物価関係の指数を見ると、ハト派で知られるアトランタ連銀のボスティック総裁ですら、今年の利下げは1回がせいぜいとの発言が出るくらい米国経済は好調であります。
昨日発表のISMの製造業総合景況指数も前月比2.5ポイント上昇の50.3とし、エコノミスト予想を全て上回り2022年9月以来の好調な数字を示し、インフレ圧力の根強さを示唆する内容でありました。
ISMの発表を受けて、米国の長期金利は4.3％台まで上昇しておりますので、6月利下げの確率は50％に低下しており、景気自体の好調さからパウエル議長の「利下げを急ぐ必要はない」、との発言に通じたものと思われます。
ただパウエル議長は雇用関係に一抹の不安を持っているようで、1、2月の数値の下方修正、失業率の増加、労働自給の鈍化、遅行指数である雇用関係の数値の現状での減少を気にかけている様子であり、その意味で今週の雇用に関する数値は注目です。
昨日の東京市場は一昨日の大幅安の反動から買い優勢の始まり、米マイクロンテクノロジーの好決算から半導体の一角に買いが入りましたが、1日通して国内需給の悪さから上値の重さが意識されました。
金融機関の益出しの売りなど売り方の顔は見えますが、新年度初めとあって買い方には新しい資金の割り振りを待つ機関投資家、配当放棄の売りから新年度の押し目買い時期を探る外国人投資家と、未だ買い需要は緩慢であります。
151円台後半まで進んだ為替のドル高円安も気がかりであります。既に期末を通過しておりますので今までの当局の態度、発言から判断しても152円の声が聞こえればアクションを起こす可能性有りかと思われます。
意外と直近の株価の点底を当てている騰落レシオでも、押し目買いの時期は近いことを示唆しており、マクロ要因からの今週から来週がポイントかと存じます。
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