2024年4月アーカイブ

イスラエルによる恒久的停戦協議が提案されたとのニュースが世界を巡りました。当欄でもイスラエルはハマスの殲滅が目的との見通しを申し上げましたが、これは大いに外れて欲しい見解であり、即時停戦に向けてイスラエルからの提案とは驚きました。

決算たけなわの米国市場も好感しているようですが、あらゆる停戦協議を否定して来た今までのイスラエルの高圧的な態度からは想定できず、水面下では列強各国の熾烈な外交努力があったのかが想像できます。

さて、東京市場はゴールデンウィークに入ると為替が急変、日銀の金融政策に変更がないことを確認すると早速投機筋の円売りであります。26日には1日で3円の円安が進行し、週明けの29日には34年ぶりの160円まで進みました。

すると昨日の日本時間午後2時ぐらいに160円から今度は突然154円大まで円高が進行しました。財務省による為替介入と思われますが、1週間で5円、1日で3円も為替が動くことは異常事態、為替介入に慎重な米イエレン財務長官も納得の介入と思われます。

4月は日本の輸出業者のドル需要が多い季節でもありますが、今の為替の動きはそのほとんどが投機筋であり、日銀の腹の内を探り仕掛け的な動きが目立ちます。

日米の金利差を考慮すれば円安も仕方のないことかとの意見もありますが、投機的な動きには断固として姿勢を示すことが重要です。「中央銀行には喧嘩を売るな」との相場格言がありますが、普遍的強気の姿勢は崩さないとの姿勢が常に必要かと存じます。

この介入を受けて、シカゴの日経平均先物取引は先週末の東京比で600円ほど上昇しており、連休の谷間とはいえ今週の東京市場は決算も絡み全体では戻りを試す展開であり、更に個別を探求する場面かと存じます。

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米国市場では、当面の中東リスクが後退したと報告しましたが、昨日はイスラエル軍がレバノン南部で親イラン民兵組織ヒズボラに関連する拠点40カ所を攻撃したようです。

ガザ地区ラファへの本格的地上軍の投入を目前に控えながらも、北でヒズボラ、南でハマスの二面作戦を展開するのか、ヒズボラはハマス以上の戦闘力を有するとされますが、それでも両面実行するのか懸念されます。

そんな状況でも米国市場は決算発表に沿い動いており、マグニフィセント7もこれから続出しますが、昨日の「テスラ」、「メタ・プラットフォーム」に見られるように、既に織り込んでいる足元の業績よりも先のガイダンスを重要視し、上記2社の株価の明暗は、まさにこの見通しの差であると思われます。

東京市場では昨日も当欄で取り上げた「ニデック」の決算は24年3月期も市場予想以下、25年3月期も四季報予想以下、本来であれば（過去の「ニデック」の決算発表でもお馴染みに）売られて然るべき数字です。

案の定「ニデック」の株価は5％弱急落しましたが、今回は引けにかけて見違えるほど戻りからほとんど高値引けとなりました。地合いに引っ張られたのかと思いきや、昨日の全体急落の中でも上昇し高く引けております。

市場関係者の間では決算皮切りの「ニデック」にはあまりいい印象持っておりません。ほとんどは決算初っ端から冷や水を浴びせられることが多いことから、今回の大健闘の裏には国内勢ではない資金、外国人投資家の姿が予想されます。

半導体株などを売却し、東京市場に滞留する海外マネーが決算を見て、彼らの尺度で動き始めているものと思われます。日経平均は横目に、やはり個別を見て行く展開とおもわれます。

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米国市場では、当面の中東リスクが後退したことと、ISMの非製造業の景況感が悪化したことから、インフレを後押しするような状況とはならず、ダウ、NASDAQ、S＆P500ともに再び強い展開となりつつあります。

決算発表では、マグニフィセント7で注目度が高く最初に出て来たのがテスラですが、第一四半期は売上高、利益ともに3四半期連続で市場予想を下回る内容で、人員削減を更に進めテキサス州、カリフォルニア州で6000人を削減するそうです。

株価はネガティブに反応しましたが、低価格EV、更にロボタクシーの開発を前倒しするというニュースから、株価は時間外で13％の上昇となっており、先のガイダンスを評価するいい相場展開であり、今後の決算企業にも好影響かと思われます。

昨日の東京市場は米国高を受けて終始強い展開であり、大きく売られた半導体株のショートカバーが中心でありますが、今後を占う上で大注目だったのが、「ニデック」の決算であります。

内容は増収増益でありますが、市場予想を下回り一時4％売り込まれましたが、弊社でも「今日のニデックの引け味は重要」とお客様と話していた通り、素晴らしい引けとなりました。

