今週の米国市場は雇用に関する重要指標が3つ出ますが、その内JOLTSの求人件数は強い数値、ADPの民間雇用は昨日発表されコロナ禍以降で2番目の大きな落ち込み、更に週末の本丸、雇用統計が出ます。
発表された2つの指標は強弱対立ですが、同時に出されたISMの非製造業景況指数は53.6に低下し、前月は54.5で業況指数は高水準でも新規受注は6ポイント低下し今年に入って最低水準、サービス需要の弱まりを示唆しました。
サウジアラビアとロシアが、日量100万バレルの原油供給削減を年末まで継続するとの声明を出しましたが、WTI原油先物は逆に5ドルを超える急落となり、長期金利も弱含みとなり、米国市場のマクロ要因は大分見えて来た感があります。
さて東京市場もお付き合いよく米国以上に下げましたが、直近の下落は普通にチャートを見ていてもあまり合点の行く水準が見当たらず、そこで昨日VIX指数と騰落レシオに着目してお話ししましたが共に大きく反転、消費者物価指数（CPI）を発表する来週の米国市場に懸念は残りますが、東京市場の需給悪は峠を越えたと思われます。
日経平均、TOPIXベースでは、特に今週3日間の急落の3分に1も戻しておりませんが、個別銘柄では一昨日の下げを埋める銘柄も出ており、どこかで利益を追求する物色意欲が健在です。
岸田政権の具体的経済対策は日程的に少々時間を要しますので、現状の注目材料はプライム市場残留銘柄であります。当落線上にある銘柄269社はだいたい流通時価総額で引っ掛かります。最終集計はこれからですが既に177社はスタンダード市場を選択しました。
あえて残った90社は、相当気合を入れてプライム市場上場維持に向けた取り組みをしてまいります。ここに株主としての投資妙味が発生し、お宝銘柄が出てまいります。弊社もIR、経営計画など研究中で、材料不足の中資金を集めそうです。
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