶとい動きをしている銘柄も多く存在しますし、更に連日ストップ安よりストップ高銘柄に軍配が上がっております。弱気の投資家に火中の栗を拾えとは申しませんが、日経平均にばかり気を取られず、勉強のためにも、以前当欄で解説した鳥の目、虫の目、魚の目でこれから来る相場の転機をご確認ください。

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　先週から季節は一気に酷暑の時期に入ってまいりました。6月の段階から40度という異例の暑さも尋常ではありませんが、投資家諸氏におかれましては何卒お身体を崩されることのないよう、一層のご注意をお払いいただきたいと存じます。

　さて、日米ともに相変わらず乱高下極まりない相場展開であります。日経平均も先週水、木、金の3日間で1200円の急落であり、その前3日間の上昇分900円弱をあっさり吐き出してしまいました。

　米国では、6月のISM製造業購買担当者景気指数（PMI）の予想以上の悪い数値が伝わり、インフレファイターとしてのFRBの顔から、景気後退のシグナルが点滅した米国経済を如何に軟着陸させるかの難題ものしかかり、FRBの金融政策は数字からしても益々難しい舵取りを迫られることは鮮明です。

　ただ、株式市場の評価はこの数値を見て、景気後退懸念から一度は売られる場面もありましたが、3.5％台まで急騰していた米長期金利が2.8％台まで下落、結局先週末の米国市場は三指数ともに反発して引けてまいり、現状、売り買いの頃合い加減もこの辺りかと思われます。

　当欄では、FRBの6月の0.75％の利上げは、数字が出てから慌てて対応した感が拭えず、少々オーバーシュートと申し上げましたが、どうもその傾向は強くなりつつあるようです。

　下々がここで騒いでも何にもなりませんが、市場はそう判断しているようで、今週の雇用統計、来週の消費者物価指数で、現状の曖昧な方向感は払拭されて来るかと思われます。

　東京市場では、確かに強いセクターはありますが、日経平均が続落する中で強盗プーチンのサハリン2に関する全く理不尽な決定が伝えられ、この先の不透明感から大きく売られました。資源のほとんどを海外に頼る日本は、この点では今後も揺らされますが、だからこそ資金の向かうところは強いセクターと材料株、今週は更に拍車がかかると思われます。

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　昨日の東京市場は400円を超える下げでしたが、下げの主役は半導体値嵩株ですね。米国市場で半導体（SOX）指数が2％を超える下げに見舞われたことがキッカケですが、そもそもこのセクターは年初の高値の期日が到来しており、連日その処理に追われております。

　更に、このセクターは投資信託の持ち玉も多いことから、来週のたこ足投信、失礼、分配型投信の分配金の捻出期日で、その額1兆円ほどになるらしく、それも上乗せされているようであります。

　それでも一昨日申し上げました通り、電力、建設、不動産など強いセクターは健在であり、売買代金も3兆2000億円ですから、活況の目安となる3兆円を上回っております。

　更に付け加えますと、東証マザーズ（現在はグロース市場）の売買代金が昨日は1575億円に上っており、4月の市場再編時には一目散に売られ、早々に年初来安値を更新していたころは1000億円もこなせなかったことを考えると、五割以上増えている訳ですから、これも見逃せません。

　日々の日経平均が示すほど中身は悪くないと、連日申し上げている背景はこの辺りにあります。運用する場所が決まれば、リスクを取る資金は個別に仕掛けてまいりますし、プライム市場でも直近強い建設大手三社が頑張ったところで、東京エレクトロンが大幅安の新安値更新となれば、その連鎖から日経平均は沈みます。

　従って、日経平均を見ることも必要ですが、中身をしっかり見ないで一喜一憂すると、現在の相場の方向性も見誤ります。

　米国市場も昨日はインフレピークアウトと景気後退懸念の両方と数値が出て消化不良、来週まで方向感が出にくい展開が続くと思われますので、ここまで申し上げたことを十分考慮していただき、7月相場に取り組んでいただきたいと存じます。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。