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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2022年9月アーカイブ

マクロ要因は今週で一段落、ミクロの見極めを。

  

 米国市場はインフレの進行というよりも、FRBのこれでもか!の超タカ派姿勢の連続パンチで下げたように思われます。再三指摘しておりますが、今年になってからの8%を超えるインフレは半ばFRBの後手が助長してしまったと言っても過言ではないでしょう。

 

 昨年のうちからインフレの芽を丹念に摘んで行けば、米国市場もPER39倍のバブル的水準までは買われなかったと思いますし、一昨日のペンシルベニア大学のジェレミー・シーゲル教授が指摘するように、判断ミスがあったばかりに後追いの金融政策が拙速になってしまったとも思われます。

 

 8月の34000ドルから戻りを入れながらも第一弾1000ドル、第二弾2000ドル、第三段3000ドルと綺麗に三段下げを演じ、僅か一ヶ月で5000ドルの急落を見ればその指摘も頷けます。ただ、米国市場もこの急落で年末までの利上げは、110.75%、120.5%まで織り込んだと見てよろしいかと存じます。

 

昨日、新規失業保険申請件数が予想を下回る数値であったことから、労働市場の逼迫度は未だ変わらないとの見方により、米国市場は再度一昨日の安値を覗きに行っておりますが、人間の心理が集約される三段論法は結構頼りになります。

 

 本日のPCEデフレーター通過で、米国市場も目先のマクロ要因を一通り織り込んで参りますが今後の注目は来月早々の、今度はミクロを計る決算発表であります。米国市場のEPSは横ばいの予想ですが、ミクロとはいえGAFAM辺りが予想外の決算だったりするとマクロ並みの影響か…。

 

 東京市場も個別物色ですね、弊社看板銘柄「クラウドワークス」、昨日は年初来高値更新ですが、日経平均とは別のトレンドで動く個別銘柄の、マクロの影響からの押し目を丹念に拾う作戦で参りましょう。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

底堅い東京市場も時に天邪鬼。

  

 一昨日、米国の新築住宅販売が予想値を上回り、しかも予想501000戸のところ685000個とかなり上振れしていることから、FRBのタカ派姿勢の後押し材料となり米国市場はダウ6日連続安で、SP500とともに年初来安値を更新し、NASDAQも目と鼻の先まで来ております。

 

 ただ米国の住宅市場は中古住宅が主流で、毎月新築の89倍の取引量であり、その中古住宅販売は既に7ヵ月連続の減少を記録しておりますが、インフレが収まる過程で、取引量の減少が住宅価格に反映されるにはかなりの時間的ずれがあるのが常です。今回もその流れが予想されますが、それ以上に市場はFRBの強い姿勢に怯えているようにも見えます。

 

 ただ、昨日もペンシルベニア大学の金融工学の教授のFRBに対する厳しい見方を紹介しましたが、識者、専門家の中にはFRBの姿勢を懐疑的に見ている人は多数いるようです。一枚岩と思われていたFRB理事、連銀総裁の中からも同じような意見が出ているとの情報もありますが、まずは週末のPCEデフレーターであります。

 

 相場は天邪鬼であり、東京市場でも9月末の特殊事情から、今回は配当額が大きい船株などを中心に配当取りの買いではなく、敢えて配当放棄の売りが多かったようです。本日の配当落ち分は220円ほどになるようなので、あっさり埋めてもらいたいものです。

 

 相場は天邪鬼と言えば、朝の「モーニングサテライト」で一昨日の広木隆氏に続き、同じ理論から昨日は野村アセットマネジメントの石黒英之氏が日本株優位の解説をしておりましたが、その矢先の急落です。相場は…感慨深いものだと改めて感じました。

 

 両氏の批判ではありません。筆者も全く同意見であり、ただ意見が合うとこういう天邪鬼な動きも相場の常であり、あまり気にすることではありません。

 

 

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米国の強すぎる金融政策に疑問符も。

  

 昨日、朝の情報番組「モーニングサテライト」でエコノミストの広木隆氏が土砂降りの米国市場の落としどころについて解説されておられましたが、今年伸びていないEPSを現状の3.9%の長期金利から算出するとSP500の妥当値は3420ドルだそうで、更に長期金利が4%に乗せるとダウでは26000ドルが妥当な水準としておりました。

 

 論評も具体的で、筆者も好きな著名なエコノミストであるゆえに、ドキッとするような落としどころですが、おっしゃりたいことはそれに比べたら東京市場が断然有利ですよということでありました。

 

 円安効果もあり、日本企業のEPSは足元でも伸びており、昨日でPER12.11倍、しかも欧米に遅れることやっと経済全面再開です。インバウンドも含めて日本の個人消費(GDP6割を占めます)が伸びるのはこれからです。この市場でそれほど浮足立つことはないのではないでしょうか。