保守的な見通しの対しても、中国戦略の見直しで収益性を最優先とし生成AI（人工知能）関連など成長領域で生産を拡大し、コスト削減を進め大幅増益を見込むとのアナウンスを市場は前向きに捉えたようです。

今後の決算発表についても、もともと事前予想は非常にいい数字が弾き出されておりますが、25年3月期のガイダンスに一抹の不安がありました。この皮きりの「ニデック」は非常に良い痕跡を残したのではないでしょうか。

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東京市場では今まで上昇相場の牽引役であった半導体値嵩株が、今度は下げの主役として君臨しております。上昇100日、下落3日の相場格言を口にする専門家もおりますが、個別の半導体株の値動きはまさにその通りであります。

テクニカル的に見ても、下落に転ずるや否やいきなりボリンジャーバンドマイナス3シグマを下抜ける銘柄もあり、特別な悪材料が無くともこの値動きであり、少々のタイミングではこのセクターの出直り難しいかと思われます。

TSML、TSMCと世界の半導体主力の決算は出て下げに拍車をかけたようで、次は本丸「エヌビディア」の決算が出て来る5月下旬が一つのタイミングかと思われます。

日経平均とて4万1000円からはまだ10％しか押しておりませんので、それほど騒ぐほどではありませんが、市場からはずいぶん弱気の意見も聞かれるようになりました。

2013年から2年半ほど続いたアベノミクス相場は、第一弾の上昇から第二弾の上昇に移る際には15％弱の押し目を入れておりました。現在に合わせると日経平均は3万6000円割れぐらいが下値の目処との指標もあります。

しかしながら、アベノミクス相場のときとの大きな違いは外人投資家の投資スタンスです。アベノミクス相場では計25兆円の買い越しをした外国人投資家は、現状では未だ差し引き8兆円の買い越しです。

更に、今回半導体株を売った資金は引き続き東京市場に滞留しております。昨日も申仕上げました通り、資金の逃げ場としてディフェンシブなところに一時避難しておりますが、決算を見据え個別に資金シフトして来るものと思われます。

半導体株に連動する癖がある日経平均はあくまで指標です。無視はしませんが、鳥の目、虫の目、魚の目であり、あくまで個別物色です。

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先週の米国市場は、日本で騒がれているほどの中東の地政学リスクの影響は少なかったと思います。もともと高い長期金利の一時的下落、同じく為替の一時的な円高を見ても、米国は米国の事情で動いているように思われます。

すなわち長期金利の高止まり、更には「エヌビディア」を筆頭に市場を牽引して来た半導体銘柄の下落が調整期入りの主因であり、ここまでの上昇率を考えればまだまだ妥当な押し目と考えられます。

「エヌビディア」は先週金曜日1日で2120憶ドル（約32兆7000億円）が吹っ飛んだ訳ですが、マグニフィセント7は時価総額の大きさも半端ではありませんが、失う金額も桁違いであり、日本の時価総額2位の「三菱UFJ銀行」、3位の「ソニーグループ」の2社分が吹っ飛んだ額です。

決算本格化の米国は、今週「メタ・プラットフォームズ」「アルファベット」「マイクロソフト」の発表がありますが、急落した「エヌビディア」は5月下旬に予定されておりますので、このセクターは未だ日柄整理かと思われます。

東京市場も先週末の1000円の大幅安の割には、昨日の370円高には戻りの弱さを指摘されますが、先週末も昨日も下げの主役はこれまでの東京市場の牽引役の半導体関連であります。

従って、370円高も値上がり銘柄が9割であり、肌感覚は370円以上上昇しているように思われました。これは先週も大幅買い越しの外国人投資家が、半導体関連を売った資金を東京市場にそのまま滞留させているからであり、次の展開に備えている模様です。

金融株、食品株などに資金を逃がしていたようですが、これから決算を見据え、一昨日の日経ヴェリタスの特集にもあったお宝中小型株に矛先を向けて来るものと思われます。まずは本日決算発表の「ニデック」が先行きを占うものかと…。

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先週末日本時間午前11時ころにイスラエルがイランの核施設周辺に報復攻撃、イラン、シリアで同時爆発などのニュースが突然伝わり、東京市場に冷や水を浴びせました。事前予想では、イランの限定的報復による早期の幕引きが想定されておりましたので、こういう突発事項に弱い東京市場を露呈してしまいました。

しかしながら、日本時間に伝えられたこの攻撃で、為替は153円台半ばまで進んだ円高はその日のうちに154円台半ばまで戻し、更に、安全資産である米国債に買いが集まり米長期金利は一時4.5％割れまで急落しましたが、同日中に4.6％台前半まで戻しております。

