米国の雇用に関する重要指標の3つ目、本丸の雇用統計が出ましたが、結果は33万6000人増と市場予想17万人増を大幅に上回りました。更に、7、8月の雇用者数も11万9000人上方修正されました。
2日前に発表されたADP雇用統計からすると予想外の数値となりましたが、平均時給の伸びは0.2％増と引き続き伸びの鈍化は続いているようです。更に、9月の増加した雇用の大半は比較的低賃金の業種であり、一般的労働者の賃金上昇ペースは引き続き鈍化しているようです。
米国市場は雇用統計発表とともに売られましたが、細かい付帯数字が伝わると徐々に切り返し、NASDAQ、S&P500では8月以来の大幅上昇となりました。米国市場は今週の消費者物価指数（CPI）でだいたいの買い場となるのではないでしょうか。
東京市場は9月半ばから12営業日で3000円弱下落し、○○ショックと名の付きそうな下げとなりました。同じ期間の米国市場が1500ドルほどの下落ですから、東京市場が際立っていることは明白です。
当欄でも再三指摘しておりますように、米国市場に引っ張られていることは事実ですが、世界の中でも東京市場の好環境に変わりありません。材料的なものではなく、この時期特融の需給であることに変わりありません。
中間決算後の機関投資家のリバランスなどで売り物がちなところに、同じくGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も債権と株式のバランスを保つための株式売りも重なってようです。
いずれにしても国内の需給悪は一過性のもの、懸念された外国人投資家売りのピークは9月の第3週の9137億円、最終週は776億円に急減、良好な投資環境の続く東京市場で今後の物色方向を探って来ると思われます。一喜一憂せず今週から押し目買い目線で動いてまいりましょう。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