 

 またここへ来て、FRB自らのミスも大いに貢献してしまったインフレ状態を、躍起になって打ち消そうとするタカ派姿勢は分かりますが、インフレ関連指標の8割がピークアウトを示唆し始めていることから、米国内でも批判が出ているようです。

 

 ブルームバーグの報告では、ペンシルベニア大学ウォートン校の金融工学の教授ジェレミー・シーゲル教授はFRBについて「あまりにも強硬すぎる」との姿勢を示し、パウエル議長は過去2年に及ぶ金融政策の不手際に関して謝罪すべきだと、手厳しい主張をしております。

 

 今週末のPCEデフレーターはFRBが重要視している指標でありますので、どのような判断がなされるか注目してまいりたいと存じます。

 

 さて、昨日安倍元総理の国葬が厳かに執り行われましたが、当日まで反対派、賛成派が入り乱れている状況は非常に残念でした。故人に対する尊厳を考えれば、双方主張は理解できますが何故英国のようにならないのか…!

 

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強いものに付く、下がったものを買うのはそれからでも...。

  

 個人投資家による信用取引の買い残高が先々週まで増えて、32000億円ぐらいまで回復して来ました。ピークの3兆7000億円から減ること、28000億円ぐらいまで減少したものが、相場の下落とともに逆張りの買いが入り戻り始めております。

 

 ただ、逆張りに基づくこういう押し目買いは、基本的に下がったものを買って行きますので、現状のような下げ相場(プログラム売買は下げると業績などを無視して下がり続ける)ではこれまでほとんどが玉砕状態であります。

 

 このような相場展開では、無論フットワークが必須ですが、強いものに資金が向かい易くなります。昨日申し上げた全体暴落の真っ青の時の赤札銘柄を狙うというのはそのことであります。

 

 ただ、暴落時の値上がり銘柄と言えば当然何でもいい訳でなく、線香花火の方が多い訳ですから、そこに材料、資金、トレンドを十分分析したうえでのことです。

 

 当欄でも何回も登場している弊社看板銘柄は、昨日もしっかりした上昇トレンドを崩しておりません。また国策となったインバウンドの一角もかなり頑強な動きでありました。

 

 米国市場もテクニカル的には逆に売りの警戒感が台頭、投資家心理にスポットを当てた各指標を含め、歴史的水準に達しておりますので目先のリバウンドに入ると思われますが、底入れから恒久的な上昇相場との判断はできませんので、東京市場も未だレンジを抜けるのは難しいかと思われます。

 

 従って、強いものに付く相場は変わらず、一つ一つの木を分析し、集中する相場展開であります。

 

 

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政府と日銀が一枚岩であることを示した為替介入。

  

 米国市場が下げ止まりませんね。先週当欄でもテクニカルな面から三段下げ、各オシレーター系の尺度でもかなりいいところまで売り叩いたと申し上げましたが、その後あっさり下値を切りました。

 

 現状はAIが判断しプログラム売買を執行するケースが多いことから、下がれば際限なく売りが続くケースをこれまで何度も見せられておりますので、幾分慣れもありますが、それでも米国市場は6月の安値から9週かけて戻った水準から、5週であっさりと安値を更新しました。

 

 ロシアによるウクライナ侵攻の第2章も気になりますが、やはり本丸は米国のインフレです。消費者物価指数(CPI)の3割を占める住宅ですが、先日発表された8月の中古住宅販売件数は、7カ月連続の減少となりました。住宅ローン金利は6%台に乗せ取得しにくい状況が続いております。

 

 販売件数は前月比0.4%減の480万戸で20205月以来の低水準です。7カ月連続の減少は2007年住宅市場が崩壊して以来最長です。価格については前年同月比7.7%上昇の389500ドル(約5672万円)で、上昇率は20206月以来の小ささでした。増えている、減っているが入り乱れて分かり辛いですが、一番遅れる住宅にも天井感は見えて来ております。

 

 さて、東京市場は先週末24年ぶりのドル売り、円買いの為替介入が実施されました。専門家の間ではドル資産の殆どが米国債であり、すぐ動かせる実弾は20兆円ぐらいなので球切れが怖いとの意見が多いようですが、日銀の緩和政策の負の面をバックアップする日本政府としての意思を、このタイミングで内外にアピールしたのは正解だと思います。日米金利差はありますが、半分以上は投機筋ですから一定の歯止めにはなる筈です。

 

今週も始まりは厳しいと思いますが、戦略は日経平均とは別のトレンドを持つ個別銘柄です。急落時全般真っ青の中の赤札銘柄に注目です。

 

 

