2022年12月アーカイブ

　寅年の五黄土星、今年もありすぎるぐらいいろいろありました。寅は千里を走ると言われ、年初には派手な強気の見通しが多かったと思いますが、蓋を開けてみれば年明け急落からロシアによるウクライナ侵攻、それでも大底を打つとその後は一年通してボックス圏を抜け出せない展開となり、千里を走るどころか狭い檻の中をうろつくだけの展開でした。

　個別銘柄は結構育ったものもありましたが、一般的には厳しい印象をお持ちの投資家が多かったのではないでしょうか。

　新年渡しとなった昨日も日経平均はザラ場400円も下落し、引けにかけては多少戻すも再びボックスの下限まで下げておりました。ただ、日経平均が1％下落する中でマザーズ指数は1.37％上昇しております。

　個人投資家の換金売りが一昨日で出尽くしたことで、強者個人投資家の来年を見据えた押し目買いが大分動いておりました。

来年も日経平均だけを見て判断していては当然利益に繋がりません。全体予想は偉い先生方に任せて、現場の個人投資家は個別銘柄で「人の行く裏に道あり花の山」で儲けてまいりましょう。

一年間のご拝読誠にありがとうございます。皆さんにとって来年卯年が花の山となるようご祈念申し上げます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　昨日の東京市場は、クリスマス休暇明けの米国市場が相互に強弱材料がありながらもNASDAQの下げが重しとなり、年内最終商いで相変わらず薄商いの中で最後の税金対策売りも重なり重苦しい展開でありました。

　それでもこの年末は、直近上場後日柄の浅い銘柄に資金が集まり人気化しており、そこに証券会社や投資顧問会社が追随し推奨銘柄として取り上げておりましたので、相応な値幅で動いておりました。

　ANYCOLOR（5032）やマイクロ波化学（9227）、EWELL（5038）などがそうでありますが、ちょっと値動きがおかしくなるとそこからの資金逃避は激しく、その後の急落は目に余り当然のことながら担保割れの問題も引き起こしております。

　こういうときに値動きの激しい銘柄に取り組むときは、上がっても下がっても、いくら業績がよかろうとも出口戦略を決めておきませんとあっという間に資金を失いますので十分ご注意いただきたいと存じます。

　ただ、担保割れ、年内換金売りとだいたい昨日で出揃ったと思われます。担保の問題も、人情的には新年まで引きずりたくないのは証券会社サイドも投資家も同じだと思われますので、新年相場に向けてはいい整理になったのではないでしょうか。

　ここ一両日は押し目買いタイミングと心得ておりますが、新年渡しの本日も動いてまいりたいと存じます。

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　東京市場は、黒田ショックを挟んで先週から日経平均は2000円弱下落しており、さすがに底値確認から昨日を含め2日連騰しましたが、上昇したものの安値引け、市場参加者が少ない中で相場格言「閑散に売り無し」であります。

　個人投資家の年内損金確定の売りがスタンダード、グロース両市場に集まっておりましたので、反発の大きさではこれら新興市場の動きが目立っておりましたが、この市場は直近上場した銘柄の値下がりが酷く、人気株の中にはここ1カ月で半値にまで下げた銘柄もあり、担保の問題も取り沙汰されておりました。

テーマ株では中国政府が新型コロナウィルス感染拡大防止のため、海外から中国に入る際に義務付けている強制隔離を2023年1月8日から撤廃するとの発表から、インバウンド関連が物色されておりましたが、注意したいのはその後の中国の感染者数です。

この発表を受けて日本政府は、中国からの入国規制を強化し30日から入国時の検査を義務付ける方針です。あっちで解除もこっちで規制とちぐはぐですが、ひとえに中国政府の発表が信用できないことと、ゼロコロナ政策解除に対する対策を整えずに弥縫策のみで見切り発車してしまっておりますので…。

さて、来年の相場に対して大分弱気筋が増えて来ておりますが、卯年は過去の歴史を遡ると結構成績がよろしく、第二次大戦以降の卯年相場は4勝2敗、4勝の平均上昇率は30％、2敗は1963年のケネディショックと2011年の東日本大震災の年です。

