2023年10月アーカイブ

基本的に米国の要請にも既に耳を傾けないイスラエルの地上戦に、世界の株式市場もリスクを避けている状況です。もともと国連決議にはロシア同様、全く聞く耳を持っていないようですが、日々伝えられる悲劇には閉口いたします。

本来世界の資金を集める米国市場は米国の事情で動きますが、マクロ要因でもインフレはピークを打ったと思われるものの、未だ散発的に強い指標が報告され、ミクロの各企業決算もまちまちの内容が続きます。

頼みのGAFAMの決算もアップルを残し既に発表されておりますが、クラウド事業でアルファベットとマイクロソフトで明暗が分かれ、広告収入を増やし利益率を高めたアマゾン・ドットコムに対して、同じ広告収入改善も2024年の売り上げ見通しに不透明感を示したメタ・プラットフォームズでも明暗別れました。

中東情勢が改善の余地が窺えない状況の中で、頼りの決算でも現状までははっきりしません。今週ミクロの決算が出揃い、次のFOMC、雇用統計辺りでマクロの方向性がもう少し現れればと思われます。

東京市場も先週末の米国市場に引きずられ揃って反落となりましたが、昨日気になった点は2点、このところ市場を牽引し、下げに対しても抵抗力を示していた自動車株が4％を超える下げになっており、悪役が一つ増えた感触です。

その逆に、ここまで常に悪役であった東証マザーズが健闘していたことです。この市場はプライム市場、スタンダード市場のPBR1倍の指標とは一線を画しますが、成長力としての位置づけに世界一の運用会社ブラックロックCEOラリー・フィンチも注目しております。

指数だけでも2006年の607ポイントに肉薄する618ポイントで、各テクニカル分析はどん底を示し、モメンタムには改善の芽が出て来ております。この市場にも利益成長著しい銘柄が埋もれており、こういう時期にこそ調べる価値は有りかと…。

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緊迫の中東情勢は、本格的な地上戦に向けての地ならしなのかガザ地区への空爆、地上作戦は拡大しております。もはや体をなしていない国連の停戦決議なども聞き入れられる訳もなく、益々悲劇的な展開となっております。

中東への原油依存度の低い米国では日本ほど影響は見られませんでしたが、さすがに本格的地上戦ではないとイスラエルが主張しつつも、ガザ地区への侵入時間の拡大は想定を超えているようで、米国市場でも警戒感が増しております。

今週の東京市場も引き続き中東情勢を睨みながらの展開となりますので、好決算銘柄を主体に展開するものと思われます。

先週も当欄でお伝えした地銀株、特に「千葉興業銀行」をご連絡いたしましたが、早々に新高値を更新してまいりました。

世界の金利が上昇するなか海外業務で収益を上げるメガバンクと違い、地銀は預金と貸し出しの金利差や市場運用で稼ぎますので、金利上昇は業務改善に繋がり易いのですが、今回は以前とは大分環境が違って来ております。

金融庁も各地方のスタートアップ企業を育成する政府のプログラムから、融資に社長の裏書を求めない方針の通達を出しました。以前は融資に担保と保証人は当たり前でしたが、これだと少々会社が傾くと社長は全財産を失うという日本的経営の弊害が問題とされておりました。

今後は地銀にも積極的に業態見極めとリスクを取る融資姿勢が求められます。更に金融庁の方針で各県に地銀が3行も4行も必要ないとの考えがありますので、現在ＳＢＩグループが進める地銀再編も刺激材料です。

まだまだこの分野は、変化を先取りする台風の目となる銘柄が出て来るものと思われます。

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緊迫の中東情勢は、イスラエルの地上戦が延期になる方向で合意したようです。勿論地上戦になれば空爆で援護射撃をしながらの侵攻となるでしょうから、パレスチナ人の被害は更に甚大になると思われ、現状での国際世論も考えたと思います。

合わせて、米国が中東に防空システムを配備できるまでの期間とも伝えられておりますが、現状のイスラエルにはハマスだけでなくレバノン拠点を置く武装組織ヒズボラに加え、シリア国内からも散発的に小規模ですが攻撃が仕掛けられているようですので、防衛力強化の必要不可欠なシステムかと思います。

南にハマス、北にヒズボラと、武装組織によるイスラエルの戦力を分散させる挟み撃ちを狙っているとも伝えられますが、少々違った見方もあるようです。

イランは国内財政が厳しい中で、イスラム教武装組織ハマス、ヒズボラ、フーシ派などに軍事支援をしているようですが、対外援助の傍らに国民生活は厳しい状態に不満が鬱積しており、各地でのデモにまで発展しております。