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FOMC通過も、厄介な悪漢ロシア。

  

 昨日の東京市場は、米国市場の大幅安を受けて375円安と9月初頭の安値に接近するまで売られておりました。最近の東京市場は日経平均を見る限りは主体性のない先物主導の展開です。

 

 前日の米国市場を映し、寄付きから高くも安くも窓を開けて始まり、陽線でも陰線でも非常に短い波動を描いております。まさしく方向感がありません。日経平均としては気迷いの域の中での動きでありますが、ここでも個別銘柄は別格であります。

 

 日経平均とは全く違うトレンドで動いている銘柄は多々ありますので、その流れに乗ることが重要であることは言うまでもありませんが、必ず天井がありますので、腹八分、いえ腹七分でお願いします。「ダブルスコープ」(6619)のような例もありますので(これは特別な例と思われますが…)欲をかかずに引き際はしっかりと定めておいてください。

 

 さて注目のFOMC、大方の予想通り0.75%で決まりましたが、パウエル議長の会見は予想以上にタカ派であり、11月以降の利上げ幅にも言及できないぐらいのインフレファイターぶりを発揮しておりました。このサプライズから材料出尽くしで手の平返しとはならずに続落となった米国市場ですが、インフレは一過性と既に間違いを犯しているFRB、あまりのタカ派姿勢は今回も間違いにならなければよろしいのですが。

 

 米国市場の下げは結果的に8月半ばから綺麗に三段下げとなりましたので、テクニカル的には目先かなりいいところまで来ている印象ですが、この下げにはウクライナの親ロシア派勢力による東部ドネツク、ルハンスク州、南部のへルソン、ザポリージャ州の支配地域で、ロシアへの編入に向けた強引な住民投票を決めたことも相当響いております。

 

 ウクライナ軍の反転攻勢を受けてプーチン大統領が急きょ、支配地域の一方的併合に動き出しました。西側諸国の反発は明白ですが、ロシア側の危機感との見方もありますが計れません。ウクライナ侵攻も次の段階を迎え、少々これも厄介かと…。

 

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FOMC後も局地戦に変化なし。

  

 昨日の東京市場はさすがにFOMC前夜であり、朝方先週金曜日の下げを埋める勢いの日経平均でしたが、引けまでは持たず結局多少戻した程度の展開でした。

 

 当欄でも申している通り、大方の予想通りFOMCで利上げ幅は0.75%で決まると思われます。一部に1%まで拡大するというタカ派予想もありますが、既に米国株式市場はFRBの容認できる位置まで下落しておりますので、そこから考えても0.75%が妥当な水準であるかと存じます。

 

 ここ1カ月余り、発表されたインフレに関する経済指標を総合的に考察すると、まだら模様の中でも8割方が下落しているというデータがあります。再三申し上げております通り、コモディティ価格は既にピークアウトしておりますが、消費者物価指数(CPI)の3割を占める住宅関連が特に下げ遅れており、最低でも3ヵ月ぐらい経過しないとピークアウト感は反映してこないと思います。

 

 従って、仮FOMC0.75%が決まっても、材料出尽くし感から多少の反発はあっても、持続性には未だ疑問が拭えません。8割が下落であればピークアウト感が漂うのも時間の問題であると考えますが、しばらくは大きな方向性が出づらい局地戦と思われます。

 

 局地戦らしく米国市場でも個人投資家好みの銘柄が資金を集めているようで、東京市場でも国策に沿う材料株が優勢です。「郷に入っては郷に従え」の通り、流れには逆らわず9月の安値を仕込めば、10月は意外と好パフォーマンスが期待できそうです。

 

 

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消去法でも東京市場は高パフォーマンス。

  

 米国市場は今週のFOMCを前にさすがに動けない状況は変わりありませんね。恐らく0.75%と思われますが、仮に0.75%で決まったとしてもその後の株式市場の動きに大きな変化はないでしょうし、米国市場は少なくとも世界標準からすると割高な市場であることに変わりません。

 

 その観点からすると欧州市場は現状では論外です。当欄でも欧州市場の問題点は指摘しておりますが、バリュエーションだけではなく、マクロ要因でも手を出しづらい状況は変わりません。先日もご報告いたしましたが、ファンド系資金の欧州市場からの退避は近年稀に見る規模に達しております。

 

 再三申し上げておりますが、消去法で世界の運用資金は東京市場に集まるのは至極当然であると思います。先々週発表された成長率では先進国で唯一上方修正されたGDPしかり、先週発表された景気ウォッチャー調査でも前月を1.7上回る45.5と改善され、行動制限が解除された日本では個人消費の伸びが大いに期待できる状況であると思われます。

 

 加えることバリュエーションではPERPBR全く問題なく、世界の先進国でこれほど割安な市場はありません。

 