最も2011年は悪夢の民主党政権真只中で、民主党菅首相の迷走した年であり、そう考えると唯一2敗も特殊要因と捉えられます。今年寅年の大波乱からは落ち行きを取り戻し、案外個別株には面白い展開が期待できるのではないでしょうか。

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　昨日の東京市場は、黒田ショック以来下げ続けていた市場もとりあえずは底値確認から日経平均は反発しましたが、プライム市場の売買代金は1兆7793億円と市場再編以降最少商いを記録しました。

　スタンダード、グロース市場に至っては小幅ながらも続落状態であり、こちらの市場には年内の個人投資家の換金売りが未だ続いております。

　年内渡しは明日までとなりますので、若干の売りがまだあるかと存じますが、商い面を見ると既に陰の極に達しており、ここからの押し目は来年を見据え天与の買い場との判断が妥当かと存じます。

　兎に角サプライズであった日銀政策決定会合ですが、その後投機筋が国債売りを仕掛け日銀の腹の内を探ったようですが、0.48％まで上昇した長期金利も既に0.37％まで下がり再び安定を取り戻しております。

　この年の瀬に既に税金対策を済まされたのであればこれ以上売る必要は全くないと思われますし、日銀の政策の微修正を考慮し押し目買いのチャンスと心得ます。

依然緩和姿勢は変わらない微修正でありますが、混乱した日本人投資家を尻目に外国人ファンドには好評であったようです。来年度の向けてのテーマに材料が一つ加わりましたね。

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　外国人投資家もほとんど動いていませんね。日本では盆暮れ正月が一大イベントですが、外国人にとっては一年での一番大きなイベントはクリスマス、米国市場も東京市場も活気がないゆえ、出社してもあまり仕事にならないので1週間ぐらい休暇を取るファンドマネジャーもざらにいるようです。

　その買い手不在の東京市場ですが、板が薄い中で年内換金売りが年末恒例行事のように出ますので、どうしてもボラティリティが大きくなります。この値動きの大きさを利用して売り屋さんが闊歩するのも頷けます。

　さて年内最終週であり来年を見据えての投資スタンスとなりますが、大きな変化はないかと思われます。内需を中心とした今までの流れに日銀の政策変更が加わりましたので、足元物色対象の微調整は必要かと思われますが、大きな修正には至りませんね。

　森を見ながらも木を見て物色対象を絞り込むことには変わりませんので、引き続き個別の材料に注目してまいります。

　話は変わりますが昨今防衛費増の予算から、降って湧いたように増税路線を既成事実化しようとする流れを感じますが、昨日萩生田政調会長が増税を国民にお願いするのなら解散総選挙で信を問うべきと持論を展開されました。

　外為特会含み益、未執行予算、予備費など財務省管理の余っているお金の交渉ができない政治家の方々には耳の痛い話かもしれませんが、至極まっとうな話であります。

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　直近の米国市場はモノのインフレは完全にピークアウトがコンセンサスとなり長期金利も下落傾向、失業者も増え始めている状況などから、利上げのデメリットである景気後退は危惧され始めております。

　そこに消費者信頼感指数は大きく上昇したこと、新規住宅に関する指数も予想を上回ったことで、22日には大きく反発しました。以前は経済が上向くいいニュースは悪材料、現在は逆に好材料、相場とは天邪鬼であると感じます。

　東京市場は昨日の戻りの悪さを見ても、黒田ショック未だ収まらずといったところですが、0.25％を0.5％に拡大したことで、早速海外ファンドが売り仕掛けらしい動きをしてまいりました。

　0.25％に張り付いていた長期金利は、いきなり0.48％まで上昇しました。これを見て国内でもまたぞろ煽り筋が騒ぎ始め、1992年のジョージ・ソロス氏のポンド売りに敗れたイングランド銀行の例から、日本の国債は暴落するなどと騒ぐ輩も出て来る始末です。