ハマスの軍事力はヒズボラの10分の1程などで、このままの形で援助を続けるよりも一度ハマスを諦めてヒズボラに援助を集中し巨大化させて、今ではなく何処かでイスラエルに対峙させよう、という情報もございます。

ただ、イランが直接介入という最悪のシナリオは、既に地中海には米国の空母打撃軍が展開しており、域内には米軍の拠点もあることから、直接米軍との交戦もありうるので可能性としては薄く、従って昨日申した通りイスラエルと武装組織との局地戦との認識でよろしいかと思われます。

そう考えると、直接の悪材料が何も出ていない直近の東京市場の弱さは売られ過ぎ以外何物でもないと思われます。個人投資家の評価損率も話題になりますが、騰落レシオは70ポイント台をはっており、押し目買いタイミングと心得、決算内容を見極めてまいりましょう。

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米国市場では製造業、非製造業のPMIが、好不況の節目50を超える強い数字が報告され、緩んでいた長期金利が再び4.9％に迫る場面もありましたが、それも長くは続かず基本スタンスはピークを這う状況に変わりないと思われます。

本日のGDP速報値が注目材料ですが、恐らく事前予想と変わりない無難な水準の報告となると思われ、今後とも個別の決算に注目が移る状況に変わりないと思われます。

懸念の中東情勢は連日の空爆の映像が流されておりますが、個人の感想としては、はっきり申し上げて気分が悪くなります。東日本大震災のときに日本中が暗い雰囲気に?まれ、連日震災の様子をTVなどで見せられた時の気分の悪さを思い出しました。

このような状況で地上戦の決行となれば、否応なしに世界が反イスラエル、反アメリカとなることも予想され、さすがに欧米では民間人保護が出来るまでの延期を促したそうですが、真っ当なことだと思います。

ただイスラエルも人質を取られたままでは振り上げた拳は到底下ろせませんので、今後も駆け引きは続くものと思われますが、恐らく周辺各国の利害を考えても他国を交えての戦線拡大にまで発展せず、イスラエル、ハマスの局所戦に終始すると思われます。

東京市場も米国高から一昨日に続き続騰いたしましたが、一時400円高まであり引けは200円高と資金の逃げ足はすこぶる早いようで、個別でも下げたものが反発し、上げたものが反落する展開ですから、目先ではほとんどレンジの中の小すくいの域を出ません。

それでも何時の間にか騰落レシオは70ポイント台、既に数日売られ過ぎゾーンにへばり付いており買い場探し、並びに買い銘柄探しの状況です。本日も好決算、好材料には資金が集まっておりますので、山を張る必要はなく報告された好決算には素直に付いてまいりたいと存じます。

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米国市場では5％台に乗った長期金利は4.81％に下落、今週は小売りの指標もあればGDPの発表もあります。恐らくインフレよりも景気の減速懸念に焦点が移ると思われますので、長期金利は5％を基準にピークアウトが想定されます。

更に今週はGAFAMの決算を控えておりますので、マクロ要因から更に各企業の決算に資金が向かう展開となるか注目です。

中東の地政学リスクについては各専門家が、イスラエルの地上戦は欧米各国の要請を受けて次期は多少ずれても実行されるとの見方が多いようですが、既に福岡県ほどの面積しかないガザ地区が、毎日数千発のミサイルで破壊されております。

映像を見ていると、ミサイル一発でビルが簡単に破壊されており、素人目ですがロシアがウクライナに打ち込んでいたミサイルよりも破壊力は数段強いように思います。

あれだけ狭いところで強い破壊力のミサイルが毎日数千発、全くの素人目で申し訳ありませんが既に地上戦が必要ないぐらい破壊が進んでいるのではないでしょうか。

さて昨日の東京市場はNASDAQ高にもかかわらず450円安まで売られ、引けにかけて強烈に戻しました。相変わらず担保に絡む投げを消化しておりますが、信用の投げもあれば個人投資家の逆張りの逞しい買いも入っております。

東京市場も今週から決算発表であり、先陣を切った「ニデック」が増収増益ではありながら市場予想に届かず売られましたが、中東情勢の戦線拡大が懸念されている現状から、イスラエル、ハマスの局地戦であることが徐々に織り込まれて来れば、そう長くない時間帯で決算に向けて資金の流れは変るものと思われます。

先日のラリー・フィンチ氏の日本株の見通し、相場観を参考に現状蚊帳の外である成長株に触手を伸ばすチャンスかもしれません。

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米国市場では長期金利が5％台、日本でも10年債金利が0.86まで上昇、インフレは欧米だけに留まらず、日本にもじわじわと忍び寄って来ております。それでも持続的な賃金上昇と物価上昇を目指す日本としては、デフレ脱却からディマンドプルインフレの入り口でもあり悪いことばかりではありません。