 東京市場では、相変わらず空売り比率は高いですし、逆日歩銘柄も多い状況ですが、そういう投資家がここからどれだけ下を見ているのか伺いたいところでありますが、まあ、弱気筋も相場の糧であります。

 

 先週末の米国市場はFOMCを前に相当数を織り込み、その後の方向感は出ておりませんが、東京市場は消去法でも選ばれし市場、今週も期待してまいりましょう。

 

 

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インフレピークアウトは下げ遅れている住宅がカギ。

  

 結局、米国の消費者物価指数(CPI)の上昇率は6月が9.1%、7月が8.5%、そして今回の8月が8.3%ですが予想値の8.1%からは上振れ着地。更に食品とエネルギーを除くコア指数は6.3%上昇し、7月の5.9%から伸びが加速し、ことらも予想値6.1%からの上振れ着地となりました。

 

 米国市場はこの発表を受けて急落ですが、その後生産者物価指数(PPI)が発表され、6月の11.3%から、7月が9.8%、8月は8.7%ですが、予想値8.8%からこちらは下振れ着地。同じくコア指数では4月のピーク9.2%から毎月減り続け8月は7.3%、しかしこの月の予想値は7.1%で上振れ着地となります。

 

 やはり消費者物価指数(CPI)のコア指数が前月比0.4%上回ったことがネガティブサプライズとなったことは明らかです。一応重要指標は出揃い、6月に続き再びCPIショックの洗礼も受けました。

 

 さて、注目のFOMCですが恐らく0.75%で決まりでしょう。一部に1%という強硬派もおりますが、既にコモディティ価格は頭打ち、遅れること労働市場と住宅部門が未だ高い位置で推移しておりますが、既に6%を上回る住宅ローン金利に販売数は大きく減速しております。

 

 下げ遅れているこの二部門、特に住宅は消費者物価指数(CPI)の3割を占めますので、多少のブレが今回のコア指数の若干の上振れを生んだと思われます。我々ごときの薄い頭でも予想できることを、物価と雇用の番人でエリートの集まりであるFEDメンバーは既に承知の案件であると存じます。下げ遅れている住宅に最後までインフレファイターぶりを発揮すると、オーバーキルの懸念もありますが、それでもしばらくはタカ派の旗は降ろせません。

 

 結論はインフレがさらに進むのではなく、データからはピークアウトのコンセンサスが更に先延ばしとの判断に至ります。株式市場も森より木の相場展開が続きますね

 

 

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日経大幅安のなかで、好材料銘柄には資金が向かっています。

  

 米国市場はジャクソンホールでのパウエルショックの1000ドル安に続き、今回は再び消費者物価指数(CPI)ショックとなり1200ドルの急落で、20205月以来の大幅安となりました。

 

 インフレが鈍化すると見られていたものが、鈍化はしたものの予想以上の強い数値での着地となり、市場で期待されていたインフレピークアウトは延期となりました。

 

 更に米国市場は株式先物取引、株式指数オプション取引、個別株オプション取引の取引最終日となる日本のメジャーSQに当たる(36912月の第三金曜日)トリプルウィッチングを迎え、波乱が起こりやすい時間帯が重なっております。因みにウィッチとは魔女のことで、三人の魔女に市場は荒らされると言われ、その通り大荒れとなりました。

 

 この米国の波乱から、昨日の東京市場はお付き合い良く終始800円安のまま取引を終えました。ただ、内容を見ると日経平均こそ大幅安でありますが、個別銘柄は健闘しているものが目立つと思いませんか。昨年は日経平均が上がっているのに、自分の持ち株はそうでもないというご意見を多数窺った記憶がございます。現状はその逆の現象が起きているのではないでしょうか。

 

 一昨日にも申し上げた、弊社看板銘柄の「クラウドワークス」は国策銘柄として昨日も高値を更新しておりますが、その他、国策として浮上しているインバウンド関連、金融リテラシー向上関連など、好材料には資金が向かっております。

 

 更に追加材料として、この度の国連総会で岸田首相が演説をします。そこで欧米での運用難を起こしている外国人投資家を前に「バイ・マイ・アベノミクス」同様、「インベスト・イン・キシダ」が届けば、新たな起爆剤となるのではないでしょうか。

 

 

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個人投資家は日経平均とは違う個別銘柄のトレンドを見よ。

  

 相変わらず東京市場は悲喜交々、日経平均だけ見ていては全く儲からない展開が続いております。今月はメジャーSQがありましたから、先物にはそれなりに厚い売り買いがありましたが、弊社のお客様をはじめ個人投資家にはあまり関係ありませんでした。

 

