米国政府は懸念されていた新たな会計年度の予算を巡り、当面予算執行を続けるための「つなぎ予算」案が上下両院で可決され、政府機関が一部閉鎖される事態をギリギリのところで回避されました。
しかしながら、一時の危機が去っただけで、予算規模やウクライナ支援の在り方などを巡る与野党、共和党内の対立が解消されたわけではなく、11月半ばまでに新年度予算をまとめることができるかは相変わらず不透明のようです。
米国市場は目先の危機回避から再び経済指標に移り、今週の雇用統計、来週の消費者物価指数（CPI）で今後の方向性を探る展開となります。
さて先週の東京市場は権利落ち日には大荒れとなりましたが、その流れは既に9月の
半ばから始まっており、国内勢の高配当権利取りの買いに外国人投資家は大きく売り越しておりました。
外国人投資家の9月売買動向は最終週を残し2兆円弱売り越しておりましたので、8カ月連続で上昇し、強調展開を続けていたTOPIXも9月は陰線となってしまいました。9月以降中国などを筆頭に世界的株安に押された面は否めませんが、ここまで8兆円の買い越したムードはとりあえず一巡し、次の展開待ちと思われます。
俯瞰する相場展開は先週申し上げました通り、日柄整理が2週間ほど入り10月半ばあたりからの動きが注目点であると思いますが、東京市場は国内要因として補正予算が組まれますので、株価材料としてはここが注目です。
ただ、外国人投資家の売り越しは東京市場からの資金退避ではないでしょう。投資環境としては日本よりも劣るところへ向くことは考えにくく、東京市場でのポジション調整から次の資金の落としどころを探る展開へと進むものと思われます。
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