ただ今回のリスクオフのムードは中東の地政学リスクの高まりが重しとなっていることから、どうしても様子見ムードは高まってしまいます。手掛かりとなる決算発表をこれから迎えますので、そこは十分チェックしてまいりたいと存じます。

因みに先週から始まった米国ではまだ100社ほどですが、事前予想よりも良い内容の発表が多いようです。今週はGAFAMのうちのアップル以外の4社が出揃いますので、今後の東京市場を占う上でも注目であります。

昨日岸田首相は所信表明演説で賃上げ・投資3年で変革、と唱えました。更に「私の頭の中にあるものは、『変化の流れを絶対逃がさない、つかみ取る』の1点だ」と語り、「一丁目一番地は経済だ」と述べました。

素晴らしい内容ですが、既に外野からは「出来るわけない」「口だけ」、などと揶揄される始末ですが、筆者は大いに期待しております。

先だって岸田首相と意見を交わした、世界最大の運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンチ氏は日本のガバナンス改革に加え、スタートアップを目指す若い世代が増えたことに注目し、その機運こそが投資家として時間をかけてもリスクマネーを振り向けるチャンスだと指摘したそうです。

内容からは変われない大手よりも、若い企業を選ぶ方が「成長」できるとの考えで、日本版の明日のGAFAMに期待している訳です。こういう波乱の時こそ一喜一憂しないこういう視点を参考にされればと存じます。

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米国市場では長期金利が17年ぶりの水準まで上昇し、パウエル議長の講演もタカ派的発言に偏るのは致し方ないかと思われます。ただこの時間帯での利上げは中東情勢も鑑み無しとの判断が妥当だと思います。米国市場は今週から本格化する決算発表で如何に資金を集められるかが注目ですね。

東京市場は相変わらずボラティリティーが高い状態で、日経平均の500円、600円は簡単に乱高下します。先物の空中戦が主流でありますから致し方ないと思われますが、10月の第一、第二週の外国人投資家の売買動向は1兆円近く買い越しておりました。

中東情勢など気になり委縮しがちですが先週末当欄でも申し上げました通り、日本企業の市場予想を上回る成長、ガバナンス改革に期待する腰の入った海外マネーはこういうところをコツコツと現物沈潜しているようです。

総じて悪いのが東証マザーズで、先週のネット証券の東証マザーズの評価損率はﾏｲﾅｽ28％と報告されました。既にかなり進んだ追証状態であり、その処理玉も下げに拍車をかけて模様です。

今週も懸念の中東情勢はイスラエルが何時地上戦に入るか、隣接するアラブ諸国がイスラエルの過剰防衛に対して反イスラエルに固まりつつあるようにも見えますので、実行された場合には益々不透明感が台頭します。

それでも東京市場は決算発表が始まり、膾を吹き続けてもタイミングを逸します。決算内容だけはチェックを怠らずにまいりたいと存じます。先週も申し上げました通り、サプライズ決算はマクロの景況を受けつつも下値を切り上げております。

このマクロ要因は必ずどこかで転機を迎え、好サプライズ銘柄はその時は待ったなしで上値を取りに行くものと思われます。

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米国市場は16年ぶりの長期金利4.9％台に総じて意外と冷静です。いやいやそんなことはないいずれ急落が待っているとする輩もおりますが、過去の経験則からは高金利が続いているうちは大丈夫、注意が必要なのは利下げが始まる頃と思われます。つまり来年ということで、現状は始まっている決算発表に資金が集まる方向かと存じます。

東京市場は相変わらずボラティリティーが高いですね。これはミクロの個別銘柄は別として全体では先物の空中戦が目立ち、実需の買いが少ないからと思われます。9月以降外国人投資家の売り越しが目立ちますが、その正体は目先の先物筋です。

昨日の朝のモーニングサテライトでJPモルガンの西原里江氏が指摘しておりましたが、4月以降外国人投資家の買い8兆円のうち3兆円が売りに出たようですが、ほとんどヘッジファンド系の目先資金で、腰の入った長期資金は殆ど売っていないようです。

また昨日の日経新聞でも、世界の機関投資家が日本株への投資配分を高めているとの記事があり、バンク・オブ・アメリカの調査では日本株オーバーウェートと回答した比率は、5年ぶりの強気水準に傾いているようです。

更に、日本企業の成長は市場予想を上回り、ガバナンス改革も海外投資家からの関心を集め続けるとし、世界最大の資産運用会社ブラックロックは日本株の投資判断を一段引き上げ「オーバーウェート」としております。