　日本銀行には為替への許容度は十分ありますし、資金的なバッファー（余裕）も十分ありますのでイングランド銀行とは条件が全く違いますので、投機筋も本気で日銀とは喧嘩しません。恐らく日銀の本気度を試しに来ているのであって、本気であればそれに乗じて儲けようとしているだけです。

　今後の東京市場は連日申し上げておりますが、内需、成長、小型、ここに円高メリットを加えておきます。緩和姿勢は変わらずとも日銀の政策が2016年以来の微修正ですから、来年はマイルドに円高は進むものと思われます。

　上記の4点を踏まえ個別銘柄を選別することに変わりはありません。

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　来年四月の任期満了に向けての置き土産かは分かりませんが、一昨日の日銀の長期金利操作の一部見直しは業界関係者が誰一人予想していなかったことから、外国人投資家不在の薄商いの市場にサプライズを与えました。

　昨日も申し上げましたが、同時に発表された国債の買い入れ額は月間7.3兆円から9兆円に拡大、マイナス金利政策は維持していることも踏まえるととても緩和縮小とは思えないのですが…。

　更に黒田日銀総裁は記者会見で、「市場機能の改善を図る」としたうえで、「金融緩和の効果をより円滑にするためのもので利上げではない」と強調、その上で「緩和の出口戦略の一歩ということではない。議論するのは時期尚早だ」と明言しております。

　ただ、市中金利を年限ごとに並べたイールドカーブを見ると、10年前後だけが不自然にでこぼこの状態で企業の起債に影響するので動いたというのが背景のようです。

　しかしなぜ今か、いろいろ憶測が飛び交いますが、来年四月のポスト黒田の前哨戦かの見方もありますが、地道な緩和政策で賃上げの機運が出てきた中で、防衛費の増額を増税で賄おうとする岸田内閣に対する牽制球とも取れます。筆者はこれが一番近いと思いますが…。

　ただ今後を考慮すれば、長期金利の変動許容幅拡大で日本の長期金利はマイルドながら上昇傾向をたどる可能性があります。更に米国のインフレもピークアウト感台頭ですので日米金利差縮小で為替は円高傾向です。ただ既にドル円は130円まで進んでおりますので、目先の水準にはもう届いたと思われます。

　物色対象では円高メリット株が既に動き始めております。さすが「生き馬の目を抜く兜町」機を見るに敏であります。

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　先週来の米国安から方向感のない東京市場ですが、今週は個人の税金対策の年内換金売りが出ていますし、外国人投資家はクリスマス休暇で薄商いの中で昨日は久しぶりに日銀政策決定会合がネガティブサプライズとなりました。

　長期金利の変動幅の上限を今までの0.25％から0.5％に拡大し、ただその傍ら国債買い入れ額を月間7.3兆円から9兆円に増額し、マイナス金利は維持、ETFなどの長期国債以外の資産買い入れは変更なしと発表しました。

　市場の反応は凄まじかったですね、会見が伝わると為替は僅か数分で137円台から133円台まで円高が走り、その後132円台まで進み、株式市場は800円強売られました。

　公表分によりますと、海外の金融資本市場のボラティリティの高まりにより国内債券市場でも各年限間の金利の相対関係や現物と先物の裁定などの面で市場機能が低下しており、企業の起債や金融環境に悪影響を及ぼす惧れがあるとの認識を示しました。

　黒田日銀総裁の文言を一字一句コピーしましたが、加えて金融緩和の出口に向けた動きを明確に否定もしております。

　この内容からして、そんなに神経質に売るものかは大いに疑問であります。市場機能を重視しその裁量を限定的に広げただけで緩和機能は維持しております。

　日銀の政策変更は02％から0.25％に拡大した2016年以来ですので、何も変更はないと予想していた市場にはサプライズとなったのでしょう。少々冷静になればこの水準以下を売る投資家は限られていると思われます。

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　昨日当欄で目先もよし、来年を見据えて仕込むもよしと申し上げましたところ、ある個人投資家の方から「こんなに乱高下する相場環境で、来年を見据えての仕込みなんてできないよ」とのご意見をいただきました。