今回の報復合戦によるリスクオフは、現状、少なくとも金利、為替が示すところではこれ以上最悪な展開になることを織り込んでいないようです。日本株安を受けた先週末の米国市場ではダウは反発、NASDAQは続落でありハイテク銘柄の調整を示しております。

先週1週間で2455円安と、新型コロナウィルスの感染拡大時の週間3318円安以来の春の嵐となった東京市場ですが、全体では日柄整理の中での花散らしの嵐となりました。

17.38倍まで上昇した東京市場のPERも先週は16.21倍まで下落しており、16倍割れぐらいまでの調整を考慮すると3万6500円近辺が目先の下値水準かと思われます。

各調査機関による外国人投資家へのヒアリング調査でも、4月に買い越し額を広げた実需買いは東京市場への評価に変化はなく、先週の下げで目立ったのはCTA（商品投資顧問）系のトレンドフォロー型の目先資金であります。

一通り材料の露出しているマクロ要因を横目に、今週から東京市場も本格的な決算発表が始まりますので、値上げが寄与し業績を伸ばしている、更に今期のガイダンスに前向きな見通しを示す個別銘柄に照準を合わせてまいります。

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米国市場ではイラン、イスラエルの交戦危機から一時4.7％台まで上昇した長期金利が、4.56％まで下落し、原油価格も87ドル台まで上昇したものが82ドル台まで下落、大分ピークアウト感が出てまいりました。

また、FRBの地区連銀経済報告（ベージュブック）からは、米国の経済活動は2月以降僅かに拡大しましたが個人消費はほぼ伸びず、一部の地域では必要なもの以外の裁量的支出に弱さが見られ、更に企業がコストを顧客に転嫁することが困難になったとの報告もされておりました。

強い個人消費の中でもムラが出始めているようですが、過熱した経済指標は静かに熱を治め、ソフトランディングの方向と見てよろしいかと存じます。

オランダの半導体製造装置大手ASMLの売り上げ減から半導体関連が売られましたが、昨日の台湾半導体大手TSMCの決算は予想を上回る増収増益であり、ともにそれほど騒ぐ内容とは思えませんが、相場的には調整期間ゆえ一喜一憂するものかと思われます。

東京市場でもASMLの決算を受けて売られた「レーザーテック」「東京エレクトロン」などは、TSMCの好決算を受けても戻しきれませんので、やはりこのセクターは騒がれた分もう少々調整期間が必要かと存じます。

既に米国では決算が出始めており、アナリスト予想から概ね好調な決算が予想されますが、1週遅れで始まる日本企業の決算も好調が予想されます。この東京市場の調整局面もミクロの決算が見え始める頃から再びエンジン点火かと思われます。

大きな流れは調整明けを待つ展開でありますが、先週も先々週も外国人投資家は大幅買い越しであり、傍ら昨年来売り越してきた信託銀行の売りが一巡しました。米国市場では既に始まっている物色対象の拡大から個別銘柄への資金移動は、東京市場でも動き始めているようです。

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昨日、株は上がるものというタイトルで米国生活の長い高校時代の後輩の話をさせていただきましたが、その翌日に早速500円安と日経平均は3日続落で応えてくれました。

お客様からは「あれは米国の話だよね」とご意見をいただきましたが、それは今までの話であり、これからはデフレ脱却が近づく日本でもこれが株式市場の常識としなければなりません。

米国はその資産効果でしょうが金利を既に11回も上げているのに、個人消費は衰えません。筆者の後輩ではありませんが、資産が4、5倍になっていれば普段よりもちょっと贅沢なものでも買っちゃおかなとなりますもの。

日本でもそういう資産効果を切に望みますが、昨日の東京市場はイラン、イスラエルの問題、更には午後になりオランダの半導体大手ASMLの予想に届かない決算が伝えられ、半導体銘柄を中心に下落し日経平均は500円安と3日続落となりました。

ASMLの株価は夜間取引で一時10％を超える下落となり、今まで東京市場を牽引して来た半導体値嵩株にも売り物が集まりました。値嵩株は日経平均寄与度が高いのでこういう時には負のスパイラルになりがちです。

また、イスラエルは率直に言うと、イランとは直接戦禍を交えないと思われます。ただ静止を促す米国の顔を立て、直接イランに攻撃はせずとも念願のハマス殲滅のためのラファ侵攻はあると思います。

言うなればこれが後ろ盾となっている米国との駆け引きであり、再びイスラエル、ハマスの局地戦であれば原油価格の高騰も限定的であり、米国のインフレを後押しすることもないと思われます。