 一般のお客様から「どんな銘柄やってんの?たまには掲載してよ」のお言葉を普段から多くいただており、弊社のお客様から小言を言われるのを覚悟で数銘柄出してみましたが、一つはストップ高、一つは戻り新高値、その他も上昇トレンドに死角なしといったところでありました。

 

 別に自慢をしている訳ではありませんで、あくまでも日経平均のトレンドとは違うトレンドで個別の有望株は動いているので、個人投資家はとにかく森ではなく木を追求してくださいとの要望であります。

 

 米国の消費者物価指数(CPI)は出ましたが、インフレは減速したものの予想よりも強い数字が出まして米国市場は大幅安。来週のFOMCを控えFRBの姿勢は変わりませんので、相変わらず方向感は出ませんがそれでも物色意欲を見せる市場で個別銘柄が動きます。

 

 再三消去法で東京市場と申しておりますが、ここへ来て欧州からの資金流出が顕著のようです。欧州はインフレが加速しているにもかかわらず、鬼畜ロシアによる天然ガス供給のストップが相当の重しです。原発、火力に頼ろうにも干ばつの影響でこちらも厳しくリセッション懸念は拭えません。

 

ドイツ銀行によると9月7日までの一週間で34憶ドルが欧州市場から流出し、ここ半年の資金流出額は830憶ドル(約12兆円)だそうです。

 

時間の経過とともに明らかになりますが、この資金が東京市場に向かっている可能性が非常に高いのです。本日のように、マクロ要因にお付き合いをする押し目がチャンスとなるのではないでしょうか。

 

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テクニカルでは日米ともに分かり易く反発。

  

 テクニカル分析は、上げても下げても止まる水準を各指標に当てはめてまいりますが、移動平均線であったり、黄金分割であったり、一目均衡表であったり、オシレータ系ではボリンジャーバンド、RSIなど、弊社でもMACDRCIを多用しますが、どの分析を使っても示すところはだいたい同じようなところにまとまります。

 

 その水準を一気に抜ける強さ(弱さ)を示すチャート形状はありますが、しっかり値固めをした後の動きでないとその後の展開は乱高下が付きまとい、非常に予想は難しくなりがちです。

 

 今回は日米ともに8月の半ばから下落となりましたが、200日線を下に見る東京市場と、上で待ち構える米国市場との違いはありますが(この形状は東京市場が断然強い展開であります)、一目均衡表雲の上限と下限でともに底入れし、東京市場は下げの既に半値を戻し、米国もそれを追いかける形となっております。

 

 米国では今夜の消費者物価指数(CPI)の発表で、既に0.75%は織り込んでいると思われますので、出た数字に米国市場がどう反応するか見るしかありませんが、48.3%、58.6%、69.1%、78.5%、7月のCPIに続き今回も事前予想8.1%を下回ると、6月のピークアウト感が出て来そうです。

 

 底堅い東京市場も強いのは材料含みの個別銘柄です。日経平均は先日の米国市場を受けて、先物中心のスタートとなるので寄り付きの窓が多くなりがちです。筆者はあまり窓開けを好みませんが、今回の戻りでも細かく言えば日経平均は既に窓を三つ開けております。

 

 三空叩き込みとは申し上げませんが、日経平均とは別の動きをする個別銘柄で勝負すべきであります。因みに弊社では看板の「クラウドワークス」、「ケアネット」、「スパイダープラス」、「FPG」、「日本電波工」などに傾注しておりますが、すべてしっかり値固めの時期をこなしての上昇となっており、ここが肝心であると考えます。

 

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4〜6月期年率3.5%成長、伸びるところにお金は集まる。

  

 今週の注目材料は何と言っても13日の米国消費者物価指数(CPI)の発表です。FRB理事の方々のタカ派ジャブの連打に続く、パウエル議長のタカ派ストレートですでにハト派はノックアウト、ここまで米国市場はジャクソンホール会合の1000ドル安を含め相当数を織り込んでおります。

 

 恐らく0.75%で決まりだと思われますが、まだら模様の続く各指標に、消費者物価指数が一定の方向性を示せば、株式市場もあく抜けして来ると思われます。そういう意味ではビッグイベントですがさてどうなるか。

 

 当欄でも早い時期から東京市場の底堅さは主張しておりましたが、昨今いろいろなところで見聞きいたします。これを裏付ける形でコロナ禍、円安、エネルギー価格の上昇と厳しい環境の中でも、先週発表された日本の46月期のGDP改定値は年率換算で3.5%増、速報値の2.2%から上方修正されました。

 

 コロナウィルス感染者のピークアウトと、これから秋という良い季節が重なることからスポーツ、コンサートなどのイベント、旅行と盛んに人が動きそうです。更に入国制限も緩和され外国人観光客が既に押し寄せており、筆者の出身地東京浅草でも外国人観光客は目に見えて増えているようです。