外国人投資家は日本株を冷静に見ておりますね。イスラエル、ハマスの件もそうですが、目先の波乱要因に乗じてボラティリティーを高め仕掛け的な売り買いをしているのは一部の短期筋のヘッジファンドということです。

懸念の中東問題も必ず落としどころを探り、解決策を見出すと思います。世界の火薬庫と言われる中東は、ロシア、ウクライナとは全く意味合いが違います。日本の個人投資家のお家芸逆張り志向で年末ラリーに向けチャンスを掴んでいただきたいと存じます。

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米国では9月の小売売上高が市場予想0.3％を大きく上回る0.7％の伸びとなり、6カ月連続の高い伸びとなりました。8月の数値も上方修正されており、消費者の底堅い需要が確認されました。

また、鉱工業生産指数も、全米自動車労働組合（UAW）のストにもかかわらず鉱業、製造業が牽引し、5年ぶりの高水準であり、しばらく緩んでいた長期金利も再び4.8％台に乗せてまいりました。

現状の高金利の状態はhigh for longと言われるように暫く続きそうですが、既に米国市場ではミクロの決算に関心が移っております。主要金融機関から始りこれから地銀ハイテクへと移りますが、発表の8割方が予想を上回り概ね堅調であります。

イスラエル、ハマスの衝突は地上戦に向けて予断を許さない状況でありますが、現状米国市場はあくまで米国内の事情で展開しているようで、傍ら原油の9割を中東に依存している日本とは少々事情が違うようです。ここはアメリカ大統領が直接イスラエルを訪問した経緯に期待したいところです。

昨日、日本の10年国債の利回りが0.815％まで上昇しました。これは日銀が30、31日の金融政策決定会合で消費者物価の前年度比の上昇率見通しを2023年は2.5から3.0％に、2024年度は1.9から2.0％に上方修正する可能性が高いとのニュースが流れたからのようです。

これを受け金融株、保険業が買われ日本郵政、かんぽ生命が2019年以来の高値を更新しました。象徴的な事象であり、いよいよ日銀の金融政策も来年と思われますが、修正が視野に入って来たかと思われます。

金利の付く時代を先取りしている金融株の中には、まだまだ出遅れ銘柄が埋まっており、特に地銀の中にはユニークな業態から再編絡みで好業績な「千葉興業銀行」、注目してみてはいかがでしょうか。

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米国市場では今回のイスラエル、ハマスの衝突を大事にまで発展するとは思っていないようです。中東に90％の原油を依存している日本とは本質的に違うようです。

イランの外務大臣が「政治的な解決の時間はなくなりつつあり、戦争が他の戦線に拡大する可能性が避けられない段階に近づいている」が発言し、ハマスの主要な後ろ盾であるイランが広範な衝突に備えていることを示唆しました。

バイデン大統領が今日イスラエルを訪問し、民間被害回避に向けての外交努力を試みますが、バイデン大統領が言うだけのことは行ってイスラエルを離れた後のタイミングが地上戦へ進むかの焦点かと思われます。

前線の兵士の士気を考えても臨戦態勢をそう長く続けられる訳もなく、今週末辺りがリミットかと思われます。戦線拡大は全世界にとってメリットはありませんが、振り上げた拳の落としどころは仲裁国が表れることでもないと厳しいのかとも思われますが…。

ただ現状の米国市場は有事よりも各企業決算に視点が向いているようで、ショック安的なものは一切感じられません。無論、今後の展開次第ですが、決算発表が順調にスタートしたことも功を奏しており、お国柄とは言え懐の深さを感じます。

さりとて東京市場も昨日も一昨日も先物主導で、昨日も一時600円高まで戻しましたが引けにかけては失速、実需買いの少なさを印象付けました。

決算発表前ですから先物にしか資金が集まらないのは理解できますが、昨日も申し上げております通り、既に出ている好決算銘柄には資金が集まっております。

従って、中東の問題は何処かで落ち着くことを前提に、個別の好決算銘柄に焦点を絞る戦略には変わりありません。週明け2日間も好決算銘柄は買われており、来週から3、9月期の決算発表が始まりますが、外部環境を考慮しつつミクロの決算に注目してまいります。

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先週10月第2週の米国市場は、第1週の雇用に関する指標がピークアウト感を出したのとは逆に、消費者物価指数（CPI）が強めの数字が出たために第一週を継続できず、反落となりました。

シナリオとしては10月の前半でインフレピークアウトを確認できる指標が並び、マクロ要因を脱し今週から始まる決算発表で各個別の好決算銘柄に資金が向かうと読んでおりましたが、そうは簡単には行かずといったところであります。