またASMLの決算も第一四半期売り上げ市場予想54億ユーロのところ52.9億ユーロで自社株買いも増配も行っております。2％の誤差かと思われますが…。

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筆者の二つ年下の高校の後輩がおりますが、米国で既に30年生活をしております。今でも日本に帰ってくると酒を酌み交わすほどの仲ですが、彼曰く「先輩、日本もやっと株が上がるようになりましたね」と申しておりました。

奥様が米国で公認会計士を生業としておりますので、会社の内容を調べるのはお手の物で、早い段階から株式投資で資産を形成しております。筆者が日本の株式市場は現状値動きが荒く付いてくのは結構忙しいよと伝えたところ、明快な答えが返ってきました。

「そんな動きにいちいち付いて行くことないじゃないですか、だって結局株は上がるものですから！」物が上がる国では至極当然な意見であり、デフレに30年馴らされた日本とは考え方が少々違うようです。

資産額を訪ねるのはいやらしいのでどのくらい増えたのと尋ねたところ、何やかやとここ10年ばかりで株式の資産は4、5倍になっていると答えておりました。筆者もこの波が日本でも始まると思っております。

現在デフレ脱却の千載一遇のチャンスを日本は迎えていることに異論を唱える輩も少ないかと思いますが、昨日みたいな波乱には先走って売り叩いてしまう投資家も未だおられるようです。

リスクを嫌い、とにかく安全性を重視する国民性とはいえ、リスクを取らなければ4、5倍に資産を増やすことは不可能です。弊社のお客様は昨日業績のチェックを怠らずに、相談も受けましたが果敢に買いの決断をされております。

外部環境による突発的な下げもピンポイントで底値を拾うのは至難の業ですが、こういう時期に種を撒いたものはしっかり成果を届けてくれるはずです。押し目買い敢行であります。

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イランから直接イスラエルを攻撃するのは前例がないことで 、世界が肝を冷やしたと思われ、イランは攻撃のすべては成功した、イスラエルは飛来したドローン、ミサイルは99％迎撃したとお互い成果を吹聴しております。

ただイランの攻撃も48時間以内に実行すると予告し、その殆どが着弾迄時間のかかるドローンであり、「今回はこれで終了」とのアナウンスまでついており、腹の内が透けて見えるのが自然であります。

米国市場はミサイルが飛ぶ前は中東危機などと騒がれましたが、ミサイルが飛んだらそれでおしまい、相場を動かすのは米国の事情と今までと全く変わっていないようです。

ミサイルが飛ぶ前のリスクオフに加えて、先週末にミクロの決算が始まりJPモルガンが先陣を切りましたが、増収増益も市場予想よりも控えめな数値に株価が下落したことも全体に影響したようです。

懸念された東京市場も一時700円安まで売られましたが、引けでは290円安と大健闘です。今までの東京市場は、週末の土曜、日曜日に世界のどこかで事件が起こると最初に開くのがこの市場であり、織り込み切れずに大幅安するものの、次に開く米国市場の落ち着きを見て戻して来るというのがお決まりのパターンでした。

しかし明らかに今の東京市場は違いますね！日経平均も健闘しましたがそれ以上に内需株の多いTOPIXは更に検討しており、材料に敏感な資金は変わらず物色対象を求め旺盛であります。本日も試練を受けますが押し目買い意欲は健在と思われます。

連想ゲームです。半導体から始まりデータセンターへ、その構築には大量の電力、更に空調、電力を作ればそこにトランスも必要になる。昨日の海運株なども有事の延長です。昨日もストップ高は8銘柄輩出、頭を働かせれば続々と候補が出てきます。是非、ご相談ください。

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4月第一週、二週と米国の重要な経済指標、雇用統計と消費者物価指数（CPI）は強めの数字となり、続いて生産者物価指数（PPI）はインフレ鈍化を示す数字となり、PPIがCPIの先行指標であることを差し引いても、利下げを急ぐことはないとのFRBの姿勢を裏付ける形となりました。

先週後半にはECBのラガルド総裁の会見がありましたが、どうもECBは6月利下げが現実味を帯びて来たようです。欧州経済はリセッションの手前まで悪化し何とか持ちこたえましたが、早々に経済のカンフル剤が必要なようです。

マクロの指標が一段落してこれから各企業の決算発表は本格化してまいり、ミクロに視点が移ってまいります。米国が先行しますがS＆P500種企業の各アナリスト予想は5％増益とし、特に通信サービスとテクノロジー部門は26％、21％増を見込んでおります。

