2023年11月アーカイブ

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の盟友でバークシャー・ハサウェイの副会長、チャーリー・マンガー氏が昨日99歳で逝去されました。バフェット氏は「チャーリーのひらめきや知恵、関与がなければ、バークシャー・ハサウェイはなかった」、との声明出し哀悼の意を示しました。

バフェット氏以上にバリューに拘ったマンガー氏は「大金は、売ったり買ったりの繰り返しではなく、持っていることで得られるもの」、「人は計算しすぎ、そして考えなさすぎる」、など個人投資家に数々の明言を残しました。ご冥福をお祈りいたします。

さて、米国市場ではブラックアウト期間を前に各連銀総裁の講演が続いておりますが、タカ派でお馴染みのウォラー理事がある意味サプライズな、金融政策はインフレ抑制に十分効果を発揮しているとし、先の金利を下げる想定にも触れました。

傍らボウマン理事は、データ次第ではインフレ率を目標に戻すため追加的な金融引き締めを指示するとの見通しを示し、市場の楽観ムードにくぎを刺すコメントとも受け取れ、今後のパウエル議長の講演が待たれるところであります。

東京市場も方向感なく3日連続安となりました。半導体値嵩株の一角は強い展開ですが、十分貯め込まれた空売りと先物に絡む買いであり、半導体関連が横に広がっている訳ではありませんので、個別物色の範囲であると心得ます。

全般的には日経平均VI指数も、騰落レシオとともに過熱の域に入って来ておりますので、スピード調整は歓迎すべきところでありますが、待機資金は十分準備されておりますので然程の押し目もないかと思われます。

昨日も、一昨日も小型株指数が堅調であり、明らかにグロース市場が元気になりつつあります。マクロ要因から少々毛嫌いされた市場でしたが、予想通り俄然お宝材料銘柄の活躍が始まってまいりました。年末ラリーが楽しみになって来ます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

米国市場では長期にわたる高金利が住宅市場にも波及して来ており、10月の新規住宅販売件数は市場予想（72万3000戸）をお大幅に下回る67万9000戸で、金利高がボディーブロウのように効いて来ております。

更に、ダラス連銀製造業景況感指数でもマイナス19.9であり、19カ月連続のマイナス圏となり、こちらも厳しい数値が並びました。

ただ、その傍ら個人消費の堅調さを示したのがブラックフライデーの98億ドル（前年比7.5％増）の売り上げと、サイバーマンデーの120億〜124億ドルの売り上げ見通しです。後払い決済（BNPL）も堅調で、後払い関連銘柄は急騰しておりました。

米国市場は目先材料難の中で、VIX指数は12ポイント台と楽観ムードが漂う水準で新たに手の出し辛い状況が続いておりますので、必然的にBNPLのように個別の材料を探しております。

東京市場も状況は米国と同じで、グロース、バリュー、のひとくくりで図る方向性はしばらく出ないと思われます。

ただ決算内容を精査した資金は個別に動き始めており、昨日も静かに株価水準を変えて来ており、新たな上昇トレンドを描く銘柄は確実に出て来ております。外国人投資家と言ってもすべてが何兆円もの運用資金で動いているのではありません。

ロングショート戦略を展開するヘッジファンドなどの運用資金はその70％が1000億円以下であるのに比べて、最大のブラックロックなどは1000兆円を超えます。

規模だけ見てもこれだけの開きがありますゆえ、欧州系ファンドがグロース銘柄の大量保有報告書に名を連ねるのも理解できます。しばらくは森より木を見る戦略でよろしいかと存じます。

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米国市場では注目のエヌビディアの決算も予想以上、先週発表のサービス業のPMIも予想外の改善と、大分明るくなってまいりました。ブラックフライデーでの個人消費もEC（電子商取引）を中心に出足好調が伝えられ、年末商戦への期待値も上がってまいりました。

今週はFRBが消費者物価指数（CPI）よりも重要視するPCEデフレーターが発表されますが、恐らく伸び率は低下しインフレの緩やかな改善が確認される数値となると思われ、株式市場にとってはあく抜け材料になるのではないでしょうか。

