米国市場は、ジャクソンホール会合でのパウエル議長のタカ派姿勢を後押しするような発言が引き続き闊歩しております。一昨日のニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言もそうですが、昨日はADP雇用統計が予想を下回る伸びだったことから、堅調に始まった米国市場もすかさず今度はクリーブランド連銀のメスター総裁が「2023年の早い時期に政策金利を4％に引き上げるべきだ」と発言、まるで株式市場が上昇することは悪のような振る舞いです。
パウエル議長は昨年からインフレに対する考え方は一貫しておりました。要するに「インフレは一時的なもの」であるとし、昨年のジャクソンホール会合でもその考えを踏襲する旨の発言をしております。
その後米国市場はダウ3万6952ドルまで買われ、PERは実に39倍、PBRは5.3倍にまで跳ね上がり、世界でズバ抜けて割高な市場となりました。考えてみればそんなバリュエーションが続くわけもなく、パウエル議長も自分のミスを謙虚に認め軌道修正し現在に至ります。
それでも米国は現状でもPER18.3倍、PBR4.26倍で、世界の平均（MSCIワールド指数）のPER15.5倍、PBR2.75倍に比べてもまだ高い水準にあります。企業業績が追い付くか、PERが更に水準訂正するかここからが見ものであります。
因みに東京市場はPER12.64倍、PBR1.15倍であり、昨日も申し上げました通り割安の極みでありますが、この水準にして昨日空売り比率が再び51％に乗せて来ました。50％を超えるのは7月の初め以来ですが、7月のはじめと言えば日経平均は2万6000円で、そこから2万9000円台まで上昇しました。
こんな割安な東京市場で、何でそこまで付和雷同するのか理解に苦しみますが、現状レンジ相場ですから当時と同じにはなりませんし、日経平均を見ていても現在の相場には乗れません。ただ、東京市場のテーマ株、材料株は簡単に売っちゃだめですよ。
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