米国市場では、先週末の強い雇用統計を受けて株式市場は長期金利の上昇にもかかわらず株高で反応しました。当然利下げが後ずれすることも懸念されますが、物価のピークアウトは確認していることから求人数の減少、平均時給の減速を好感し、雇用の最大化（雇用のミスマッチの解消）も確認され、好循環が見えて来たか。
米国市場は明日消費者物価指数（CPI）の発表を控えておりますので、物価のピークアウトは確認しているものの、ここは先月までの強い数値が変わるか確認したいところと思われます。
変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が3.7％上昇と、2月の0.4％の伸びを下回る、今回は前月比で03％の上昇が市場予想であり総合指数でも同じとされておりますが、最近はこれら指標にバラツキが目立ちます。
今回は地政学的リスクから原油が高水準で推移しておりますので、現状イスラエルがガザ地区からの地上軍の撤退を発表しましたが、これまでの原油高がどの程度反映されるか注意が必要かと思われます。
さて、東京市場は上値の重いモヤモヤした展開続いております。米国高を受けて始まった昨日も引けには上げの半分以上を吐き出し陰線となり、これで先週来6日続けて寄り高引け安の陰線で上値の重さが示されました。
為替も3月の半ばから151円台の膠着状態が続いております。先週末も雇用統計の発表から1円幅ほどの乱高下がありましたが、結局その後は151円台半ばで止まっております。当局の口先介入も既にそれだけでは賞味期限切れであります。
投機筋は莫大な円売りポジションを抱えていることからも、介入というアクションが起これば一気に3、4円幅は動きますので注意が必要かと存じます。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