それでも今週はFOMC前のブラックアウト期間前ですので、各連銀総裁の発言が連日伝えられると思われますので、その内容にも注視して参りたいと存じます。

さて東京市場も33年ぶりの高値と言われながらも、なかなか一気に抜けず上値の重さが指摘されておりますが、昨日申し上げました通り日経平均VI指数も少々過熱気味ですので、ここでの一服は想定内と存じます。

PCIデフレーターから米国のインフレが落ち着き、長期金利の低下からハイテク株中心の物色というシナリオが描かれているようですが、昨日の金融株の踏ん張りからバリュー株の優位性を語る専門家も混在しております。

筆者としては年末特有の動きを想定しており、森より木を探ってまいります。感謝祭が終わると外国人投資家は早々にクリスマスムードとなり、市場商いも減少しがちで、そこで浮上してくるのが小型株です。

東京市場でも、外国人投資家は3週連続グロース市場で買い越して来ております。好材料内包でもマクロ要因から理不尽な株価水準に放置された成長株が結構な数で待機しております。1回転、2回転狙えると思われます。

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先週末の米国市場はイスラエル、ハマスの休戦で中東情勢悪化への警戒感が和らいだことと、サービス業PMIが予想外の改善から消費への楽観的見方広がり、クリスマス商戦に対す理期待も高まりました。

感謝祭翌日の短縮取引でしたが全体的に小動きの中でもダウは117ドル、0.33％の小幅高、ナスダックは15ポイント、0.11％高、S&P500は2.72ポイント、0.05％高と、まちまちながらも全体しっかりの展開でありました。

先週は注目の「エヌビディア」の決算が予想以上の好決算でしたが、噂で買って事実で売りの株式市場らしい展開となりましたが、他の半導体株には好影響となり幅広い買い材料となりました。

今週の米国市場では好材料が顕在化しているものの、VIX（恐怖）指数は12.45と歴史的な超楽観的水準を示しており警戒感を持ちながらの展開となると思われます。

かたや東京市場も米国市場ほどではないにしても、VIX指数に相当する日経平均VI指数は16.87とこちらもかなり楽観的な水準で展開しておりますので、個別銘柄を追いつつも外部環境にも気を配るところと思われます。

今週の東京市場は先物からの裾野が広がり、個別銘柄に資金が向かっており現物市場でも回転が効き始めており、森よりも木を見る戦略に変わりないかと存じます。

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祝日前の米国市場は再び長期金利は4.3％台、為替は147円10銭台まで進んだドル安円高は多少反発したものの、明確に148円を切る水準で推移すると投機筋のポジションの巻き戻しが起こる可能性があるので注意が必要かと存じます。

それでも株式市場はFRBによる利上げの後退から、利下げが既に視野に入って来たことも好感し強い展開が続いております。イスラエル、ハマスの争いも人質解放の話が進展、OPECプラスの会合が延期になったことも原油価格の安定に繋がり追い風となっております。

マクロ要因は落ち着いており、インフレ再燃を懸念しつつも比較的堅調な経済指標を受けたソフトランディング路線を進むものと思われます。

ミクロでは注目の「エヌビディア」の決算が発表され、市場予想を上回る好決算でありましたが、中国輸出への懸念、並びに既に株価は史上最高値まで買い進まれていたことから、「噂で買って事実で売り」の典型的な展開となりました。

しかしながら目先の動きは消化したとしても、日米ともに半導体銘柄の今後は強い展開が続くものと思われ、祝日明けの米国市場でも「エヌビディア」を中心とした半導体銘柄からは目が離せません。

東京市場も半導体投資が既に国策となっておりますので、本命「東京エレクトロン」「レーザーテック」から、更に裾野が広がるものと思われます。

当欄でも再三申し上げましたが、半導体関連銘柄といっても上場企業でも優に100社を超えます。更に国内投資は台湾のTSMCの熊本工場、PSMCの宮城工場、更にラピダスの千歳工場、そしてマイクロン・テクノロジーの広島工場増設と材料目白押しです。

地理的なものを含めれば買える銘柄は山積しております。

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外国為替市場では米国長期金利の下落に合わせ、151円台後半まで進んだドル円が僅か1週間で4円強も円高に振れ、147円台前半まで展開して来ております。世界で一番取引量の多いユーロ/ドルの11月に入ってからのトレンド転換がトリガーとなったようですが、このままドル円の下落が続くかというとそうでもなさそうです。

