4月第一週、二週と米国の重要な経済指標、雇用統計と消費者物価指数（CPI）は強めの数字となり、続いて生産者物価指数（PPI）はインフレ鈍化を示す数字となり、PPIがCPIの先行指標であることを差し引いても、利下げを急ぐことはないとのFRBの姿勢を裏付ける形となりました。
先週後半にはECBのラガルド総裁の会見がありましたが、どうもECBは6月利下げが現実味を帯びて来たようです。欧州経済はリセッションの手前まで悪化し何とか持ちこたえましたが、早々に経済のカンフル剤が必要なようです。
マクロの指標が一段落してこれから各企業の決算発表は本格化してまいり、ミクロに視点が移ってまいります。米国が先行しますがS＆P500種企業の各アナリスト予想は5％増益とし、特に通信サービスとテクノロジー部門は26％、21％増を見込んでおります。
東京市場は全体では上値の重い展開は変わりませんが、個別銘柄には資金が集まる、日柄整理の中でも押し目買い意欲は強い展開に変わりなさそうですが、今後は国内機関投資家、外国人投資家のニューマネーに期待値が高まります。
米国に若干遅れて東京市場でも決算発表が始まりますが、アナリスト予想は現状で8％ぐらいの増益が示されており、意外と出遅れている中小型株に良い物が目立つと伝えられております。
また、懸念材料の中東ではイスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃に対する報復として、イランからイスラエル国内に向けたドローンとミサイルによる攻撃があり、先週末の米国安にも影響したとされております。
本日の東京市場での懸念はありますが、イランの攻撃はイスラエルの防空システム、米軍の強力もあり全て撃ち落され、攻撃に使われたのは着弾に時間のかかるドローンが主体であることを考慮すると、イランの攻撃も立場上国内向けアピールと推測され、お互い局地戦の域を出ず本格的戦争には発展しないものと思われます。
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