2024年6月アーカイブ

米国市場はPCEデフレーターの発表を控え大きなポジションを取り辛いとの解説が主流となっておりますが、それでもあまり下げて来ない状況を見ると、足元の需給はいい状態で推移しているようです。

もう一つの注目点であるバイデン大統領とトランプ前大統領の公開テレビ討論会ですね。個人的にはバイデン大統領の年齢から来る衰えが露呈しないかが心配です。先日のG7会合でも、音楽にリズムを合わせる各国首脳の横でひたすらフリーズしていた姿が痛々しかったですから…。

別段どちらかを応援している訳ではありませんが、米国の波乱は世界に波及しますので安定した確固たる姿でいて欲しいと願う次第です。

今年は選挙イヤーですがまずは7月7日のフランス総選挙、ある程度のマクロン大統領の敗北は既に織り込まれ、対するルペン氏も民衆受けを狙ったかそれまでの極右的なアピールも大分トーンダウンしているようなので、大きな波乱にはならないかと思われます。

東京都知事選挙は現状では現職有利が伝えられており、その通りだと思いますが、選挙公約の成長戦略を掲げている前安芸高田市長の石丸氏に個人的には興味があります。

安芸高田市長時代に、少なくとも既得権益を打破し古い政治体質を変えた経緯があります。安芸高田市議会ではめっぽう評判は悪かったようですが、ある意味風穴を開けた実績を感じます。因みに筆者は都民ではないので投票できませんが…。

東京市場は一昨日の上げを昨日一気に吐き出しましたが、然程悲観的に見る向きはありませんでしたね。日経平均に対し直近スタンダード市場が大分健闘しておりましたが、昨日はグロース市場が目立ちました。かれこれ3年以上駄目の烙印を押され続けましたが、少々風向きが変わって来たようです。

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昨日、東京市場にてレンジ抜けが意外と早いのではないかとの憶測をお伝えしましたが、その矢先の日経平均の急騰に少々困惑しております。論点は申し上げました通り第一四半期の数字の漏れ具合としましたが…。

下落していた「エヌビディア」の上昇効果であり、半導体（SOX）指数の上昇と合わせNASDAQ、S&P500の反発から東京市場でも半導体株を中心に日経平均、TOPIX、更にグロース市場共々三連騰となり、結構な幅での上昇となりました。

為替も160円を再び覗く円安が進む中で介入警戒感も指摘されており、「エヌビディア」の上昇以外は現状ではここまで上昇する材料は見当たりませんが、申し上げました通り7月以降の東京市場を先取りしているのかもしれません。

昨日の500円高の半分以上を「ディスコ」「アドバンテスト」「東京エレクトロン」の3銘柄で牽引していることと、同じ半導体株でも優劣が出ているところを合わせて見れば先物に買いが入っていることが窺われます。

ただ、単なる先物主導ではなく、プライム、スタンダード、グロース市場、満遍なく買いの手が出ていたようで、日経平均を先導した3銘柄以外はあまり偏りを感じませんでした。

ミンカブの解説でも、昨日の急騰劇に何でも理由を付けたがる人間の悪い癖で、理由など存在しない可能性も高くこうした相場の波紋はAIアルゴリズム売買が作り出していると結論付けております。理由や解釈も含めAIがメディアを操る時代近づいているか、もしくは既に訪れている証かと…。

値嵩株が動くと実に迫力がありますので、低位株でしっかりした上昇トレンドをもってしても力強さを感じず乗り換えたくなる心理は分かりますが、値嵩株、低位株の括りではありませんで、全て個別銘柄です。付和雷同せず臨みたいところであります。

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材料難の米国市場では今週末FRBが最も注目しているPCEデフレーターが控えます。ここまで雇用でも弱い数値が並んでおりましたので、物価の方向性を確認する上では剣が峰になる可能性を秘めております。

シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレが鎮静化していることを歓迎するとともに、政策が経済を圧迫していないかについて考え始めることが適切かもしれないと発言し、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁も米国の労働市場は変曲点に近づいており、更なる減速は失業率の上昇を意味すると警笛を鳴らしました。

PCEデフレーターの数値が既に伝わっているのかとも思えるほどの発言内容ですが、来週には再び早期利下げ論が台頭して来そうであります。

昨日も触れました通り、高値から既に16％株価が下落した「エヌビディア」がNASDAQ、S＆P500の重しになっており、その分出遅れていたダウが上昇に転じておりますがPCEデフレーターの方向如何によっては再び跳ねるものと思われます。

東京市場はシカゴの日経平均先物が小安い状況でしたが、午前中から下げ渋り引けにかけては400円近い上昇となりました。「エヌビディア」の下落から半導体株は冴えない展開でしたが、それ以外では大型、小型問わず買いの手は出ていたようです。

通常値上がり率上位銘柄にはだいたい小型株が並びますが、昨日は大形株の一角も顔を出していたことからも、個別銘柄には幅広く物色資金が向かっております。

レンジ相場を抜けて来るのは、第一四半期の数字がちらほら漏れて来るころと考えておりますが、先手々を狙いすます株式市場のこと、3万9000円台の売り物をこなし始めている現状を見ると意外と早い段階からトライしてくるかもしれません。