日本の国債利回りはここへ来て下落しております。マスコミなどの円安悪者扱いから植田日銀総裁のYCC微修正を経て、撤廃までの論議が進みましたがさにあらず、11月初頭に0.96％まで上がった利回りは0.6％台まで下落して来ております。

日本の消費者物価指数（CPI）でも今年初めに4.3％まで上昇しましたが、植田日銀総裁の読み通り現状3％台まで下落して来ており、緩和政策による具体的行動を起こしていない中での利回り低下は、米国とは意味合いが違いますが歩調を合わせているようで、これでは一方的円高とはならないと思われます。

従って、円高進行を嫌気した輸出関連銘柄売りも、自動車株がその代表ですが、今後も引き続き下落が続くものとは思えません。円安はピークアウト、かといって円高も限定的であれば、しばらく方向感はなく物色対象は個別銘柄に向かうでしょう。

昨日もプライム市場よりも出遅れているグロース市場に資金が向かったのは、その表れと思われます。プライム市場でも小型株指数の上昇が目立つように、先物偏重から材料株物色に進んでおります。

　決算発表が終われば中身を精査した資金が個別銘柄に向かうと当欄で申してまいりましたが、その走りはしっかり出ているようです。

金利、為替の変調から、日経平均が早々に3万4000円、5000円には進まないと思われますが、個別銘柄が動く、個人投資家にとっては悪くない展開が続くのではないでしょうか。

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米国市場ではマクロ、ミクロともに目先の材料が出揃い、一時4.98％まで上昇した長期金利は4.3％台まで下落、152円まで届こうかとしたドル円も148円台まで円高ドル安に進んでまいりました。

明らかに潮目の変化であり、年内のFRBによる利上げ予想は既に消えており、来年1月もなし、3月には利下げの予想が既に30％に確立となっております。

更に、長期金利の明らかなピークアウトから、3週続けて上昇した先週の米国株式市場ですが、物色対象にも変化が見られ、大型株指数のS＆P500が2.24％の上昇、中型株指数のS＆P400が3.98％の上昇、小型株指数のラッセル2000が5.42％の上昇となりました。

大型テック株は相変わらず強い展開ですが、明日の注目のエヌビディアの決算を控え、明らかに米国市場でも物色対象の裾野が広がって来ているようです。

昨日の東京市場は先週末の勢い宜しく、6月の高値3万3772円を早々に取ってまいりましたが、その後は失速し200円程安く引けました。さすがに戻り売りも出ますし、牽引役の半導体値嵩株もあらゆる指標が過熱状態で調整が欲しいところであります。

変わって、昨日はグロース市場が強い展開を見せておりましたが、決算発表も一巡したことから、この市場でも安心して割安に放置されたお宝銘柄探しが進みそうです。

昨日も値上がりした上位30傑の半数以上はグロース銘柄が占めており、米国市場のラッセル2000の奮闘ぶりからも、超出遅れたグロース市場の個別銘柄の今後が楽しみになってまいりました。

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先週の米国市場はダウ、NASDAQ、S&P500ともに上昇し3週連続高となりました。決算も終了し、目先はマクロ、ミクロともに材料難ではありますが、長期金利が4.3％台まで下落し株式市場を後押ししているようです。

長期金利の下落は雇用と景気指標全てを織り込んでおり、既に今年のFOMCでの利上げはなし、更に来年1月もなし、更に来年の3月のFOMCでは利下げの確率が30％程度に上がって来ており、必然的に米国市場も年末ラリーに期待がかかるところであります。

さて東京市場は既に今年の高値3万3772円が目と鼻の先まで来ております。この動きを牽引したのは外国人投資家であります。先々週の外国人投資家の日本株買いは1兆円を優に超えておりましたが、その9割が先物買いでした。

決算発表の真っ只中ゆえ、個別銘柄に思わぬ内容が伝わることを懸念したものと思われますが、それでも日本株は買いとの判断からの先物爆買いであります。

従って、決算が既に終わった先週の売買動向は現物市場での買いが膨らんでいるのではないでしょうか。日本企業の7、9月期の業績を牽引したのは金融・電力を除くと半導体ではなく自動車です。