東京市場は全体では上値の重い展開は変わりませんが、個別銘柄には資金が集まる、日柄整理の中でも押し目買い意欲は強い展開に変わりなさそうですが、今後は国内機関投資家、外国人投資家のニューマネーに期待値が高まります。

米国に若干遅れて東京市場でも決算発表が始まりますが、アナリスト予想は現状で8％ぐらいの増益が示されており、意外と出遅れている中小型株に良い物が目立つと伝えられております。

また、懸念材料の中東ではイスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃に対する報復として、イランからイスラエル国内に向けたドローンとミサイルによる攻撃があり、先週末の米国安にも影響したとされております。

本日の東京市場での懸念はありますが、イランの攻撃はイスラエルの防空システム、米軍の強力もあり全て撃ち落され、攻撃に使われたのは着弾に時間のかかるドローンが主体であることを考慮すると、イランの攻撃も立場上国内向けアピールと推測され、お互い局地戦の域を出ず本格的戦争には発展しないものと思われます。

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米国での早期利下げ観測は後退しつつあります。3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％で市場予想3.4％から上振れし前回の3.2％をも上回り、食品、エネルギーを除くコア指数でも前年同月比3.8％で2月から横ばい、市場予想3.7％からこちらも上振れとなりました。

同時に発表されたFOMC議事要旨でも「FOMC参加者は総じて、根強い高インフレを巡る不確実性を指摘し、最近のデータはインフレが持続的に2％に低下するという確信を強めるものではない」との見解を示しました。

指数の発表を受けて米国市場は株安で反応しましたが、長期金利が昨年11月以来の4.5％台に、更に地政学的リスクから原油価格が昨年10以来の86ドル台まで上昇していることを考えれば、もっと下げてもいいように思いますが…。

最近の米国の経済指標は物価も雇用もまちまちの数値が報告され、市場の織り込みも通り一辺倒では解釈できず、金利が下がると株価は上がり、金利が上がると株価は下がるとの一般論では咀嚼できように思われます。

米国のこの状況からは、今までのトレンドから離れ1、2ヶ月リバウンド的に数字が反発することもよくありますので、今後しばらくは報告されるデータを積み重ね方向性を探るものと思われます。

米国安を受けた東京市場ですが、一時500円以上売られましたがそれも朝方のみで、引けは139円安、TOPIXに至ってはプラスで引けており、この市場での押し目買い意欲の強さを示しました。

物色対象も、新たな産業革命とも言われるAI関連、そこに不可欠のAI半導体、データを蓄積するデータセンター、データセンターの運営には莫大な電力と、連想ゲームのように材料株を探し求めており、まさしく材料株物色であります。

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日米ともに半導体祭りの様相であります。エヌビディアは生成AIに不可欠な半導体H100の上位機種であり、省エネ機能も備えた「ブラックウェル」を公開すれば、ライバルであるインテルがエヌビディアに対抗するAI半導体「ガウディ3」を発表し、共に高額な価格にもかかわらず政府の補助金まで出るという環境であります。

日本でも昨日、マイクロソフトが4400億円の過去最高の投資額で日本にデータセンターを構築することを発表し、日本のさくらインターネットと協業するというニュースが流れました。

まさに半導体狂想曲から狂騒曲を思わせるお祭りの様相ですが、この高度な半導体を使用する生成AIは産業革命を彷彿させる、インターネット黎明期に匹敵する、ある意味それ以上かもしれない成長性を秘めており、相場的にもまだまだ調整を入れながらも伸びて行くものと思われます。

さて、東京市場ではウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、昨年11月の1220億円に次ぐ8回目の円建て社債を発行するというニュースが流れました。

バフェット氏は「現在の米国市場はカジノ的」と発言したことが先日話題になりましたが、8度目の円資金の調達からは、現状でも東京市場の割安さはかわらないとの判断があると思われ、この市場では再びバフェット効果が期待されそうです。

その東京市場はレンジを未だ抜けきれませんが物色意欲は旺盛です。売買代金は4兆円を下回る水準ですが、昨日のマイクロソフトの日本への投資でもそうですが、材料には旺盛に資金が向かっており日柄整理の中でも然程悪い相場展開ではありません。

難を言えば、個別には飛ばすものはありますが未だグロース市場に風が吹きません。プライム、スタンダード市場の上昇のキッカケとなった東証の改革要請による上場の指針でありますが、次はグロース市場と喧伝されながらも現状に至っており、個人投資家のためにも当局の素早い対応を切に望みます。

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米国では直近のインフレ指標の強弱材料交錯により、消費者のインフレ期待、インフレマインドもまちまちとなっているようで、ニューヨーク連銀が発表した消費者調査では、3年先のインフレ期待は上昇する一方、5年先は低下する結果となりました。