 

 昨日のテレビのニュースで外国人観光客がインタビューされておりましたが、概ね「こんな値段でこんなサービス受けられるなんて、日本最高、円安最高」のコメントばかりでした。

 

 従って、今週も東京市場は堅調な展開が予想されます。ただ、米国市場は13日のCPI、欧州市場はロシアによるノルドストリームの停止、更に、干ばつなどによる水資源の不足なども重なりインフレ退治が困難を極めていることから不透明なマクロ要因は変らないので、先週同様個別銘柄物色でよろしいかと存じます。

 

 

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市場参加者増は、東京市場の年末高への支援材料。

  

 個人投資家にも人気の朝の情報番組の「モーニングサテライト」、一昨日の株の見通しコーナーでJPモルガンの高田将成氏が出演されておりましたが、「米国市場ではレーバーデー以降に各トレーダーが戻って来て、お休み気分も解けて市場に本格参戦することで出来高が大きく膨らむ」と申しておりましたが、その通り為替市場でもFRBの姿勢を汲んで、盛んに円キャリートレードに動いたようで、急激な為替の変動はそんなことも手伝っているようです。

 

 ただ少々やり過ぎですね、流れに乗り遅れるなとばかりのトレードは目先のファンダもテクニカルも完全無視の状況で、かなりのオーバーシュートであります。

 

この動きを見た元財務省次官である榊原英資氏はドル円は170円の覚悟が必要と申しておりました。過去有名であった方が(当時はミスター円と呼ばれており、過去の栄光を追っているかはわかりませんが…)オーバーな数字を上げて来ると、恐らくドル円は目先天井でしょう。

 

また130円台半ばぐらいまで水準訂正して来るのではないでしょうか。勿論、日米金利差が変わらなければドル円は高原状態が予想されますが、そのころには米国のインフレに関する指標ももう少し鮮明に方向感が出ると思われます。

 

東京市場はメガSQを前に例の如くファストリやキーエンス、任天堂などの値嵩株操作のポジション取りの買いも見られましたが、外国人観光客の受け入れ態勢緩和のニュースで、航空株、百貨店株、鉄道株などが一斉蜂起しているあたりは、先物だけではなく株価材料に資金が向かっているのは明らかです。

 

プロの投資家が戻ることで今後市場参加者は確実に増えて切磋琢磨され、年末に向けて東京市場が割安で有望であるという正しい投資判断が更に進むものと思われます。

 

 

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超割安な市場で企業決算は最高益。それでも迷いますか?

  

 そうですよね。迷いますよ、理屈ではわかっていても毎日の株価の荒い動きを見せられれば致し方ないことと思われます。でもこの動きに隣の人と同じことを考えていればなかなか勝ち組は望めないかと…。危機的状況の時こそその胆力が試されます。ウォーレンバフェットしかり、ジョージソロスしかりであります。

 

 さて、ISM非製造業総合景況指数は予想に反して前月から上昇、4ヵ月ぶりの高水準となりました。傍らサービス業PMI改定値は予想44.2のところ43.7、仕入れ価格指数は20211月以来の水準に下がり、インフレ圧力の弱まりを示唆する指標も見られました。

 

 各月報告される指標は相変わらず斑模様でありますが、急速に上昇してきた数値が天井圏では揉み合い状態となり、強気弱気が入り混じる時間帯があるのは株式相場も同じ、インフレピークアウトの指標が出揃うまでもう少々の時間かと思われます。

 

 明日パウエル議長の会見がありますが、その後はブラックアウト期間入りであり、ハト派のハの字も出ないのは当然ですが、FRBの立場としてはレシオ39倍を招いたミスを如何に修正するかが至上命題であります。

 

 昨日の東京市場は急激な円安に驚きを隠せませんでしたが、これは売り材料ではありません。急激な変動が市場に悪影響なだけで、円安自体は総合的に考えれば日本経済にはプラスと考えます。その効果は徐々に表れるでしょう。

 

 先週も日本の法人企業統計が発表されましたが、円安効果もあり20224〜6月期の法人の経常利益は17%増、経常利益率は8.4%といずれも過去最高となり先進国では群を抜いております。

 

 日々乱高下はありますが、PER12倍台、PBR1.1倍台の日本企業の経常利益は最高益、マクロ要因を気にするのは分かりますが、これだけ良好なバリュエーションは珠玉です。

 

 

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個別銘柄を謳歌いたしましょう。

  

