連邦政府機関の閉鎖を回避した米国議会ですが、共和党内での騒動は治まりが悪いようです。先週の当欄でも指摘しましたが、マッカーシー議長の力の無さを象徴しており、同じ共和党のゲーツ下院議員から「マッカーシー議長の解任動議を今週提出する」とのニュースがCNNで流れました。
政府機関の閉鎖は免れても相変わらず荒れそうです。米国市場の関心は既に今週のADP雇用統計、新規失業保険申請件数、週末の雇用統計に移っており、それが終われば毎度の消費者物価指数（CPI）へと続きますが、その都度指標が出ても咀嚼しきれない以上、事の成り行きを見て行くしかありません。
どこかで敏感な金利、為替に現れて来るものと思われ、過渡期なだけにそれまでは目先の乱高下に付きものと心得るべきでしょう。
東京市場も朝方発表された9月の日銀短観は大企業の製造業・非製造業ともに業況判断指数（DI）が改善し、特に新型コロナ明けの非製造業は1991年11月以来の高水準を記録しました。
「じゃあ、なんで東京市場は高値から600円も下がるんだ？」と駄目出しをいただきそうですが、全体論から言えば、相場の過渡期にあたり先物主導で戻し、空売りの買戻しが一巡したところで失速と言ったところと思われます。
外国人投資家は9月に最終週は発表されておりませんが、恐らく1カ月通して売り越していると思われ、現状は買戻しが終われば実需の買いは出にくい環境かと存じます。
全体では上値の重さが改めて意識されましたので、必然的にしばらくは個別銘柄の中央突破かと思われます。昨日も好業績、好材料には資金が集まりますので、業績とともに国策銘柄を探って行く展開には変わりありません。
何時ぞや当欄でも指摘した、虫の目、鳥の目、魚の目で臨んでまおります。
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