米国では本丸雇用統計であれだけ強い数字が報告されても株式市場はポジティブに受け取りました。増えたのは比較的低賃金の領域の職業で、一般の労働者の賃金上昇率は鈍化しており、更に失業率も悪化しておりました。
それでもそれまで売られ過ぎていたことから、市場は反発したがっていたと思われ大幅反発となり、しかも翌日のイスラエル、ハマスの戦争状態も、専門家が今回の衝突は過去とは規模が違うとの懸念にも臆することなく連騰となりました。
米国市場も9、10月は需給では年度末の大幅売り越しから、マクロでは債務の問題により国債の格下げ懸念、前代未聞の下院議長の解任、など例年パフォーマンスが最悪な時期に悪材料が重なりましたが、市場はこれからセル・イン・メイまでの黄金期に向けての押し目買いも活発のようです。
この米国市場の連騰を受けて昨日の東京市場も買戻しから大幅反発となりました。市場筋の話では先週イスラエル、ハマスの一件が伝わると、夜間取引を通して日経先物に大掛かりな売り仕掛けが入っていたようで、予想外の米国高に買戻しが大きく寄与しておりました。
さて今週はもう一つの重要指標である米消費者物価指数（CPI）の発表がありますが、現状まで4.8％に乗せた米長期金利は9月末から既に0.25％程上昇しております。利上げ1回分に相当し、既に織り込んだというところではないでしょうか。
また一つ懸念材料となった戦争も、過去のアノマリーから「遠くの戦争は買い」と言われますが、局所的いざこざではなく大がかりな代理戦争も意識されることからそうはならないと思われますが、既にエジプト、トルコなどの仲裁のニュースも伝わります。
ロシアのウクライナ侵攻の最中も株式市場は結果的上昇しており、懸念材料ではありますが落としどころは必ずあるはずです。このセル・イン・メイまでの高パフォーマンスを取るため、総合的に判断し押し目を拾う展開に変わりはないと思われます。
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