　現象面のみを見てそう思われる投資家の方もおられると思いますので、少々意見を言わせていただきますと、好材料を有する銘柄の目先の値動きを追うのと先を見据えて仕込むというのはタイミングが全く異なります。

　デイトレ的に動いている投資家の中には全くファンダメンタルズを無視してテクニカルのみで投資している方もおられますが、そこには賛同しません。目先でもある程度安定的に動く銘柄には、業績であったり、新技術であったり、手掛かりとなるそれなりの材料があり、そこに資金が向かっております。

　また来年を見据えるということは、大きなマクロ要因を咀嚼し、その方向で動くと思われる世界的なテーマ株であったり、国策銘柄であったり、そこに更に個としての材料、業績等の手がかりから徹底的に押し目買いで臨む戦略です。

　来年以降はNISA枠の拡大から、個人金融資産が今年以上に株式市場に流入することも期待できます。東京市場の個人投資家の投資環境は良くなってまいりますので、先を見て投資なんてできないなどということは全くありませんし、逆に資産拡大のチャンスであります。

　クリスマス休暇で市場参加者も多少減りますし、年末の税金対策売りもあると思いますので乱高下は仕方ありませんが、そこは情報と胆力を持って、内需、成長、小型、を基準に銘柄選定をしていただければと存じます。

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　米国市場ではマクロ要因の材料が出揃い、しばらくは手掛かりの薄い状況が続きます。ファンドマネジャーもクリスマス休暇となりますので、薄商いの中での乱高下が予想されます。

　先週末申し上げました通り、テクニカル的にダウは200日線が手掛かりであり、S&P500、NASDAQは一目均衡表雲の抵抗帯が手掛かりとなっておりますが、先週ザラ場で戻り高値をトライした米国市場は、未だ歴史的戻り相場の調整局面の域は出ないと思われます。

　さて、東京市場は年末残り2週間、各所で花火が上がる展開と予想されますが、目先の動きに付く場合はかなりの乱高下が付いて来ますので、情報と胆力と機動力が求められます。

　腕に自信のある投資家はそれもよろしいかと存じますが、それほど目先を追わない投資家の方はそろそろ来年を見据えての仕込みを考えられたらよろしいかと存じます。

　来年以降はNISA枠の拡大から、個人投資家の投資環境は抜群に良くなってまいりますので、株式投資をしない手はありません。資産拡大のチャンスです！

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　米国市場は、連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利の見通しが市場予想を上回る水準に切り上げられたことで、それまでの消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を好感した流れに水を差す展開となりました。

　パウエル議長の会見でもCPIは峠を越えたと考えており、雇用面でもいずれ鈍化が鮮明になることと、一番遅れている家賃に関しても年明けにはピークアウトするとの見解を明らかにしましたが、如何せん現状の7％台のインフレはFRBも目指すところからは依然としてかけ離れた高い水準であり、今後もデータ次第という状況であり、所謂サプライズはありませんでした。

　米国市場は今後利上げのデメリットである景気後退との綱引きで、テクニカル的にも１ヶ月半で20％強という抜群の戻りを入れた反動の中で、丁度戻りの3分の1押しに位置する200日線を意識した展開がしばらく続くものと思われます。

　さて、東京市場は増税反対の論議がいつの間にか、国民負担をいかに少なくする増税論議に姿を変えてしまい、どこかで増税は避けて通れない論調になってしまいました。マスコミの誘導報道とは怖いもので（バックに必ず○○省が糸を引いていると思いますが）いつの間にか増税ありきの話となっております。

　お上には逆らえませんので、そうなればなったでその流れに付くだけです。所謂防衛予算として予算手当てが決まれば数十年ぶりの出来事であります。他国での戦争で「石川製作」や「豊和工」などが買われるなどという小さなものではなく、大きな国策として捉えるべきです。