1年先のインフレ期待は3％で横ばい、3年先は2.7％から2.9％に上昇する一方、5年先は2.9％から2.7％に低下となっております。

注目であった米個人消費支出（PCE）価格指数も1月から加速すること2.5％上昇したことからも、米国のインフレは今年に入って想定以上の粘着性を示しており、データ重視のFRB高官も非常に悩ましいところと思われます。

日本時間本日夜に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えておりますので、もう一つ判断材料が加わり市場の咀嚼具合を検証したいと思います。

この環境で下げない米株式市場から、一部の専門家の意見では雇用統計は強い数値となりましたが求人数は減少しつつ、平均時給も減少しており、失業率も4％割れを維持していることは雇用の最大化が達成され、雇用のミスマッチが解消されつつあるのではないかと…。

であれば既に米国市場で景気後退を懸念するパーセンテージは30％を切っておりますが、更にｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞからﾉｰﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞまで視野に入りますが…。

　さて東京市場の日経平均は4月新年度に入り6日連続陰線でありましたが、辛うじて昨日陽線が出現しました。ただ、売買代金は4兆円を割り込む現状では薄商い、日柄整理の中のレンジの動きと思われます。

　半導体関連ではTSMCに米政府1兆円補助金、信越化学の56年ぶりの国内での製造拠点と華々しいニュースが並びますが、抜けて来るにはもう少し日柄整理が必要か、ないしは売買代金に注目してまいります。

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米国市場では、先週末の強い雇用統計を受けて株式市場は長期金利の上昇にもかかわらず株高で反応しました。当然利下げが後ずれすることも懸念されますが、物価のピークアウトは確認していることから求人数の減少、平均時給の減速を好感し、雇用の最大化（雇用のミスマッチの解消）も確認され、好循環が見えて来たか。

米国市場は明日消費者物価指数（CPI）の発表を控えておりますので、物価のピークアウトは確認しているものの、ここは先月までの強い数値が変わるか確認したいところと思われます。

変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が3.7％上昇と、2月の0.4％の伸びを下回る、今回は前月比で03％の上昇が市場予想であり総合指数でも同じとされておりますが、最近はこれら指標にバラツキが目立ちます。

今回は地政学的リスクから原油が高水準で推移しておりますので、現状イスラエルがガザ地区からの地上軍の撤退を発表しましたが、これまでの原油高がどの程度反映されるか注意が必要かと思われます。

さて、東京市場は上値の重いモヤモヤした展開続いております。米国高を受けて始まった昨日も引けには上げの半分以上を吐き出し陰線となり、これで先週来6日続けて寄り高引け安の陰線で上値の重さが示されました。

為替も3月の半ばから151円台の膠着状態が続いております。先週末も雇用統計の発表から1円幅ほどの乱高下がありましたが、結局その後は151円台半ばで止まっております。当局の口先介入も既にそれだけでは賞味期限切れであります。

投機筋は莫大な円売りポジションを抱えていることからも、介入というアクションが起これば一気に3、4円幅は動きますので注意が必要かと存じます。

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日本列島は桜満開の便りが続々と届いており、東京でも上野恩賜公園、千鳥ヶ淵、浅草隅田公園など代表的な桜の見どころには外国人観光客を交えて大勢の人が桜を楽しんでおります。

筆者が住む地域でも東京に若干遅れて開花を迎えております。毎年楽しみにしておりますが、今年は例年と若干異なり、桜の樹により開花速度が大きく違うように思います。

昨日じっくり鑑賞しましたが、ほぼ満開から既に葉桜となり終焉を迎えようとする樹もあれば、未だ3分咲きのものもあり、特に今年はそれが目立つようです。そう言えば当欄でもご報告しましたが2月の暖かい日に梅よりも早く咲いている桜がありましたが、散った後その樹は4月に再び花を咲かせておりました。

さて、先週末注目の米雇用統計が発表されましたが、市場予想20万人増を大幅に上回る30万5000人増、力強い労働市場が示されたことで利下げ期待は更に後退しました。

ただ、直近注目指標である平均時給は予想通り前年比4.1％の伸びと、鈍化傾向が継続したことで、雇用統計が伝えられ一時売り込まれた株式市場は買い戻しからダウ、NASDAQ、S&P500ともに大幅高となりました。

市場関係者の殆どがこの雇用統計の数値を見てヒヤッとしたのと思われます。強弱の数値の交錯が続きましたが、どちらかという景気に対し強い数値の方が多く、従って雇用統計がよりどころでありましたがここでも強い数値が…。

