米国では直近のインフレ指標の強弱材料交錯により、消費者のインフレ期待、インフレマインドもまちまちとなっているようで、ニューヨーク連銀が発表した消費者調査では、3年先のインフレ期待は上昇する一方、5年先は低下する結果となりました。
1年先のインフレ期待は3％で横ばい、3年先は2.7％から2.9％に上昇する一方、5年先は2.9％から2.7％に低下となっております。
注目であった米個人消費支出（PCE）価格指数も1月から加速すること2.5％上昇したことからも、米国のインフレは今年に入って想定以上の粘着性を示しており、データ重視のFRB高官も非常に悩ましいところと思われます。
日本時間本日夜に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えておりますので、もう一つ判断材料が加わり市場の咀嚼具合を検証したいと思います。
この環境で下げない米株式市場から、一部の専門家の意見では雇用統計は強い数値となりましたが求人数は減少しつつ、平均時給も減少しており、失業率も4％割れを維持していることは雇用の最大化が達成され、雇用のミスマッチが解消されつつあるのではないかと…。
であれば既に米国市場で景気後退を懸念するパーセンテージは30％を切っておりますが、更にｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞからﾉｰﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞまで視野に入りますが…。
さて東京市場の日経平均は4月新年度に入り6日連続陰線でありましたが、辛うじて昨日陽線が出現しました。ただ、売買代金は4兆円を割り込む現状では薄商い、日柄整理の中のレンジの動きと思われます。
半導体関連ではTSMCに米政府1兆円補助金、信越化学の56年ぶりの国内での製造拠点と華々しいニュースが並びますが、抜けて来るにはもう少し日柄整理が必要か、ないしは売買代金に注目してまいります。
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