　弊社でも別の次元で注力していた「三菱重工」や「川重」に脚光が集められておりますが、これも相場、割り切って付いてまいりましょう。

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　昨日12月の日銀短観が発表され、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、円安と資源高を背景とした原材料コストの増加から、前回の9月調査から1ポイント悪化しプラス7となり、4期連続の悪化となりました。

　大企業非製造業の景況感は新型コロナウィルスの影響が緩和され、ウィズコロナへの移行により3期連続で改善しプラス19となりました。

　企業の景況感と同時に発表された雇用判断DI（雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた値）はマイナスが目立ちました。マイナスは人出不足を表し、全産業では1991年以来のマイナス35に迫る勢いであり人手不足は深刻です。

　特にひっ迫状態なのは非製造業で、この分野では米国と同じですが、大企業非製造業がマイナス28、中小非製造業はマイナス41と、飲食、宿泊のリオープンが人出不足に拍車をかけております。

　更に設備投資も底堅く、22年度の設備投資計画は全規模産業で前年度比15.1％増、製造業の計画は20.3％増でバブル期の1989年以来の高水準です。

　当然企業は新卒採用を強化、22年度の採用計画は全産業で前年度比1.9％増と3年ぶりの増加、更に23年度は11.9％増を見込んでおります。

　人員確保から、いよいよ持続的賃金上昇の芽が出てまいりました。各企業インフレ手当等の名目で支援金を支給している企業も出て来ておりますが、経団連からも積極的賃上げを打ち出す方針を固め、既にNECやサントリーのように自主的に3％、6％の賃上げを発表する企業も見られます。

　デフレ脱却の道が見えて来ており喜ばしいことでありますが、岸田総理におかれましたは、何卒この芽を摘む愚策だけはご勘弁いただきたいと存じます。

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　日本でも輸入物価の上昇が原因のインフレが進行中です。所謂コストプッシュ型のインフレであり、賃金上昇を伴う持続的なものではありません。黒田日銀総裁は物価上昇分をカバーできる持続的賃金上昇が伴うまで、異次元緩和を続けるスタンスに変わりありません。

　欧米で進むインフレは賃金上昇を伴い需要が供給を上回る、需給ギャップがプラスとなるディマンドプルインフレであり、日本の現状とは全く違う形態であります。

　黒田日銀総裁が行っている金融政策は、この機に異次元緩和を貫き企業の賃金上昇を引き出し、デフレ脱却を狙う極めて正当な方法であると思われます。ただ、ここに水を差そうとしているのが、あろうことか岸田総理であります。

　防衛費大増税をこの機に唱えるのは正気の沙汰ではありません。企業に賃上げをお願いしながら傍ら法人税増税を企てるとは本末転倒、せっかく経営側に賃上げの兆しが出て来たマインドに冷や水を浴びせる愚策です。

　しかも27年度の増税を唐突に今この時期に言い出すのは何か裏があるのでしょうか。筆者のような凡人であり正直者（笑）には理解しかねます。

　しかも、ここには対抗勢力として筆者の高校の後輩である萩生田政調会長が先頭に立っているゆえ、なんとなく応援したくなります。因みに余談ですが、高校時代の萩生田政調会長は、筆者とは年が離れておりますので、後輩から伝わる話では正義感が強く喧嘩がめっぽう強かったそうです。

　ただ、この防衛費増を資金面でいえば、予算の使い残しが30兆円ほどあり、外為特会の含み益だけでも更に40兆円ほどありますので、それを当てればと思いますが…。議員の方にとっては周知の事実ですが、その上でこの論議、なんか胡散臭いですね。

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　今週は世界の株式市場にとって今年最後のビッグイベントの週であります。米国では消費者物価指数（CPI）の発表とFOMC、他にも欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、英イングランド銀行の金融政策委員会と続きます。

　特に米国ですがブルームバーグから、FOMCの議決権を輪番で付与される地区連銀総裁のうち、最も影響力があると見られる総裁がタカ派の先頭に立つセントルイス連銀のブラード総裁であることがエコノミスト調査で明らかになりました。

