米国市場は今週注目のFOMCです。利上げ幅は0.75％か1％か予想は分かれるところでありますが、米国市場は既に相当数を織り込んでいると思われます。更に今週は主力IT企業のGAFAMの決算を控えておりますので、なかなか大きなポジションは取り辛いところでしょう。
それでもそんな米国市場を横目で見ながらも、東京市場の下値の強さは大いに健闘していると思われ、米国市場が未だ遠い200日線を既に超えており、2万8000円も射程に入っております。ここへ来ての外国人投資家の大幅買い越しも、円安は日本企業の決算にはメリットの方が大きいと捉えられているものと思われます。
特に外需株に円安恩恵の風は吹きますが、そこでマネックス証券からのリポートで、日経新聞が日経平均株価のうち、外需上位50社と内需上位50社を指数化した「日経平均外需株50指数」「日経平均内需株50指数」を2019年から算出しております。
それによると2022年6月末時点で外需株50の時価総額は153兆円、内需株50の時価総額は69兆円、従って日経平均に対しては圧倒的に外需株の指数の影響が大きい訳です。
従って、東京市場にとっても円安は明らかにメリットの方が大きいので、これから始まる日本企業の決算発表には、この円安効果が現れて来るのではないでしょうか。
よく日本企業は過去の円高の時に、工場を海外に移し現地生産に切り替えているから円安メリットがないとの意見を耳にしますが、現地で利益が上がればその利益は現地通貨ではなく、日本企業であればすべて円に変わってくるわけですから、結局円安はメリットとなります。
日本企業の決算発表は8月お盆ぐらいまで続きますが、それ以前に米国は利上げ幅も決まり、主力企業の決算発表も終わって来ます。現状底堅い東京市場も見切り発車のタイミングが来るか…？
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