日本でも輸入物価の上昇が原因のインフレが進行中です。所謂コストプッシュ型のインフレであり、賃金上昇を伴う持続的なものではありません。黒田日銀総裁は物価上昇分をカバーできる持続的賃金上昇が伴うまで、異次元緩和を続けるスタンスに変わりありません。
欧米で進むインフレは賃金上昇を伴い需要が供給を上回る、需給ギャップがプラスとなるディマンドプルインフレであり、日本の現状とは全く違う形態であります。
黒田日銀総裁が行っている金融政策は、この機に異次元緩和を貫き企業の賃金上昇を引き出し、デフレ脱却を狙う極めて正当な方法であると思われます。ただ、ここに水を差そうとしているのが、あろうことか岸田総理であります。
防衛費大増税をこの機に唱えるのは正気の沙汰ではありません。企業に賃上げをお願いしながら傍ら法人税増税を企てるとは本末転倒、せっかく経営側に賃上げの兆しが出て来たマインドに冷や水を浴びせる愚策です。
しかも27年度の増税を唐突に今この時期に言い出すのは何か裏があるのでしょうか。筆者のような凡人であり正直者（笑）には理解しかねます。
しかも、ここには対抗勢力として筆者の高校の後輩である萩生田政調会長が先頭に立っているゆえ、なんとなく応援したくなります。因みに余談ですが、高校時代の萩生田政調会長は、筆者とは年が離れておりますので、後輩から伝わる話では正義感が強く喧嘩がめっぽう強かったそうです。
ただ、この防衛費増を資金面でいえば、予算の使い残しが30兆円ほどあり、外為特会の含み益だけでも更に40兆円ほどありますので、それを当てればと思いますが…。議員の方にとっては周知の事実ですが、その上でこの論議、なんか胡散臭いですね。
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