　そのブラード総裁が議決権を持つFOMCは今週が最後の会合となります。これは先行きを考えるといいニュースかもしれませんが、それでもCPI、FOMCはもう目前ですから大きいポジションを取り辛いところです。

　さて、投資主体別売買動向からも東京市場には当欄でも指摘しているように外国人投資家が戻って来ております。11月は1兆2873億円の買い越しであり、2020年11月以来2年ぶりの大きさです。

　円安の一服はドル建ての外国人投資家にとっては朗報ですし、米国企業の決算があまり芳しくなかったことに比べると、日本企業は相対的に良好でしたが、こうなると東京市場の割安度が改めて見直されてまいります。

　以前当欄でも大手証券のキャラバン隊が外国ファンドに日本株を紹介している話をしましたが、現状は外国人投資家自身が以前のバスケット売買ではなく積極的に個別の銘柄研究を進め、経営者などにも直接面談し情報を収集しております。

　昨日も日経平均は小安かったのですが、個別銘柄は景色が違い安いイメージはありませんでした。個別銘柄がますます魅力的になってまいりました！年末一回転、まだ間に合いますぞ！

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　先週末の米国市場では生産者物価指数（PPI）が発表され、市場予想は前月比プラス0.2％のところ、プラス0.4％と強めの数値となりました。今週は注目のFOMC、消費者物価指数（CPI）の発表を控えている中でまた市場判断を迷わす数字が増え、FRBがインフレファイターの姿勢を軟化させるには再び材料不足に陥った格好です。

　消費者物価指数（CPI）のピークアウトはコンセンサスの得られるところであると思われますが、米国市場は相変わらずその後のマクロ要因は強弱入り乱れております。

　ただ、こんな環境の中でも米国市場は10月半ばの2万8660ドルから僅か1ヶ月半で20％以上上昇という歴史的にも類を見ない戻り相場を演じたわけですから、その調整を兼ねていると見れば納得ですし慌てることはないと思われます。

　東京市場は無事SQ値を上回り年末に向け期待の高まるところですが、先週当欄をご覧になった投資家の方から「あんたのおかげで、僅か1日でストップ高が取れたよ、ありがとう」とのお電話をいただきました。

　「サスメド」を即刻買ったようで、次はどれや？とせがまれましたが、どなたでも喜んでいただければそれに越したことはございません。短いようで中身濃い年末相場、それなりに回転を目指す貪欲な資金も動いて来ております。資金が空いていればご連絡ください。

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　米国市場ではインフレの行方、景気後退懸念と金融政策は相変わらず難しい舵取りを求められております。ダウは健闘していてもNASDAQの動きは要人の発言を含めてマクロ要因にやたらと反応しているようです。

　しかもここへ来て景気判断のバロメーターである原油価格が急落しており、既にロシアのウクライナ侵攻前の水準を大きく下回ってまいりました。中国のロックダウンの影響から需要が落ちているからだろうとの指摘が聞かれますが、コモディティの専門家から言わせる米国の事情に他ならないそうです。

　所謂、世界の中心は紛れもなく強い経済を持つ米国です。原油安は方向感のない今の米国経済を映しているようですが、FRBはインフレを抑えつつ景気にも配慮した金融政策が順次遂行されるものと思われ、来週のFOMC、消費者物価指数（CPI）発表辺りからぼんやりと見えて来るのではないでしょうか。

　またしばらく膠着状態のウクライナ情勢でも新しい動きを模索しているようで、戦況が思うように進まないプーチン大統領が再び戦術核について言及すると、習近平国家主席が核の使用には猛反対をしたとか…、毎年恒例のプーチン大統領による国内の記者を交えての会合が中止になったりとか、更に、水面下で米国とロシアの高官級の接触があったという情報も流れているようで、再び慌しくなってまいりました。平和への何かの進展があることを祈りたいです。

　東京市場は無事SQも通過しいよいよ年末相場ですが、見切り発車が既にあちらこちらで出ております。昨日取り上げた「サスメド」がストップ高となりましたが、さてお次の番は…？アクセルを踏みましょう！

