米国では昨日もADPの民間雇用者数が発表されておりましたが、市場予想14万8000人のところ18万4000と強い数値となり、更に2月分も14万人から15万5000人へ上方修正されました。
長期金利は4.42％まで上昇し、この数字から予想されるものは更に利下げの時期は不透明となり、アトランタ連銀ボスティック総裁は、「利下げは年1回12月に実施されればいいところ」との発言も出ておりました。
傍ら、同日発表されたISMの非製造業景況指数では2月の52.6から51.4に2カ月連続の低下であり、価格指数では4年ぶりの低水準となり、こちらはインフレ減速の見通しにとっては良好な兆しとなりました。
急伸した長期金利はその日のうちにいってこいの水準に戻りました。FRBは利下げ時期を探るにあたって物価上昇圧力の緩和兆候を見ており、経済の最大部門であるサービスの動向が悪化したことは、収穫であったと思われます。
その後のパウエル議長の発言でも年3回の利下げに対し急がないとしつつも、明確に否定するコメントはありませんでした。結局強弱材料交錯で金利も右往左往しましたが、方向性が鮮明になった訳でもなく、明日の雇用統計待ちというところであります。
東京市場は昨日の大幅安から反発するものの売買代金も昨日同様4兆円台であり、日柄整理の中での乱高下と思われます。半導体株が牽引するも、何時もの「東京エレク」「レーザーテック」は引けにかけては失速、日経225に新規採用になった「ソシオネクスト」が格付けの援護を受けての急伸も、材料に資金が集まったものと思われます。
半導体関連は先行きも極めて有望ですが、3月以降米国市場ではそれまで牽引していたビッグテック企業は鳴りを潜め、物色動向は広がっております。中でも頭角を現しているのがエネルギー関連であり、一口にエネルギーと言ってもすそ野は広く、東京市場でも意外と低位株もあり研究対象としては如何かと存じます。
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