誰もが米国市場の下落を想定したと思いますが、一部からはFRBが6月に利下げをしなくてもそれは景気が未だ力強い証拠であり、企業収益も上向き基調に留まり、株式市場にとっては追い風との声も聴かれました。

FRBの使命である物価の安定と雇用の最大化から経済の軟着陸へ向かうか…。

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米国では昨日もADPの民間雇用者数が発表されておりましたが、市場予想14万8000人のところ18万4000と強い数値となり、更に2月分も14万人から15万5000人へ上方修正されました。

長期金利は4.42％まで上昇し、この数字から予想されるものは更に利下げの時期は不透明となり、アトランタ連銀ボスティック総裁は、「利下げは年1回12月に実施されればいいところ」との発言も出ておりました。

傍ら、同日発表されたISMの非製造業景況指数では2月の52.6から51.4に2カ月連続の低下であり、価格指数では4年ぶりの低水準となり、こちらはインフレ減速の見通しにとっては良好な兆しとなりました。

急伸した長期金利はその日のうちにいってこいの水準に戻りました。FRBは利下げ時期を探るにあたって物価上昇圧力の緩和兆候を見ており、経済の最大部門であるサービスの動向が悪化したことは、収穫であったと思われます。

その後のパウエル議長の発言でも年3回の利下げに対し急がないとしつつも、明確に否定するコメントはありませんでした。結局強弱材料交錯で金利も右往左往しましたが、方向性が鮮明になった訳でもなく、明日の雇用統計待ちというところであります。

東京市場は昨日の大幅安から反発するものの売買代金も昨日同様4兆円台であり、日柄整理の中での乱高下と思われます。半導体株が牽引するも、何時もの「東京エレク」「レーザーテック」は引けにかけては失速、日経225に新規採用になった「ソシオネクスト」が格付けの援護を受けての急伸も、材料に資金が集まったものと思われます。

半導体関連は先行きも極めて有望ですが、3月以降米国市場ではそれまで牽引していたビッグテック企業は鳴りを潜め、物色動向は広がっております。中でも頭角を現しているのがエネルギー関連であり、一口にエネルギーと言ってもすそ野は広く、東京市場でも意外と低位株もあり研究対象としては如何かと存じます。

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米国では昨日もJOLTSの雇用動態調査で小幅ながらも強い数値が報告され、FRBの利下げ回数にも流動的な意見が目立つようになっており長期金利は高止りであります。またマグ7のテスラの1、3月期の納入台数も市場予想44万台を大幅に下回る38万台で、4年ぶりのマイナス幅となり株式市場の足を引っ張りました。

週末の雇用統計までパウエル議長含め、複数のFRB高官による発言が控えておりますが、データ重視からどういう連係プレーで市場と対話して行くのか興味深いところであります。

さて、現状買い方不在の東京市場は昨日米国安を素直に反応、寄り付き早い段階から十把一絡げ600円安まで売られましたが、前引けあたりからは個別銘柄には押し目買いから下げ渋りの展開でありました。

大引けは387円安と戻しきれませんでしたが、その日経平均の値幅の半分以上を「ファストリ」と「任天堂」2銘柄で下げており、値上がり値下がり銘柄数はほとんど変わらずの状況でした。

金融機関の年度初めの益出し売りも、昨日の個別銘柄の戻しを見ると既に峠を越したと思われ、さりとて週末の雇用統計を控えておりますので、本日も太い資金の大きなポジションは望めませんが、昨日同様ピンポイントで個別銘柄には押し目買いが入るものと思われます。

昨年から買い越している需給の中核、外国人投資家の買い越し額は2013年のアベノミクス相場の半分にも届いておりません。税金が還付される来週あたりからが本格的出動の時期かと思われ、今週はその値固めかと思われます。

大相場の多少の日柄整理は揺れることなく、引き付けて虫の目・鳥の目・魚の目で個別銘柄の押し目買いで臨んでいただきたいと存じます。

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物価関係の指数を見ると、ハト派で知られるアトランタ連銀のボスティック総裁ですら、今年の利下げは1回がせいぜいとの発言が出るくらい米国経済は好調であります。

昨日発表のISMの製造業総合景況指数も前月比2.5ポイント上昇の50.3とし、エコノミスト予想を全て上回り2022年9月以来の好調な数字を示し、インフレ圧力の根強さを示唆する内容でありました。

ISMの発表を受けて、米国の長期金利は4.3％台まで上昇しておりますので、6月利下げの確率は50％に低下しており、景気自体の好調さからパウエル議長の「利下げを急ぐ必要はない」、との発言に通じたものと思われます。

