昨日、朝の情報番組「モーニングサテライト」でエコノミストの広木隆氏が土砂降りの米国市場の落としどころについて解説されておられましたが、今年伸びていないEPSを現状の3.9％の長期金利から算出するとS＆P500の妥当値は3420ドルだそうで、更に長期金利が4％に乗せるとダウでは2万6000ドルが妥当な水準としておりました。
論評も具体的で、筆者も好きな著名なエコノミストであるゆえに、ドキッとするような落としどころですが、おっしゃりたいことはそれに比べたら東京市場が断然有利ですよということでありました。
円安効果もあり、日本企業のEPSは足元でも伸びており、昨日でPER12.11倍、しかも欧米に遅れることやっと経済全面再開です。インバウンドも含めて日本の個人消費（GDPの6割を占めます）が伸びるのはこれからです。この市場でそれほど浮足立つことはないのではないでしょうか。
またここへ来て、FRB自らのミスも大いに貢献してしまったインフレ状態を、躍起になって打ち消そうとするタカ派姿勢は分かりますが、インフレ関連指標の8割がピークアウトを示唆し始めていることから、米国内でも批判が出ているようです。
ブルームバーグの報告では、ペンシルベニア大学ウォートン校の金融工学の教授ジェレミー・シーゲル教授はFRBについて「あまりにも強硬すぎる」との姿勢を示し、パウエル議長は過去2年に及ぶ金融政策の不手際に関して謝罪すべきだと、手厳しい主張をしております。
今週末のPCEデフレーターはFRBが重要視している指標でありますので、どのような判断がなされるか注目してまいりたいと存じます。
さて、昨日安倍元総理の国葬が厳かに執り行われましたが、当日まで反対派、賛成派が入り乱れている状況は非常に残念でした。故人に対する尊厳を考えれば、双方主張は理解できますが何故英国のようにならないのか…!
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