米国人の消費意欲は旺盛ですね、29日に全米小売業協会（NRF）は感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間に店舗とオンラインで買い物をした人が過去最高の1億9670万人に上り、前年から1700万人増えたと発表しました。
米アドビがまとめた同期間のオンライン売上高は前年比4％増の352億7000万ドル（約4.9兆円）、25日のブラックフライデーは2.9％増の91億2000万ドル（1.26兆円）28日のサイバーマンデーは5.8％増の113億ドル（1.57兆円）といずれも事前予想を上回っております。
在庫過剰を背景とした大幅な値引きが消費者の需要を引き出した格好ですが、購入先は節約志向が色濃く反映され、調査会社キャプティファイによると割引商品の検索でウォルマートが前年比4.9倍の伸びで、その後にディスカウントストア大手の「ターゲット」が続き、値引き率がかなり考慮されました。
しかしながら、さすが消費好きの米国人ですね、インフレがこれだけ騒がれても何とかやりくりして旺盛な消費意欲を満たしております。これならFRBが狙う金利を徐々に抑え、経済をソフトランディングさせることも可能なのではないでしょうか。
昨日のFRBパウエル議長の会見では、12月にも利上げペースの鈍化が語られ米国市場は好感し三指数とも大幅高、少々騒ぎすぎの面も否めませんが大分雲は晴れて来たようです。
さて、東京市場は昨日申し上げました通り、内需成長小型株の活躍場面がしばらく続くと思われます。昨日も日経平均は続落で、騰落レシオは依然やや過熱ゾーンでありますが、国内売上比率の高い50銘柄で構成される「日経平均内需50指数」は他の指数を大きくオーバーシュート、年初から右肩上がりの13％の上昇であります。年末相場の大きなヒントがここに隠されております。
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