仮にそうであっても、個人投資家としては木を見る相場に変わりありません。

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材料難の米国市場ではありますが、今週はコンファレスボード消費者信頼感指数、更の最も注目の5月のPCEデフレーターが発表されます。コアPCE価格指数が前回の前年比2.8％上昇から2.6％に鈍化が見込まれていることから、再び早期利下げ論の台頭が期待されます。

米国市場は「エヌビディア」一強の流れが続いておりますゆえ、直近の「エヌビディア」の下げは、どうしてもNASDAQ、S＆P500の軟調な展開へと繋がります。PCEデフレーターが思惑通りの展開となれば再び長期金利の低下が予想され、「エヌビディア」中心のテック株が幅を利かすものと思われます。

東京市場では上場企業の政策保有株の放出が続いておりますが、そこに目を付けて来ているのが海外マネーを中心としたアクティビストであります。

先日「ソフトバンクグループ」に物言う株主として有名なエリオットマネジメントが姿を現し、数々の株主還元を要求しているようです。

東証の姿勢も今までとは一転し、物言う株主の提案を買収防衛策のような持ち合いで防ぐことをよしとしません。親子上場にもその状態を継続する理由の開示を求めるようになっており、上場企業にとっては戦々恐々であります。

このようなアクティブファンドの日本株に対する高姿勢を映して、続々と資金の積み増しが行われております。単純に外国人投資家の、日本株の毎月の売買動向では計り知れない個別銘柄に対する姿勢であり、ある日突然貴方様の持ち株に現れて来る可能性もございます。

さて直近下げそうで下げない東京市場ですが、昨日も軟調な始まりから引けにかけては押し目買いが入りしっかり引けて来ており、7月の声が聞こえるとそろそろ第一四半期の数字が漏れてまいり、その辺りが発射台となるか…。

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先週末の米国市場では、けん引役の「エヌビディア」に利益確定の売りが広がると、他の情報技術株にも売りが広がりNASDAQ、S&P500の上値を抑える反面出遅れていた消費関連などに買い戻しが入りダウは小幅上昇となりました。

景況感とインフレ見通しに対する評価が難しい中で、先週末もS&Pグローバル米製造業PMI速報値が51.7、サービスPMIが55.1といずれも予想を上回り、一旦三指数も上昇に転ずるものの、中古住宅販売のまちまちの数値の発表で上昇は続きませんでした。

日本でも消費者物価指数（CPI）が発表され、5月は政府による電気ガス激変緩和措置の影響が縮小したこと、再生可能エネルギー普及に伴う賦課金の引き上げから電気代、ガス代上昇が寄与しましたが、それを除くと穏やかに縮小していることが窺える内容でした。

現在問題になっている、賃金上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金が25カ月マイナスという状況も夏ぐらいには解消してくるものと思われ、日銀の利上げ論議はそこを確認してからでよろしいかと存じます。

先週末の東京市場も材料難の中1日を通して狭いレンジの動きであり、その値幅は200円強と随分狭まってまいりました。日経平均、TOPIXを見るからにはテクニカル的にも収束が2、3週間続きそうな展開のようです。

従って、全体が膠着状態からは個別に向かい資金はなお健在で、ここのところグロース市場にその復活の芽が出て来ているのもその影響かと思われます。

プライム市場でも材料に資金が向かい、大型よりも中型、小型株の動きがよくなって来ており、全体相場を語るのは偉い先生、アナリストにお任せして、個人投資家は材料株でせっせと稼いでまいりましょう。

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米国では直近のマクロの指標を総合的に判断すると、やはり緩やかにインフレは減速して行くものと思われ、粘っこく過熱感がなかなか後退しなかった雇用も徐々に減速、今後はバイデン大統領の移民政策にも期待値が持たれ、株式市場はゴルディロックスの様相かと思われます。

企業業績でも「エヌビディア」に代表されるAI半導体関連は未だ成長の始まりとも取られ、「エヌビディア」の目標株価は200ドルまで上がっております。時価総額トップとなった「エヌビディア」はS＆P500の40％ぐらいを1社で動かしており、偏り過ぎとの意見もあるようですが、成長のある所に資金が向かうのは当たり前のことです。

GDPの7割を占める個人消費に関しては、富裕層の消費が一層賢くなっているようですが、消費傾向に対する米国企業の対応はすこぶる臨機応変に動いているようで、これも好ましいことと思われます。

かたや日本ではインバウンド消費が相変わらず好調ですが、今までの爆買い的展開から、こちらも変わりつつあるようで、高級品がすこぶる好調に売れる時代ではなくなり、売る側も賢い対応が求められそうです。

昨日の東京市場では米国市場が休場のため、一層方向感がなく一時300円強下落しましたが、引けには62円高と押し目買いから高く引けました。全体感では昨日の引けに戻したことは手掛かり材料がない中でも東京市場の下値の強さを計れ、意味のある1日であったと心得ます。