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　米国市場では一時積み上がった機関投資家のキャッシュポジションが多少市場に戻りかけましたが、ゴールドマンサックスのソロモンCEOのボーナスの削減や人員削減への言及、JPモルガンのダイモンCEOの経済を取り巻く暗雲はハリケーン級、などの弱気の発言からリセッションへの懸念も浮上し再び様子見の状態で推移しております。

　各経済指標でも、先週のISMの製造業景況指数、非製造業景況指数が対照的数値であり、消費者物価指数（CPI）、PCEデフレーターなど物価関係の数値と、雇用統計でもサービス部門の雇用の強さが示され対照的でしたが、それでもCPIは今年6月にはピークアウトしているものと思われ、そのずれは徐々に緩和されいずれ同じ方向を見るものと思われます。来週のFOMC、11月のCPI発表後にはもう少し方向感が出て来るのではないでしょうか。

　直近の米国市場は発表される指標に一喜一憂が目立ち、更にそこにFRB理事たちもバンバン牽制球を投げます。また加えて各投資銀行のアナリスト、CEOなども各所で意見を述べますし、更に朝令暮改は当たり前となっておりますので、その辺りを十分理解し咀嚼していただきたいと存じます。

　東京市場はメジャーSQですがアノマリーの水曜日も無事通過、SQに関係の薄い個別銘柄は見切り発車が目立ってまいりました。

　弊社でもお馴染みの「スパイダープラス」「サスメド」などが再び動意付いておりますが、今日の明日で株価が動いている訳ではありません。玉集めから上値を取る→押し目を入れる→日柄整理を入れる→再度出直ると一連のサイクルで動きます。

　決して目先張りで儲かるものではありません。腕に自信ありでいいとこ取り狙いも結構ですが、動く銘柄の後追いはご注意ください。結構キナ臭い資金も動いているようですが、以前お話しした本物のマルキと偽物のハナマルキが存在しますので、十分ご注意を…。

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　米国ではISM非製造業景況指数が発表されましたが、市場予想は前月の54.4から53.5へと低下が見込まれておりましたが、予想に反し56.5と強い数字で着地いたしました。

　更に、業況指数も64.7と前月比では昨年3月以来の大幅上昇であり、サービス部門のインフレの勢いは依然として強いことを裏付け、先週の雇用統計の強い数値に追随した格好となりました。

　インフレはピークアウトしたとしても依然として高水準の位置での推移、強弱の指標を咀嚼しながらもう少々時間を要するものと思われます。ただ、みんながピークアウトに自信を深める頃には、既に米国株の居所は変わってしまっていると思いますが…。

　さて東京市場はメジャーSQです。SQ週のアノマリーで水曜日が荒れると申しますがどうでしょうか、昨日も日経平均65円高でそのうちの９割近くを「ファーストリテイリング」一社で占めている状況はSQの週らしく言うまでもありせんが、先物に買いが入っていることは確かで、のちに現物市場にもプラスに働くはずです。

　昨日申し上げました通り、現状でも個別物色の展開は堅調ですが、SQ明けの来週からは先物に入った資金が現物市場に降りて来ると思われますので、更に物色意欲は旺盛になると思われます。

　掉尾の一振に向けても、今週にはエントリーしておきたいですね。

　各コモディティ価格は原油を含め既にロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで下落しており、最後の砦でもあった天然ガスでもウクライナ侵攻後の急騰分の3分の2を放出し下落しております。

　更に高騰していたコンテナ船市況も既に軟化、バルチック海運指数は侵攻後の上昇分をすべて帳消し、また、こちらも侵攻の影響で上がり続けていた中古車価格はマイナスに転じており、モノのインフレはほぼ収まっていると思われます。

データ重視のFRB内ではこれだけの数値を前に、インフレピークアウトのコンセンサスは既に固まっているのではないかと思われます。

後は、既にISM製造業景況感はかなり悪い数字が出ましたから、強めの雇用統計から判断してISM非製造業景況感は未だに強い数値が出ると思われますが、この環境を如何にソフトランディングさせるかがFRBの手腕です。