10、12月期の牽引役も変わりないと思われ、車載危機は半導体を含め年末ラリーの対象と思われます。

まずは「ルネサスエレクトロニクス」が思い浮かびますが、決算の内容を考察すると更に裾野は広がります。個別銘柄へのシフトが既に動き始めているものと存じます。

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米国市場は11月に入り雇用統計から始まって消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の数値から、インフレ懸念が後退しFRBの利上げは既に終了しているとの観測が主流となっております。

また、その対極として利上げ効果の浸透から景気後退の懸念も囁かれておりましたが、一昨日の小売売上高では9月の増額修正、10月の減少といえども市場予想を上回る数値に、市場には大分安心感が台頭しているようです。

米国ではこれだけの高金利が続いていても個人消費は底堅く推移し、連続利上げの効果はこれから顕著になると思われますが、ソフトランディング（軟着陸）が予想され、経済に与える影響は意外と軽微で済むのではないでしょうか。

東京市場は一昨日、日経平均は800円高と今年最大の上げ幅を記録しましたが、何時ものことですが「東京エレク」「ファストリ」など、日経平均指数寄与度の高い銘柄の貢献度が大きく個人投資家はあまり恩恵に与っていないようです。

半導体関連と謳ってはおりますが、その半導体関連の足元の業績は今一つの銘柄が多くを占めます。株式市場は半年先を織り込むと申しますが、台湾のTSMCの月間の売り上げ増から底入れが観測され、次は来週のエヌビディアの決算が焦点かと…。

指数偏重から日経平均の乖離率は過熱状態で、モメンタムも一昨日目先の頭を打ったようなので、多少調整が入った方がよろしいかと存じます。

外人投資家の先週の売買動向は大幅買い越しですが、その9割が先物ですから日経平均が上がるわけです。その傍ら、11週連続で売り越したグロース市場ですが、11月に入り2週に渡って買い越しに転じております。

まだまだ規模は小さいですが、年末相場に向けた個別銘柄への資金流入の一貫として目を配っておいた方がよろしいかと存じます。

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米国議会では、ジョンソン下院議長（共和党）が提示したつなぎ予算案に民主党議員からの指示が増え、無事可決され政府機関の閉鎖は免れました。消費者物価指数（CPI）の低下とともに好材料視され長期金利は急低下し、151円台後半まで進んだドル高円安も150円まで円が買い戻され、株式市場は三指数上放れました。

昨日、米国の強い展開を理路整然とベアマーケットラリーと考える専門家がいるとの見解を披露いたしましたが、それをあざ笑うかの上昇であります。それでも弱気筋がいるお陰で株式市場は上昇しますので、今後も適度な弱気材料は歓迎です。

これで米国市場はテクニカル的上値の目途とした、一目均衡表雲を明確に抜けてまいりました。ダウは3空、NASDAQ、S＆P500は4空で抜けて来ましたので、かなり強い展開であります。

更に東京市場では、ベアマーケットラリーなど気にすることはないとの見解を示しましたがこちらはその通りの展開であり、日経平均も10月終わりからの3空の窓を一つ埋めて、更にまた窓を開けるという強い展開となり、節目とされた3万5000円を回復してまいりました。

一つ気になる点は、昨日発表のGDP速報値であります。前期比0.5％減、年率換算で2.1％減となり、それを気にすることなく日経平均上昇となりましたが、足元の物価高に消費者が財布のひもを締めている構図が窺えます。

10月の訪日外国人観光客はコロナ前を越えましたが、個人消費でもこの需要を上手く取り入れた分野をよろしいですが、そんな中でも値下げに進む業界も現れ、二極化が現れ始めているようです。

GDP減速で物価高の結果でないことを祈りますが、せっかく見えて来たデフレ脱却の芽が摘まれてしまう可能性も指摘されますので、一早い経済対策実行が急務と考えます。

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米国市場はテクニカル的上値の目途を抜きにかかっているように見えます。昨日も格付け会社ムーディーズ・インベスターズが米国の信用格付けを「ネガティブ（弱含み）」としたことで、現在トリプルAの格付けがダブルAに格下げになるとのニュースから寄り付きこそ波乱でしたが、1日通してはしっかり戻しております。

