先週の米消費物価指数（CPI）、並びにミシガン大学消費者態度指数、更に新規失業保険申請件数の発表と一連の重要指標の発表を終え、多少の乱高下を交えながらも市場は目先のマクロ材料を織り込んでまいりましたが、依然として方向感は出て来ませんね。
現在、米国市場は決算発表が始まっており、現在金融機関の発表が続いておりますが、これから主力企業の決算が続々と出てまいります。米国市場は概ねマクロ要因は織り込んでいると思われますので、これからミクロの各企業業績を見て来る時間帯となります。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって最初の3カ月でありますので、その間原油、コモディティー、長期金利の高騰が、どの程度企業業績に影響しているか投資家としては気になるところでしょう。日程的には8月半ばまで続きますので、丁度そのころに変化が出るであろう7月の雇用統計、消費者物価指数（CPI）も発表になりますので、決算内容で個別銘柄の乱高下はあっても全体感としてはレンジ内の動きが続きそうです。
日本でも第一四半期の発表が始まりますが、米国同様ウクライナ情勢がどの程度影響しているか、更にここ3カ月あまりの急ピッチな円安進行がメリット、デメリットどう数字に反映されて来るかが注目点であります。
輸出関連企業は為替レートを110円程度に設定している企業が多く、為替メリットを享受し易いと思われますが、傍らサプライチェーンの目詰まりの影響も注意したいところであります。
日本でもいち早く「安川電機」、「ファーストリテイリング」が好決算を発表しましたが、今週は注目の「日本電産」が出てまいります。日本電産永守会長は現状の株価に憤慨し、満を持してのCEO復帰の最初の3カ月ですが、良好と思われる業績を市場がどう評価するかも大いに注目であります。
下値は限定的ですが、まだまだ本格反騰への種蒔きの時期。太い運用資金もしばらくは材料株に向かいますね。昨日もストップ高は7銘柄、フットワークを駆使してまいりましょう。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