今回イスラエル、ハマスの戦闘激化をガザ地区から拡大させないために、欧米各国、中東諸国も外交努力をしているようですが読み切れません。ただブリンケン国務長官が「ハマスの後ろでイランが動いている事実は確認できない」との発言は興味深いと思います。

米国も原油価格安定に寄与すると考え、制裁下にあるイランが原油輸出をしていることを黙認しております。お互いの国益を考えれば火種の拡大は本意ではないと思われます。

東京市場も昨日は力なく朝から売られ下げ幅は一時700円を超える下落となりましたが、それでも好決算銘柄には資金が集まっておりました。弊社関連銘柄では「セラク」「ココナラ」「良品計画」などが買われており、外部要因はあるものの来週からの決算発表に注目が集まります。

考えてみれば皆が案心して株を買えるなどという時間帯などあまりありません。「株価は不安崖を登る」と申しますが、こういう状態が総合的に判断し買い場となると思われます。

決算を吟味すれば、「ココナラ」「セラク」のように、売られ過ぎて先の光明が見えた銘柄が多数出て来ております。既に上昇している好決算銘柄は避けていただき、長く整理をして来た高変化率銘柄にご注目ください。

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今週から米国企業は決算発表が本格化してまいり、先週まで金利や為替に明確な方向感が出たわけではありませんが、市場の注目点は企業業績に移ってまいります。

米主要企業の業績は3期連続で前年同月比を下回っておりましたが、7、9月期は増益に転じる見通しで、主導する大手テック企業の株価も上昇しております。

金利の高い状態が続きておりますが、さりとてここから更に上昇するとは思われず高原状態は続くものの、明らかに個別銘柄に注目が集まる展開になると思われます。

東京市場も1週間遅れで決算発表を控えており、今週は米国の物色方向を横目で見ながら先週までの外国人投資家のロング・ショート戦略に引っ張られると思われますが、冷静に決算を先読みしてまいりたいと存じます。

東京市場も11月からの黄金期を前に、好決算の個別銘柄に資金が集まるものと思われますので、パフォーマンスを上げるチャンスと心得ます。

直近の東証マザーズ指数が年初来安値を更新するかのような下落をしており、バリュエーションからも理解しがたい水準にまで達した銘柄もございます。

外国人投資家主導の相場ゆえ、この市場は蚊帳の外を唱える専門家もおりますがテクニカルでも大廻3年、これこそは仕込みしておきたい成長株がバーゲンセール価格となっているものが多く出て来ております。

現在の人気化している銘柄に追いかけるのも投資戦略の一つですが、来週以降の決算発表を見据え、再度企業価値と株価水準に注目してまいりたいと存じます。

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昨日の東京市場は今週の米国市場の安定を受け、一昨日の先物主導から買いの裾野が個別銘柄に広がり、値上がり銘柄も1300を超える全面高に近い展開となりました。オプションSQを控えて日経225、TOPIX、更には東証マザーズにも買いが広がりました。

米国市場は来週から各企業の決算発表が始まりますので、内容を精査しマクロからミクロへの資金移動が始まると思われますが、東京市場も同じ方向に資金が動くと見てよろしいかと存じます。

全体感からすると、6月から始まったTOPIX、バリュー株優位の状況が9月末で転換点に達したように思われます。どちらかと言えば今後は日経平均優位の状況が始まると思われ、グロース銘柄が幅を利かせて来るかと存じます。

6月初めから海外マネーのTOPIX先物の持ち玉が積み上がり、現状は既に過去のピーク時を通過し減少していることを考えると妥当かと思われます。

TOPIXと日経平均の優位性を計るNT倍率でも、6月16日の14.653から9月28日の13.589と、この3ヶ月は特にTOPIX優位であり、テクニカル、歴史的観点からも目先は視点を変えるタイミングと見てよろしいかと思われます。

その前4月からの3ヶ月はと言えば日経平均、グロース株優位の展開であり、ここでも小回り3ヶ月の展開となっております。因みにこのグロース株優位の状況では、東証マザーズの個別銘柄も活躍しておりました。

東京市場でも決算発表が始まりますが、アナリスト予想は概ね好調な内容とされており、好調なグロース株とともに出遅れの東証マザーズの好決算銘柄にも触手は伸びるものと思われます。

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米国では昨日4.8％台まで上昇した長期金利が4.5％台まで下落してまいりました。それに合わせるように、時間をおいて今後為替のドル高円安も徐々に修正されるものと思われます。

何ヶ月にもわたりピークアウトと叫ばれながらも、各所で抵抗を示したインフレ圧力も今週の消費者物価指数（CPI）の発表を控えるものの、債券市場は先取りし始めているようです。