 昨日の当欄で紹介した「株は5月に売れ…」の相場格言で、戻って来る9月のセント・レジャー・デーとは何ぞや?とのご質問をいただきましたが、イギリスの競馬のビッグレース「セントレジャーステークス」のことで、日本の菊花賞のモデルらしく、戻って来るべき時期にたまたまこのレースがあっただけで特別な意味は無く、とにかくこの日までに戻って来ないとその後の株高を取れないよ、という意味です。

 

 今年も毎年のアノマリー通りセルインメイ(5月に売れ)以降株式市場の状況はあまり良くありませんが、今年は特殊要因であろうウクライナ侵攻もありましたので、米国市場でも前倒しの3月頃から調整を強いられ、かれこれ小回り3ヶ月の二回りの調整を消化してまいりました。

 

 更に、米国市場はインフレとの戦いでFRBが強烈な姿勢を示していることから、日柄的にはもう少々時間を要すると思われますが、それでも大きな方向性は出なくともミーム株と呼ばれる、日本でいう仕手っぽい銘柄は既に動いております。

 

 これを受けてではありませんが、東京市場でも個別の材料株は元気であります。それなりに売買の巧みさは求められ弊社でも盛んに乗っておりますが、結構な値幅を稼がせてくれます。

 

 昨日は値上がり上位30傑にプライム銘柄が6銘柄入っておりましたが、時価総額が200億円に届く銘柄は一銘柄もありません。従って、活躍するスタンダード、グロース市場銘柄と全く変わりなく小型株主導の展開であります。

 

 鳥の目、虫の目、魚の目!と申し上げておりますが、個別銘柄に資金が向かう、まさしく個人投資家が儲け易い相場展開であり、当然低位株が主体でありますので更に好ましい展開であります。しばらく続きますので謳歌いたしましょう。個別銘柄に迷えばいつでもご相談は承ります。

 

 

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鳥の目、虫の目、魚の目!運用資金は更に個別銘柄へ。

  

 米国市場の先週の雇用統計では、雇用者数、労働参加率、賃金上昇率、失業率の各指数を並べると、確かにインフレピークアウト感が漂います。ですが恐らく先週までの各連銀理事の発言、更にパウエル議長本人の会見を見ても、こんなもんで金融引き締め姿勢が緩和される訳でもなく、発表を受けた米国市場は寄付きのみ高かったという展開でした。

 

 今週は10日にブラックアウト期間入りが控えますので、インフレファイターとしての立場を鮮明にしているFRBとしては、それまでの数日間でも再び連銀理事たちのタカ派発言が連発されると思われ、米国市場の方向性はしばらく出ないと思われます。

 

 ただ本日はレーバーデーで米国市場は休場ですが、例年良くも悪くもこのレーバーデーで相場は変わる傾向があります。米国市場の格言に「Sell in May, and go way, dont come back until St Leger day.」とあり内容は、株は5月に売り、9月のセント・レジャー・デー(9月の第二土曜日)まで戻って来るな、ですが要は5月に売ったら今年は9月の10日には戻って来て、再び年末高に向けて利益を上げろという意味です。

 

 これは結構当たっています。株式市場は例年秋から年末、更に次の年の4月ぐらいまでが一番儲かります。逆に言えば5月から現状までが最も儲けづらい季節ということです。今年もそんな感じですね。

 

 ただ東京市場は昨日も鳥の目、虫の目、魚の目!です。日経平均がもたついても個別銘柄には資金が回り、値上り上位30傑にはプライム市場上場銘柄は一銘柄も入っておらず、スタンダード、グロース市場銘柄のみでありました。

 

 まさに個人投資家にとってはやり易い相場展開です。日経平均や相場観を語るのは株式評論家に任せ、現場の個人投資家は積極的に値幅を狙って下さい。個別銘柄に迷えばいつでもご相談は承ります。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

再び、鳥の目、虫の目、魚の目!個別銘柄に資金。

  

 米国市場では先週末注目の雇用統計が発表されました。内容は非農業部門の就業者数は前月から315000人増えて、前月の526000人増からの伸び悩んだものの依然として高水準、失業率は3.7%であり前月の3.5%から7カ月ぶりに上昇しました。

 

 平均時給の伸びも前年同月比5.2%上昇し、市場予想を下回ったものの依然として高い伸びは続いており、どうも9月のFOMCでは0.75%の利上げは避けられそうにないようです。

 

 それでも各指標は予想の範囲内であることと、市場は既に相当数を織り込んでいることから、景気失速へのハードランディング回避の期待もあり長期金利も下落し寄り付きから上昇のスタートとなりました。しかしながら、後半ロシアのガスプロムからノルドストリーム稼働停止の継続が発表されると、欧州からの燃料危機が警戒され、結局引けにかけては下落となりました。

 