この米国の強さをベアマーケットラリー（弱気相場の揺り戻し）とする専門家もおります。論点は米国でインフレ鎮静化から、利上げ停止時期が近づいていることを過剰に好感しております。

これは経済環境の悪化を示し、ISM製造業景況感指数は10月46.7と好不況に節目である50を12ヵ月連続で下回っており、サービスを中心とする非製造業は50を10ヵ月連続で上回ったものの、10月は1.8の減少となりました。

学生ローンの支払い再開、蓄えたコロナ給付金も底を着くことなどからGDPの7割を占める個人消費も今後失速して、景気悪化というマイナス面をこれから市場は織り込みに来るというものです。

確かに理路整然と合点の行く内容ですが、それにしては強い展開で物知りな株価はどう判断しているのでしょうか…。

さて、10月の台湾TSMCのサプライズは売り上げの伸びから世界の半導体セクターが買われ始めており、東京市場でもお馴染みの「東京エレク」「レーザーテック」を中心に裾野が広がり始めております。

このセクターが来ると東証でも関連銘柄は100社を超えるので、業績の電波が見られると思われます。決算発表も終わりましたので、方向性も見えて個別物色は盛んになると思われ、東京市場での「ベアマーケットラリー」は気になさらなくてよろしいかと存じます。

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米国市場は連銀総裁の相次ぐタカ派発言に続き、パウエル議長の「条件次第では更なる利上げも躊躇しない」との発言も飛び出し、更にミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率も上昇、当然市場は資産防衛に動くものと思われましたがさにあらず。

筆者は世界の資金が集まる米国市場のダイナミズムで大雑把にひとくくりとしましたが、マネックス証券の外国株コンサルタントの岡本兵八郎氏が面白いデータを披露しておりました。

それによると、米国のヘッジファンド・コミュニティは10月末の急落で相当ショート（売り）玉を抱えており、それが11月6日の、踏み上げ相場にも繋がったと思われますが、個人投資家もFOMC前に30億ドル相当の投資信託を解約しております。

更に、個人のトレーダーのプット（売る権利）が急増しており、全体の商いの31％にも相当し、これは過去25年間で最も高い比率となっているようです。

個人投資家協会のブルベアレシオでも強気から弱気を引いた値がマイナス26％と新型コロナウィルス発生時の水準と同じで、非常に弱気に傾いており、逆張り的発想から陰極まれば陽に転ず、のパターンとなっているようです。

先週末の米国市場の強さを受け昨日の東京市場も高く始まり350円程上昇しましたが、失速し小幅高で終わりましたが、未だ800社の決算発表を控える中で、少々本腰入らずといったところでしょうか。

本日で決算発表も終了いたします。決算発表時のイベントトレーダー、アルゴ取引を嫌う実需筋の資金も参戦してくると思われます。これからはもっと分かり易い個別物色の相場展開が予想され、年末に向けて2回転目標で参りたいと存じます。

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先週の米国は、パウエル議長はじめ連銀総裁の発言がタカ派に傾注する傾向が感じられましたが、週末のアトランタ連銀のボスティック総裁、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も追加利上げに含みを残し、更にミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率が上昇しました。

一連の情報の伝わりから、長期金利に上昇圧力がかかりましたが長くは続かず時間を追うごとに再び下落トレンドに、市場の利上げ終了観測は根強いようで、三指数は反発し特に金利低下の恩恵を受けるNASDAQは2％以上の上昇となりました。

米国市場はテクニカル的に重要ポイントに差し掛かっておりましたが、先週末の水準は日足、週足ともに新たなステージに入りつつあることを物語っているようです。マクロ、ミクロともにこれだけの強さは、市場関係者の間でも想定を超える動きとなっており楽しみになってまいりました。

米国市場はインフレピークアウトと言われながらも相変わらずのtoo high too longの状況で、日本企業に比べれば業績の伸び率も劣り、PERでも東京市場よりも高い水準なのですが…。これが世界の資金を集める米国市場のダイナミズムなのでしょう。

さて東京市場も今日、明日の800社の決算発表で終了となり。ここまでの業績は概ね好調を維持し、欧米企業よりも上振れペースは良好であります。

決算発表時は、先週末の「本田技研」「ソニー」などのように、好決算後の株価を見ても、イベントトレーダーやらアルゴリズム取引やら目先の株価波乱要因は相変わらずですが、一巡すれば東京市場の優位性は再評価されて来るものと思われます。