米国市場は来週から本格的決算発表に入りますが、それまでに金利、為替などマクロ要因に手掛かりが見られることから、いよいよ個別の決算に資金が向かう展開が始まります。株式市場の黄金期に向けて始動するわけですね。

東京市場は一昨日の先物の買い戻し急騰劇から引き続き昨日も連騰しましたが、昨日は日経225先物の色彩が強かったようです。上昇しているものの値上がり銘柄の4倍の値下がり銘柄が排出され、直近の騰落レシオの下値を切っておりました。

値上がりを牽引したのは、半導体の「東京エレク」「レーザーテック」、更に「ファストリ」「ソフトバンク」と、お馴染みの顔ぶれが並びました。

全体材料難から好決算等好材料には資金は向かっておりますが、昨日も一昨日も全体を動かしているのは先物であり、東京市場の個別銘柄は再来週から始まる決算が大いに楽しみになってまいりました。

恐らく米国市場のインフレピークアウトがより鮮明になる来週あたりから、東京市場でも決算を先取りする動きが出て来るものと思われます。従って来年セル・イン・メイに向けて押し目買いに変更ございません。

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米国では本丸雇用統計であれだけ強い数字が報告されても株式市場はポジティブに受け取りました。増えたのは比較的低賃金の領域の職業で、一般の労働者の賃金上昇率は鈍化しており、更に失業率も悪化しておりました。

それでもそれまで売られ過ぎていたことから、市場は反発したがっていたと思われ大幅反発となり、しかも翌日のイスラエル、ハマスの戦争状態も、専門家が今回の衝突は過去とは規模が違うとの懸念にも臆することなく連騰となりました。

　米国市場も9、10月は需給では年度末の大幅売り越しから、マクロでは債務の問題により国債の格下げ懸念、前代未聞の下院議長の解任、など例年パフォーマンスが最悪な時期に悪材料が重なりましたが、市場はこれからセル・イン・メイまでの黄金期に向けての押し目買いも活発のようです。

この米国市場の連騰を受けて昨日の東京市場も買戻しから大幅反発となりました。市場筋の話では先週イスラエル、ハマスの一件が伝わると、夜間取引を通して日経先物に大掛かりな売り仕掛けが入っていたようで、予想外の米国高に買戻しが大きく寄与しておりました。

さて今週はもう一つの重要指標である米消費者物価指数（CPI）の発表がありますが、現状まで4.8％に乗せた米長期金利は9月末から既に0.25％程上昇しております。利上げ1回分に相当し、既に織り込んだというところではないでしょうか。

また一つ懸念材料となった戦争も、過去のアノマリーから「遠くの戦争は買い」と言われますが、局所的いざこざではなく大がかりな代理戦争も意識されることからそうはならないと思われますが、既にエジプト、トルコなどの仲裁のニュースも伝わります。

　ロシアのウクライナ侵攻の最中も株式市場は結果的上昇しており、懸念材料ではありますが落としどころは必ずあるはずです。このセル・イン・メイまでの高パフォーマンスを取るため、総合的に判断し押し目を拾う展開に変わりはないと思われます。

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　米国の雇用に関する重要指標の3つ目、本丸の雇用統計が出ましたが、結果は33万6000人増と市場予想17万人増を大幅に上回りました。更に、7、8月の雇用者数も11万9000人上方修正されました。

　2日前に発表されたADP雇用統計からすると予想外の数値となりましたが、平均時給の伸びは0.2％増と引き続き伸びの鈍化は続いているようです。更に、9月の増加した雇用の大半は比較的低賃金の業種であり、一般的労働者の賃金上昇ペースは引き続き鈍化しているようです。

　米国市場は雇用統計発表とともに売られましたが、細かい付帯数字が伝わると徐々に切り返し、NASDAQ、S&P500では8月以来の大幅上昇となりました。米国市場は今週の消費者物価指数（CPI）でだいたいの買い場となるのではないでしょうか。

　東京市場は9月半ばから12営業日で3000円弱下落し、○○ショックと名の付きそうな下げとなりました。同じ期間の米国市場が1500ドルほどの下落ですから、東京市場が際立っていることは明白です。

当欄でも再三指摘しておりますように、米国市場に引っ張られていることは事実ですが、世界の中でも東京市場の好環境に変わりありません。材料的なものではなく、この時期特融の需給であることに変わりありません。

中間決算後の機関投資家のリバランスなどで売り物がちなところに、同じくGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も債権と株式のバランスを保つための株式売りも重なってようです。