ただパウエル議長は雇用関係に一抹の不安を持っているようで、1、2月の数値の下方修正、失業率の増加、労働自給の鈍化、遅行指数である雇用関係の数値の現状での減少を気にかけている様子であり、その意味で今週の雇用に関する数値は注目です。

昨日の東京市場は一昨日の大幅安の反動から買い優勢の始まり、米マイクロンテクノロジーの好決算から半導体の一角に買いが入りましたが、1日通して国内需給の悪さから上値の重さが意識されました。

金融機関の益出しの売りなど売り方の顔は見えますが、新年度初めとあって買い方には新しい資金の割り振りを待つ機関投資家、配当放棄の売りから新年度の押し目買い時期を探る外国人投資家と、未だ買い需要は緩慢であります。

151円台後半まで進んだ為替のドル高円安も気がかりであります。既に期末を通過しておりますので今までの当局の態度、発言から判断しても152円の声が聞こえればアクションを起こす可能性有りかと思われます。

意外と直近の株価の点底を当てている騰落レシオでも、押し目買いの時期は近いことを示唆しており、マクロ要因からの今週から来週がポイントかと存じます。

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FRBの最も需要視している個人消費支出（PCE）価格指数は概ね予想通りの数値から、発表後最初に開く東京市場ですがこの材料をネガティブとは受け取らず、マーケットインパクトは殆どないと当欄でも申し上げましたが、意に反し国内要因から昨日は大幅安となりました。

また今週は物価についての指標が一通り終わった米国で、もう一方の重要指標である雇用統計が控えます。先月の雇用統計も強い数値が報告されましたが前月、前々月が下方修正され、更に失業率は悪化し、労働時給も鈍化したことがパウエル議長のハト派発言に傾いた要因とされております。

昨日の東京市場は動きづらいところに国内の需給要因による売りが大きかったようです。日経平均採用銘柄の入れ替えによる5000億円と言われた売り圧力、更に金融機関の新年度入りによる益出しの売りは昨日1日で終わるのかはわかりませんが、材料よりも需給が優先した格好です。

買いの手としては、配当を放棄した外国人投資家がいつ押し目買いに出て来るか、本国の莫大な税金還付金が再投資に回されますが、東京市場はCNBCの調査でも投資したい国No1、ブラックロックの格付けでも目覚ましい昇格です。

世界の運用機関が注目しているキラ星の東京市場には、いつその待機資金が出て来てもおかしくない訳ですが、そのタイミング待ちでよろしいかと存じます。

バブル時の高値を、実体経済を伴いいち早く更新した日経平均ですが、恐らく出遅れていたTOPIの高値2884ポイントも新年度が始まったこの四半期に更新してくるものと思われます。

目先の需給悪はそう長く続くものではありません。今週は米国の雇用統計から動きづらいところでありますが、こういう局面が押し目買いのチャンスと心得ます。分厚い待機資金もそうそう押し目を放置することもないものと思われます。

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FRBの最も需要視している個人消費支出（PCE）価格指数は2.8％上昇で予想と一致しました。コア指数は総合指数よりも基調的なインフレをより的確にできるとされておりますが、こちらも予想値0.3％と一致しました。

もともとの予想値は結構高めに想定されておりましたので、発表された数値では米インフレが警戒したほど悪化していないとの受け止め方が多く、株式市場は休場ですが、開いている為替市場ではひとまずは円買い、ドル売りで反応しているようです。

PCEの発表を受けたパウエル議長の会見は、焦点となっている利下げに時期について「急ぐ必要はない」と述べ、米経済は好調に推移しており、下支えが必要な状況ではないと付け加えました。

マーケットフレンドリーな内容ですね、利下げ時期が少々後ずれの可能性を示唆するものの、経済は好調でありますが過熱している訳ではないとの印象を発しており、巧みな戦略を感じます。

一連の発表を受けて東京市場が最初に開きます。海外の週末のイベント通過からは常にこのパターンですが、今回はあまり下を懸念することはないかと存じます。

PCEの内容もパウエル議長の会見も想定通りですので、東京市場での押し目買い資金の厚みから考えれば全く懸念材料ではないと思われます。

先週米国CNBCの調査で、米国投資家に最も投資したい国はどこかの問に40％の投資家が日本と答えました。2位の欧州で26％、米国は20％だったそうで、各調査機関もこれ程の数字は見たことがないとしております。

また、世界最大の運用会社ブラックロックでは7段階の格付けで日本は例年5、6を這っておりましたが、今回実に2にまで格上げです。日本の変化に世界の資金が向かっていることが裏付けられました。

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