明日の決算発表終了後には、決算を精査した機関投資家の資金も本格参戦してまいります。個別銘柄に資金が向かう業績相場が期待され、ここから1年で最もパフォーマンスの良い株高の時期を迎えます。お宝銘柄の仕込みチャンスであります。

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米国市場はダウが7連騰、S＆P500が8連騰、NASDAQが9連騰となり、驚くほどの強さです。しかも直近では各連銀総裁からは粘っこいインフレ圧力にタカ派的コメントが目立つ中での堅調な展開です。

丁度この水準からは一気に抜けて来るのは難しいかと思われますが、大方終わった決算に素直に資金が向かっているようです。

東京市場も昨日は500円を超える上昇で、日経平均の今年の高値まで1100円ぐらいのところまで来ておりますので、十分視野に入って来ております。

ただ昨日は本日のSQに向けて先物の空中戦が多くを占めており、日経平均採用三羽烏（ファストリ、任天堂、東京エレク）の貢献が大きく、既に一目均衡表の上値の抵抗帯を昨日抜けて来ております。

これで万々歳、一気に新値取り？とはいかないまでも下値不安は大分後退したのではないでしょうか。本日はその「東京エレク」を含め、620社ほどの企業が決算を発表し、更に来週の13、14日で800社、これでだいたい終了であります。

私どもが取材した、少々懇意にしている独立系のファンドマネジャーは、現在キャッシュポジションは10％ぐらいあるそうで、ここからが決算佳境ですので、すべてを見て分析して出動すると申しておりました。

今騒がれている半導体、自動車には触手を伸ばしておりますが、決算後に注目しているのが「大化け株」と申しておりました。いろいろ質問形式を駆使して腹の内を探ると、意外な低位株に照準を合わせているようでした。乞うご期待！

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今週米国では各連銀総裁の発言が次々伝えられておりますが、少々驚いたことに、先週の経済指標、雇用指標を受けても意外とタカ派が並んだことです。

シカゴ連銀のグールズビー総裁は「インフレ率を下げなければならない、それが最優先だ」、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「金融政策当局はまだインフレとの戦いに勝利していない」、更に注目のボウマン理事は「インフレ抑制のためには利上げが必要だろうと今も考えている」と、各氏とも追いつきつつあるインフレの粘っこさを警戒していることが見て取れます。

またその傍らFRBウォラー理事は、10月5％まで上昇した長期金利から国債売りに繋がらなかったことから、上昇は単なる地震に過ぎなかったとの発言も伝えられ、マクロ要因はインフレ鎮静化と思われますが、不透明要因も山積してそうです。

それでも米国市場はダウ、NASDAQ、S＆P500ともに7連騰となり、テクニカル的なポイント迎えておりますが驚くべき強さです。今年7月にダウの13連騰はありましたが三指数揃っては初めてではないでしょうか。

米国はマクロ要因に見解の交錯は見られますが、今後はミクロの決算に沿って資金は動いて行くものと思われます。

さて東京市場は来週半ばまで決算が続きますが、数としてはこれからの方が多いと思われ、期待と警戒に揺れる状況が続きます。

日本企業の決算は現状では3割ほどの増益で、概ね好調であります。日本の機関投資家を取材しても、決算を見てから出動派が多いようですが、来週以降は足元の好決算割安銘柄に資金は向かうものと思われます。

あえて時流に流され今旬の高値の銘柄を買わなくとも、既に今後の高い成長性が確認されたにもかかわらず、割安に放置されている大化け期待の銘柄も出始めております。

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    今週の米国市場は金融政策の先行きをめぐりパウエル議長はじめ、FRB理事である各連銀総裁による発言が予定されております。パウエル議長は変わらずデータ重視の発言に終始すると思われますが、中でもダラス連銀のローガン総裁の発言に注目が集まります。

タカ派で通すローガン総裁が直近の経済指標、労働指標を受けてどのような見解を示すか、過去の一連の発言からはここが一番の注目点と思われます。ローガン総裁からハト派的は発言が出れば、既にFRB内でも利上げは終わっているかもしれません。