いずれにしても国内の需給悪は一過性のもの、懸念された外国人投資家売りのピークは9月の第3週の9137億円、最終週は776億円に急減、良好な投資環境の続く東京市場で今後の物色方向を探って来ると思われます。一喜一憂せず今週から押し目買い目線で動いてまいりましょう。

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　今週の米国市場は雇用に関する重要指標が3つ出ますが、その内JOLTSの求人件数は強い数値、ADPの民間雇用は昨日発表されコロナ禍以降で2番目の大きな落ち込み、更に週末の本丸、雇用統計が出ます。

　発表された2つの指標は強弱対立ですが、同時に出されたISMの非製造業景況指数は53.6に低下し、前月は54.5で業況指数は高水準でも新規受注は6ポイント低下し今年に入って最低水準、サービス需要の弱まりを示唆しました。

　サウジアラビアとロシアが、日量100万バレルの原油供給削減を年末まで継続するとの声明を出しましたが、WTI原油先物は逆に5ドルを超える急落となり、長期金利も弱含みとなり、米国市場のマクロ要因は大分見えて来た感があります。

　さて東京市場もお付き合いよく米国以上に下げましたが、直近の下落は普通にチャートを見ていてもあまり合点の行く水準が見当たらず、そこで昨日VIX指数と騰落レシオに着目してお話ししましたが共に大きく反転、消費者物価指数（CPI）を発表する来週の米国市場に懸念は残りますが、東京市場の需給悪は峠を越えたと思われます。

　日経平均、TOPIXベースでは、特に今週3日間の急落の3分に1も戻しておりませんが、個別銘柄では一昨日の下げを埋める銘柄も出ており、どこかで利益を追求する物色意欲が健在です。

　岸田政権の具体的経済対策は日程的に少々時間を要しますので、現状の注目材料はプライム市場残留銘柄であります。当落線上にある銘柄269社はだいたい流通時価総額で引っ掛かります。最終集計はこれからですが既に177社はスタンダード市場を選択しました。

　あえて残った90社は、相当気合を入れてプライム市場上場維持に向けた取り組みをしてまいります。ここに株主としての投資妙味が発生し、お宝銘柄が出てまいります。弊社もIR、経営計画など研究中で、材料不足の中資金を集めそうです。

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　日米ともに下げ止まりません。止まぬ雨は無しの通りどこかで下げ止まるのですが、今回はこれだけの急落を前に新たな売り材料が出た訳でもなく、欧米の金利が高いと言っても今始まったことではありません。

　それでも月曜日の寄り付きが3万2101円ですから、昨日までの3日間で下げ幅は1575円ですので、昨年12月の前黒田日銀総裁の下、突然の金融政策の修正というネガティブサプライズ以来の短期大幅下落であります。

　市況解説も今まで語られる悪材料のすり合わせで、あまり合点の行く説明は難しいかと思われ、要は如何に市場環境が良くても世界同時株安に流された需給悪は、吐き出さないと終わらないというのが本音かと思われます。

　そこで少々角度を変えて、テクニカル分析を米国のVIX指数（恐怖指数）にスポットを当てると、昨年1月に38.94ポイントを恐怖の高値とすると、戻っちゃあ売られ（戻るのが恐怖で売られるのが安心と捉えます）を繰り返し、1年10ヵ月に渡り大きな安心の波となっております。

　その間戻る恐怖の波は3回あり、今回が4回目です。過去3回とも週足では2〜4本で天井を打ち売られております。今回は現状3本目ですので、あるとすればあと1本です。更に過去3回のトレンドラインからは22〜23が天井と推察され、現在20.88ポイントのVIX指数は、来週目標値に到達するかと思われます。

　もう一つ騰落レシオです。9月25日の141.18から7営業日で87.65まで、実に53.5ポイントの急落です。過去は今年5月16日の148.86から8営業日で104.29まで44.57ポイント、因みに当時は騰落レシオが冷やされてから7月の高値3万3753円まで上昇しました。

　如何に日経平均だけでなく、騰落レシオでも驚くべき急落をしている訳で、VIX指数共々参考にしていただければ一喜一憂せずに済むかと存じます。

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　今週は米国市場では長期金利も高止まりしている中で、雇用に関する重要指標が出るので動きづらいのは分かりますが、然程悪材料が見つからない東京市場も今回は9月15日の3万3,533円から3万1,237円への急落には少々驚きました。

　同じく騰落レシオは9月25日の141.18から僅か7日間で97.00まで急落、これだけの短期間で冷やされるのもあまり例を見ません。

　9月外国人投資家が大幅売り越しで、一昨日も米政府機関閉鎖に危機回避のニュースにも実需の買いが入らず尻つぼみ、その悪い流れを引き継ぎ昨日も大幅安で日経平均は4ヵ月ぶりの安値、強かったTOPIXも下値の抵抗帯まで下落となりました。

