米国市場は、連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利の見通しが市場予想を上回る水準に切り上げられたことで、それまでの消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を好感した流れに水を差す展開となりました。
パウエル議長の会見でもCPIは峠を越えたと考えており、雇用面でもいずれ鈍化が鮮明になることと、一番遅れている家賃に関しても年明けにはピークアウトするとの見解を明らかにしましたが、如何せん現状の7％台のインフレはFRBも目指すところからは依然としてかけ離れた高い水準であり、今後もデータ次第という状況であり、所謂サプライズはありませんでした。
米国市場は今後利上げのデメリットである景気後退との綱引きで、テクニカル的にも１ヶ月半で20％強という抜群の戻りを入れた反動の中で、丁度戻りの3分の1押しに位置する200日線を意識した展開がしばらく続くものと思われます。
さて、東京市場は増税反対の論議がいつの間にか、国民負担をいかに少なくする増税論議に姿を変えてしまい、どこかで増税は避けて通れない論調になってしまいました。マスコミの誘導報道とは怖いもので（バックに必ず○○省が糸を引いていると思いますが）いつの間にか増税ありきの話となっております。
お上には逆らえませんので、そうなればなったでその流れに付くだけです。所謂防衛予算として予算手当てが決まれば数十年ぶりの出来事であります。他国での戦争で「石川製作」や「豊和工」などが買われるなどという小さなものではなく、大きな国策として捉えるべきです。
弊社でも別の次元で注力していた「三菱重工」や「川重」に脚光が集められておりますが、これも相場、割り切って付いてまいりましょう。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