各専門家の間でも雇用統計、失業率の数値は驚きを隠せなかったらしく、既に12月の利上げ確率の予想も5％台に落ちているようで、更にそれもないだろうとの意見も出ております。

東京市場は引き続き決算発表佳境に入ってまいり、日々出される決算でも単に増収増益でもその中身が吟味される厳しい目に晒されますが、これがいつもの正しい市場の目でありますので、正常化されつつあると考えてよろしいかと存じます。

さて昨日潮目の変化が見られるかと申し上げましたが、米国の金利が下落方向にあるとすればグロース株にも活躍の芽が向くと思われ、昨日も日経平均は1.34％、TOPIXは1.17％の下落でしたが、グロース250指数は0.01％の上昇でありました。

昨日は良く指数の変化をチェックしている投資家から、「潮目が変わったやろ」等のお電話を数件いただきましたが、（細かい変化を見逃さない姿勢には脱帽ですが）ホンワカその流れもあるかと思われます。

この市場には個人投資家は期待していることが改めて分かりましたが、それでも新興市場はこれからが決算発表という企業がほとんどですので、内容を確認してからでもよろしいかと思われます。意外と育つお宝銘柄が眠っていることは確かです。

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先週の米国市場は各指標が記録的な値動きをした1週間でした。長期金利の下げ、NASDAQをはじめ市場3指数の週足の数カ月ぶりの記録的上昇、VIX指数の急落、全て今後の株高を示唆する内容に思われます。

しかしながら、ダウ、NASDAQ、S&P500はテクニカル的には日足、週足ともに際どい水準まで上昇しております。25日線、75日線、更には一目均衡表上値の抵抗帯チャレンジとなり、週足でも13週線、26週線を抜けるかの水準まで上昇しております。

決算発表も8割方終了し概ね事前予想を上回る内容が報告されており、今後速やかに好決算銘柄が継続的に買われていくか選別されるところであります。

3連休明けの東京市場も、強い米国市場を受けて先物に資金は向かいましたが、先週末に発表された個別の好決算銘柄にも資金は向かっておりましたので、市場機能は徐々に正常化に向かっていると思われます。

昨日東証マザーズ指数が廃止され、変わってグロース250指数が今後取引されます。こういう変化がその市場を刺激し転換点となるアノマリーも存在しますが、米国のラッセル2000の堅調も手伝い、久々にこの指数が日経平均の2.37％、TOPIXの1.64％を上回る4.38％の上昇となりました。

昨日申し上げました通り株高のシーズンを迎えると思われますが、ここまで牽引した自動車、半導体などは為替の恩恵は享受しております。ただ、米国の長期金利の急落から今後日米金利差は緩やかに縮小に向かうと見るのが妥当です。

「トヨタ自動車」の素晴らしい決算も為替の分を差し引くと少々景色は変わって来るのでは…。するとしばらく悪役視されていたグロース市場を中心とした小型株、冷静に見ればこの内容でここまで売られている事実に驚く銘柄が結構な数存在いたします。

探求してみては如何でしょうか。

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米国では懸念材料であった労働市場とサービス価格に緩和傾向がより鮮明となり、パウエル議長のインフレ再燃を危惧した公演とは裏腹に、市場では来年6月の利下げまで織り込もうとしているようです。

雇用統計の市場予想を下回る数値に、直近5％を窺った長期金利は4.4％台まで下落し、テクニカル的にも4％台後半で揉んでいた状況から10月前半の4.5％を下回ったことで天井打ちが確認できたようです。

結局先週の米国市場ではダウは6.3％、S&P500は5.8％、NASDAQは実に8.1％と、数カ月ぶりの週間上昇率を記録し、更にVIX（恐怖）指数は21.13から14.91ポイントと、21カ月ぶりの下落幅を記録しました。

先週の東京市場では決算発表が相次ぎ、アルゴリズム取引の影響で決算内容と株価の乖離が気になる場面も何回か遭遇しましたが、注目された「トヨタ自動車」の好決算、高株価の連鎖が今後も続く決算発表にも素直に好影響となると思われます。

ここまでのところ、日本企業の決算は円安効果もあり予想以上の着地が多いようですが、今後も決算内容と株主還元策が市場の注目点であり、更に岸田首相が発信する経済対策の予算に絡む材料も焦点となります。