 米国、欧州ともに大きく揺れております。勿論、日本もマクロ要因は同じですが、先週、財務省から46月期の法人企業統計が発表されました。全産業(金融・保険業を除く)の経常利益が前年同月比17.6%増の283181億円で、前年を上回るのは6期連続で、利益額は過去最高となりました。

 

 再三申し上げておりますが、決算発表も一段落の現状で日本企業の健闘ぶりは顕著であります。バリュエーションで世界標準のPER15.5倍、米国の18.3倍、日本の12.5倍、改めて法人企業統計で日本企業の割安感は鮮明です。

 

 特に世界のマクロ要因に左右されがちな東京市場ですが、堅調な企業業績で健闘している個別銘柄は多彩であります。東京市場の特徴として、マクロに引っ張られ目先の乱高下はありますが育つものは育っております。

 

 再びご注目ください!鳥の目、虫の目、魚の目!強い者は勝つ相場です。

 

 

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現在のFRBはインフレファイターで一枚岩。狙うは東京市場!

 

 米国市場は、ジャクソンホール会合でのパウエル議長のタカ派姿勢を後押しするような発言が引き続き闊歩しております。一昨日のニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言もそうですが、昨日はADP雇用統計が予想を下回る伸びだったことから、堅調に始まった米国市場もすかさず今度はクリーブランド連銀のメスター総裁が「2023年の早い時期に政策金利を4%に引き上げるべきだ」と発言、まるで株式市場が上昇することは悪のような振る舞いです。

 

パウエル議長は昨年からインフレに対する考え方は一貫しておりました。要するに「インフレは一時的なもの」であるとし、昨年のジャクソンホール会合でもその考えを踏襲する旨の発言をしております。

 

その後米国市場はダウ36952ドルまで買われ、PERは実に39倍、PBR5.3倍にまで跳ね上がり、世界でズバ抜けて割高な市場となりました。考えてみればそんなバリュエーションが続くわけもなく、パウエル議長も自分のミスを謙虚に認め軌道修正し現在に至ります。

 

それでも米国は現状でもPER18.3倍、PBR4.26倍で、世界の平均(MSCIワールド指数)のPER15.5倍、PBR2.75倍に比べてもまだ高い水準にあります。企業業績が追い付くか、PERが更に水準訂正するかここからが見ものであります。

 

因みに東京市場はPER12.64倍、PBR1.15倍であり、昨日も申し上げました通り割安の極みでありますが、この水準にして昨日空売り比率が再び51%に乗せて来ました。50%を超えるのは7月の初め以来ですが、7月のはじめと言えば日経平均は26000円で、そこから29000円台まで上昇しました。

 

 こんな割安な東京市場で、何でそこまで付和雷同するのか理解に苦しみますが、現状レンジ相場ですから当時と同じにはなりませんし、日経平均を見ていても現在の相場には乗れません。ただ、東京市場のテーマ株、材料株は簡単に売っちゃだめですよ。

 

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強い東京市場のテーマ株、材料株をターゲットに!

  

 米国市場は7月の求人件数が予想以上となり、8月の消費者信頼感指数も市場予想を上回ったことから労働市場の強さが改めて示され、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「しばらく景気抑制的な政策が必要になるだろう。これは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではない」と語り、ジャクソンホール会合に続き、インフレ退治にコミットして行く姿勢が強調されました。

 

米国市場は4日連続安で、1800ドルの下落となりましたが、FRBは既にインフレ退治の姿勢を鮮明にしている訳ですから、今回の材料の相当数を織り込み、恐らく0.75%を既にマーケットは織り込んでいると思われます。

 

テクニカル的にも200日線までの戻りから、下値は75日線から一目均衡表下値の抵抗帯の辺りの31500ドル近辺かと思われます。ただ日程的に消費者物価指数(CPI)の発表が913日、FOMC22日ですが、ブラックアウト期間に入る関係から米国市場もこれ以上の下値はなくとも、方向感のないレンジ相場がしばらく続くと思われます。

 

傍ら東京市場も同じくレンジ相場と思われますが、テーマ株、材料株の一角は元気がいいですね。米国市場に比べてインフレには遠い東京市場の強さはPER12.7倍、PBR1.16倍の割安感が基本にあると思われます。

 

ただ、理屈はそうですが仕手っぽいものも数多く物色されております。先物から降りた外国人投資家の資金に加えキナ臭い資金も大分動いているようで面白い相場展開です。

 

ただ、古い話ですが仕手筋として一世を風靡した誠備グループの総帥、黒川木徳証券(マルキ)の加藤晃が活躍したときに、本物のマルキの買いに対し、偽物のハナマルキの買いが横行した歴史もあります。注意が必要ですね、続騰するものと線香花火のように一発のみのものもありますので、そこはしっかり手掛かり材料を見極めてまいりましょう。

 

 

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