昨日12月の日銀短観が発表され、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、円安と資源高を背景とした原材料コストの増加から、前回の9月調査から1ポイント悪化しプラス7となり、4期連続の悪化となりました。
大企業非製造業の景況感は新型コロナウィルスの影響が緩和され、ウィズコロナへの移行により3期連続で改善しプラス19となりました。
企業の景況感と同時に発表された雇用判断DI（雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた値）はマイナスが目立ちました。マイナスは人出不足を表し、全産業では1991年以来のマイナス35に迫る勢いであり人手不足は深刻です。
特にひっ迫状態なのは非製造業で、この分野では米国と同じですが、大企業非製造業がマイナス28、中小非製造業はマイナス41と、飲食、宿泊のリオープンが人出不足に拍車をかけております。
更に設備投資も底堅く、22年度の設備投資計画は全規模産業で前年度比15.1％増、製造業の計画は20.3％増でバブル期の1989年以来の高水準です。
当然企業は新卒採用を強化、22年度の採用計画は全産業で前年度比1.9％増と3年ぶりの増加、更に23年度は11.9％増を見込んでおります。
人員確保から、いよいよ持続的賃金上昇の芽が出てまいりました。各企業インフレ手当等の名目で支援金を支給している企業も出て来ておりますが、経団連からも積極的賃上げを打ち出す方針を固め、既にNECやサントリーのように自主的に3％、6％の賃上げを発表する企業も見られます。
デフレ脱却の道が見えて来ており喜ばしいことでありますが、岸田総理におかれましたは、何卒この芽を摘む愚策だけはご勘弁いただきたいと存じます。
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