1年を通して9月、10月の最もパフォーマンスの悪い時間帯から、いよいよ株高の季節へと入ってまいります。先週のプライム市場、スタンダード市場の底入れ、更にはしばらく悪役であった大廻3年の底入れサイクルが動き出したグロース市場の好決算銘柄にも資金は向かい始めると思われます。

今週は決算発表も佳境となってまいりますが、日米ともにマクロ要因がミクロを後押しするような展開に変わって来ると思われ、決算、株主還元、国策に沿った銘柄の物色となると思われます。株高の季節となりますので、積極的に仕込んでまいりましょう。

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「桐一葉落ちて天下の秋を知る」、桐の木の葉は大きいので、1枚落ちても存在感が大きく、「あー、秋だ！天下、世界中が秋だな！」との意味ですが、一方で、家紋の桐の紋をたとえて「桐の紋の○○家も落ちぶれた(転落、衰退)ことだ、一族が納めていた天下は、秋（飽き、にかけて、細っていく様）なのだ」と、2つの意味を謳っております。

この「桐一葉落ちて天下の秋を知る」を1953年に唱え、スターリン大暴落を予言したのが、筆者もお世話になりました立花証券元会長の故石井久氏であります。

暴落でも来るのかと誤解されますが全くそうではなく、驚くことにロシアのプーチン大統領が既に死亡しているという情報が流れております。出どころはイギリスの諜報機関「M16」で、ロシアの複数の役職者の証言として伝えております。

それによるとプーチン大統領は心肺停止状態から蘇生して療養中に危篤状態に陥り、医師団も蘇生措置を諦め、10月26日大統領の死亡が確認されたという内容です。

現在プーチン大統領の影武者を仕立て、集団指導体制に移行と報告されており、これを指示したのがロシア連邦警護庁のドミトリー・コチュネフ長官とロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記だそうで、実名が出て来ているところが気になります。

クレムリンからは何ら声明は出ておりませんが、もし事実であれば戦争は早く終わると思いますが、十分注意が必要かと思われます。

さて昨日の東京市場は先物の買い戻しから700円を超える上昇となりましたが、「小松製作所」「富士通」など、決算内容から首をかしげたくなるような株価推移もありましたが、今後は機関投資家参戦も加わり、徐々に正常化されるものと思われます。

決算プレーもプログラム売買の比重が大きいので注意が必要ですが、それも目先の売買で冷静に日柄を見れば本当の好決算は買われてまいります。好決算と株主還元が引き続き注目材料と存じます。

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米国では6週間にわたる全米自動車労働組合（UAW）ストライキが終結する見通しとなりました。合意した内容はフォード・モーター、ステランティス、ゼネラル・モーターズともに労働協約の期間は4年余りで時給の25％引き上げや生活費手当が含まれるそうです。

では、これ幾らなのというと時給にして6000円だそうで、一日8時間働いて4万8000円、月20日で96万円です。一風堂のラーメンが日本で1300円なのがニューヨークでは5000円しますので、そのぐらいの物価の違いを考えれば当たり前なのかもしれませんが果たして…。

テスラモーターズのイーロンマスクCEOが「馬鹿げている、いずれ破綻する」と呟いたのもなんとなく頷けますが、米国では困ったときの人員カットも日常茶飯事で、日本の雇用体系とは全く違いますので…。

米国市場の反発を受けて昨日の東京市場もザラ場の乱高下はありましたが、結局反発して引けました。

日銀の政策修正に市場は消化不良を起こしているようで、YCC（イールドカーブコントロール）の0.5％から1％が撤廃されると読んでいた市場は1％を維持し、直近の金利高を受けて1％超えも容認するという内容に市場は混乱したようです。

結局為替も政策修正先読みから148円台まで円高が進みましたが、内容か伝わると一気に150円台まで今度は円安に傾きました。株式市場も同じく修正が伝わると金融株を中心に乱高下、目先資金の出入りが激しく咀嚼に時間を要したようです。

再三申しておりますが、SBIグループが各地銀をネットワーク化し第4のメガバンク構想に取り組んでおります。今後日本でも金利が上昇してまいりますので、再び金融庁が目論む地銀の再編が話題になると思われます。引き続き千葉興業銀行。

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