株価を下げる材料は見当たらなくとも、すべての材料に需給が優先すると申しますように、9月から10月に入るこの時期ならではの配当再投資からのリバランス、更に8月中旬から9月にかけての株高、債券安により生じた歪みを、GPIFが保有比率を整えるため株式を売却するようです。

外国人投資家が9月に2兆円売り越した後に、この需給バランスを整える売却は堪えますね、規模的には2兆円規模という話も出ておりますので、9月までTOPIXを牽引した銘柄群には注意が必要かと思われます。

ただ、9月に現物で売り越した外国人投資家は一部先物買いを入れているようで、投資環境としては欧米を上回る東京市場に再び資金を向けて来るものと思われます。米国の雇用週間と来週の消費者物価指数（CPI）の週を通過する頃が注目と存じます。

昨日の虫の目、鳥の目、魚の目で申した通り、個別銘柄には打診買いを入れつつありますが、10月半ばを目安に進める方向でよろしいかと存じます。

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　連邦政府機関の閉鎖を回避した米国議会ですが、共和党内での騒動は治まりが悪いようです。先週の当欄でも指摘しましたが、マッカーシー議長の力の無さを象徴しており、同じ共和党のゲーツ下院議員から「マッカーシー議長の解任動議を今週提出する」とのニュースがCNNで流れました。

　政府機関の閉鎖は免れても相変わらず荒れそうです。米国市場の関心は既に今週のADP雇用統計、新規失業保険申請件数、週末の雇用統計に移っており、それが終われば毎度の消費者物価指数（CPI）へと続きますが、その都度指標が出ても咀嚼しきれない以上、事の成り行きを見て行くしかありません。

　どこかで敏感な金利、為替に現れて来るものと思われ、過渡期なだけにそれまでは目先の乱高下に付きものと心得るべきでしょう。

　東京市場も朝方発表された9月の日銀短観は大企業の製造業・非製造業ともに業況判断指数（DI）が改善し、特に新型コロナ明けの非製造業は1991年11月以来の高水準を記録しました。

　「じゃあ、なんで東京市場は高値から600円も下がるんだ？」と駄目出しをいただきそうですが、全体論から言えば、相場の過渡期にあたり先物主導で戻し、空売りの買戻しが一巡したところで失速と言ったところと思われます。

　外国人投資家は9月に最終週は発表されておりませんが、恐らく1カ月通して売り越していると思われ、現状は買戻しが終われば実需の買いは出にくい環境かと存じます。

　全体では上値の重さが改めて意識されましたので、必然的にしばらくは個別銘柄の中央突破かと思われます。昨日も好業績、好材料には資金が集まりますので、業績とともに国策銘柄を探って行く展開には変わりありません。

　何時ぞや当欄でも指摘した、虫の目、鳥の目、魚の目で臨んでまおります。

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　米国政府は懸念されていた新たな会計年度の予算を巡り、当面予算執行を続けるための「つなぎ予算」案が上下両院で可決され、政府機関が一部閉鎖される事態をギリギリのところで回避されました。

　しかしながら、一時の危機が去っただけで、予算規模やウクライナ支援の在り方などを巡る与野党、共和党内の対立が解消されたわけではなく、11月半ばまでに新年度予算をまとめることができるかは相変わらず不透明のようです。

　米国市場は目先の危機回避から再び経済指標に移り、今週の雇用統計、来週の消費者物価指数（CPI）で今後の方向性を探る展開となります。

　さて先週の東京市場は権利落ち日には大荒れとなりましたが、その流れは既に9月の

半ばから始まっており、国内勢の高配当権利取りの買いに外国人投資家は大きく売り越しておりました。

　外国人投資家の9月売買動向は最終週を残し2兆円弱売り越しておりましたので、8カ月連続で上昇し、強調展開を続けていたTOPIXも9月は陰線となってしまいました。9月以降中国などを筆頭に世界的株安に押された面は否めませんが、ここまで8兆円の買い越したムードはとりあえず一巡し、次の展開待ちと思われます。

　俯瞰する相場展開は先週申し上げました通り、日柄整理が2週間ほど入り10月半ばあたりからの動きが注目点であると思いますが、東京市場は国内要因として補正予算が組まれますので、株価材料としてはここが注目です。

　ただ、外国人投資家の売り越しは東京市場からの資金退避ではないでしょう。投資環境としては日本よりも劣るところへ向くことは考えにくく、東京市場でのポジション調整から次の資金の落としどころを探る展開へと進むものと思われます。

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