FRBの最も需要視している個人消費支出（PCE）価格指数は概ね予想通りの数値から、発表後最初に開く東京市場ですがこの材料をネガティブとは受け取らず、マーケットインパクトは殆どないと当欄でも申し上げましたが、意に反し国内要因から昨日は大幅安となりました。
また今週は物価についての指標が一通り終わった米国で、もう一方の重要指標である雇用統計が控えます。先月の雇用統計も強い数値が報告されましたが前月、前々月が下方修正され、更に失業率は悪化し、労働時給も鈍化したことがパウエル議長のハト派発言に傾いた要因とされております。
昨日の東京市場は動きづらいところに国内の需給要因による売りが大きかったようです。日経平均採用銘柄の入れ替えによる5000億円と言われた売り圧力、更に金融機関の新年度入りによる益出しの売りは昨日1日で終わるのかはわかりませんが、材料よりも需給が優先した格好です。
買いの手としては、配当を放棄した外国人投資家がいつ押し目買いに出て来るか、本国の莫大な税金還付金が再投資に回されますが、東京市場はCNBCの調査でも投資したい国No1、ブラックロックの格付けでも目覚ましい昇格です。
世界の運用機関が注目しているキラ星の東京市場には、いつその待機資金が出て来てもおかしくない訳ですが、そのタイミング待ちでよろしいかと存じます。
バブル時の高値を、実体経済を伴いいち早く更新した日経平均ですが、恐らく出遅れていたTOPIの高値2884ポイントも新年度が始まったこの四半期に更新してくるものと思われます。
目先の需給悪はそう長く続くものではありません。今週は米国の雇用統計から動きづらいところでありますが、こういう局面が押し目買いのチャンスと心得ます。分厚い待機資金もそうそう押し目を放置することもないものと思われます。
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