東京市場は今週メジャーSQですので多少荒れるかもしれませんが、昨日も「ファーストリテイリング」が2530円高と一人気を吐きましたが、先物に絡む空中戦の様相です。

個別には為替が当初より円高ドル安の傾いてまいりましたので、円安がデメリットと思われていた銘柄にも物色の手が伸びそうです。レンジは130円から140円内の動きと思われ直近よりも大分円高方向です。

この為替の変動が再び大きな投資ヒントとなります。現状の相場環境での銘柄選定は投資家の皆様は相当悩まれていると思われますが、この為替の方向転換から年内回転目標の低位珠玉株の仕込みをいたします。乞うご期待！

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　先週の米国市場は消費者物価指数（CPI）の発表を機に、パウエル議長の口から利上げのペースダウンの発言が出て市場は好感しましたが、週末には雇用統計の強めの数字が発表され、今度は市場に冷や水を浴びせました。

　雇用統計の内容は市場予想20万人増のところ26万3000人増ですから、相変わらず雇用に関してはひっ迫状態が続いているようです。

　この数値を受けて、未だ米国市場は売り屋が闊歩しておりますので、インフレは高止まりでFRBによる大幅利上げは続くとの論評も数多く見られますが、市場は発表後すぐさま反応し、ダウは300ドル強下げて引けにかけては小幅高、NASDAQも200ポイントほど売られた後大きく戻しております。

　この様子を見ると現状のインフレファイターとしてのFRBの金融政策は、リセッションをもたらすものではなく、ソフトランディングが可能であることを物知りな相場は示唆しているように思われます。

　さて、騰落レシオでは過熱感があると申し上げました東京市場ですが3日間で20ポイント以上冷やされ、いい感じになってまいりましたね、今週が買い場のようです。

　一昨日の日経新聞から、ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが、円建て社債を発行し1150億円を調達したそうです。バークシャーは2019年に初めて円建て債を発行してから1年に1回程度起債しており、今年は1月の起債に続き2度目で既に1兆円を調達しました。

　凄い額ですね、東京市場がこれから一段と効率がいいと筆者が言うよりも断然説得力のあるバフェット氏の行動です！

　年末から来年の東京市場の大きなヒントがここに隠されておりますぞ。

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　米国人の消費意欲は旺盛ですね、29日に全米小売業協会（NRF）は感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間に店舗とオンラインで買い物をした人が過去最高の1億9670万人に上り、前年から1700万人増えたと発表しました。

　米アドビがまとめた同期間のオンライン売上高は前年比4％増の352億7000万ドル（約4.9兆円）、25日のブラックフライデーは2.9％増の91億2000万ドル（1.26兆円）28日のサイバーマンデーは5.8％増の113億ドル（1.57兆円）といずれも事前予想を上回っております。

　在庫過剰を背景とした大幅な値引きが消費者の需要を引き出した格好ですが、購入先は節約志向が色濃く反映され、調査会社キャプティファイによると割引商品の検索でウォルマートが前年比4.9倍の伸びで、その後にディスカウントストア大手の「ターゲット」が続き、値引き率がかなり考慮されました。

　しかしながら、さすが消費好きの米国人ですね、インフレがこれだけ騒がれても何とかやりくりして旺盛な消費意欲を満たしております。これならFRBが狙う金利を徐々に抑え、経済をソフトランディングさせることも可能なのではないでしょうか。

　昨日のFRBパウエル議長の会見では、12月にも利上げペースの鈍化が語られ米国市場は好感し三指数とも大幅高、少々騒ぎすぎの面も否めませんが大分雲は晴れて来たようです。

　さて、東京市場は昨日申し上げました通り、内需成長小型株の活躍場面がしばらく続くと思われます。昨日も日経平均は続落で、騰落レシオは依然やや過熱ゾーンでありますが、国内売上比率の高い50銘柄で構成される「日経平均内需50指数」は他の指数を大きくオーバーシュート、年初から右肩上がりの13％の上昇であります。年末相場の大きなヒントがここに隠されております。

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