先週末日本時間午前11時ころにイスラエルがイランの核施設周辺に報復攻撃、イラン、シリアで同時爆発などのニュースが突然伝わり、東京市場に冷や水を浴びせました。事前予想では、イランの限定的報復による早期の幕引きが想定されておりましたので、こういう突発事項に弱い東京市場を露呈してしまいました。
しかしながら、日本時間に伝えられたこの攻撃で、為替は153円台半ばまで進んだ円高はその日のうちに154円台半ばまで戻し、更に、安全資産である米国債に買いが集まり米長期金利は一時4.5％割れまで急落しましたが、同日中に4.6％台前半まで戻しております。
今回の報復合戦によるリスクオフは、現状、少なくとも金利、為替が示すところではこれ以上最悪な展開になることを織り込んでいないようです。日本株安を受けた先週末の米国市場ではダウは反発、NASDAQは続落でありハイテク銘柄の調整を示しております。
先週1週間で2455円安と、新型コロナウィルスの感染拡大時の週間3318円安以来の春の嵐となった東京市場ですが、全体では日柄整理の中での花散らしの嵐となりました。
17.38倍まで上昇した東京市場のPERも先週は16.21倍まで下落しており、16倍割れぐらいまでの調整を考慮すると3万6500円近辺が目先の下値水準かと思われます。
各調査機関による外国人投資家へのヒアリング調査でも、4月に買い越し額を広げた実需買いは東京市場への評価に変化はなく、先週の下げで目立ったのはCTA（商品投資顧問）系のトレンドフォロー型の目先資金であります。
一通り材料の露出しているマクロ要因を横目に、今週から東京市場も本格的な決算発表が始まりますので、値上げが寄与し業績を伸ばしている、更に今期のガイダンスに前向きな見通しを示す個別銘柄に照準を合わせてまいります。
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