半導体株が戻せば日経平均は戻しますが、それよりも1日通して各個別銘柄の奮闘ぶりが目立ちました。

日経平均が売られると、個別銘柄も多少引っ張られて下落しますが、これで駄目だなどと考えていたら個別銘柄を責める意味がありません。付和雷同せず胆力をもって挑んでいただきたいところであります。

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米国では直近の経済指標のインフレ鈍化を示唆する数値にシカゴ連銀のグールズビー総裁がコメントを発表、開口一番「素晴らしい」と、更にダラス連銀のローガン総裁も「歓迎すべきニュース」としており、早ければ9月にも利下げに踏み切る可能性を示唆しました。

両氏ともに今後のデータ確認が必須であることを強調し、安易な株価の上昇に神経を尖らせているようですが、明らかに5月の経済指標に安堵し前月までの重苦しい空気からは変わって来ております。

傍らセントルイス連銀のムサレム総裁は、利下げ実施については数四半期の数値の確認が必要とややタカ派の発言も伝わりましたが、市場の趨勢はハト派に偏り始めており市場に動揺はありませんでした。

米国市場ではマクロの趨勢が見えつつある中でも個別銘柄に資金が向かう展開は変わらず、半導体（SOX）指数の新高値でも買われるのは「エヌビディア」中心であり、遂に「エヌビディア」が時価総額524兆円で米国市場トップに躍り出ました。

AIが中心テーマでありますので、同じ半導体でもインテル、AMDなどでは太刀打ちできず、昨日は小粒の「アーム」「マイクロンテクノロジー」などが連れ高しておりましたが、他を寄せ付けない強烈な成長力を持つ「エヌビディア」、並びに「マイクロソフト」が中心のようであります。

連日お伝えしておりますが、高値を更新するSOX指数は日本の半導体メーカーには殆ど追い風にはなっていないようです。唯一強い展開であった「ディスコ」も昨日は早々に値を消しておりました。

やはり東京市場も如何に個別の材料を評価されるかが勝負どころかと思われます。まあ、あまり慌てることはありません、まだまだこの動きは続きますので…。

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目先のビッグイベントを通過した米国市場ですが、再び連銀総裁の現状の経済状況に関するコメントが発せられるようになり、昨日は早速フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が5月のCPIの伸び鈍化は非常に歓迎すべき内容で、目標のインフレ率2％に向けてデータ重視と発しておりました。

米国市場は来週の個人消費支出物価指数まで主な経済指標の発表がありませんので、少々このハーカー総裁のコメントが注目されるかと思われましたが、既に織り込み済みとの展開でありました。

ただ、6月に発表された個人消費に関する指標は、厳密にいうと少々サプライズな減速ぶりであり、パウエル議長の発言、ハーカー総裁の発言からは、「株価はあまり騒がず」の意図が感じられ、ひょっとすると7月の利下げも視野にありかと勘繰ります。

従ってそれまでの時間帯は、米国市場ではミクロの個別銘柄中心の動きであり、半導体（SOX）指数が新高値に買われても、「エヌビディア」は変われ、「インテル」「AMD」は連動しない、ピンポイントに資金が向かう展開が続くものと思われます。

東京市場でも全く同じであり、「エヌビディア」が買われても、追随するのは「ディスコ」のみであり、「ディスコ」の材料に資金が向かっており、かつての盟友である「東京エレクトロン」「レーザーテック」は既にその役割を逸しております。

半導体、データセンター、電力など、テーマは健在ですが、ピークの半分ほどに減少している売買代金で狙うものは個別銘柄と、必然的に資金は動いております。

注意したいのは個別銘柄とすると、値上がり上位銘柄を波乗り感覚で次から次へと乗り換えるイメージをお持ちになられる方もおられるようですが、10、20円幅程度であればそれも結構、ただ相応の利幅を求めればこの市場そう甘くはありません。

胆力をもって挑んでいただきたいのは何時の世も同じであると存じます。

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欧州市場が荒れております。フランス、マクロン大統領率いる与党連合が、欧州議会選挙でマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合（RN）に惨敗したことから、突然の解散・総選挙という大きな賭けに立たからであります。

パリオリンピックまであと39日という日程で、日本では全く想定できない行為にマクロン大統領は打って出ております。政権に極右勢力が加わることで、既に大きな波乱の芽が出現しており、デモも多発、逮捕者の相当の数に及んでおります。

フランスというと、サルコジ元大統領のときも移民問題で数々の流血事件が起き、反対勢力に対し大統領自身が「くずを排除する」と発言し、辞任のキッカケなったことはそう古い話ではありません。

今年は各国選挙の年でもありますが極めつけは米大統領選挙、バイデン大統領81歳、トランプ前大統領77歳、選挙民が老々選挙に白けているのは明白で、そこに注目される無所属で立候補するケネディ家の異端児ロバート・ケネディ・ジュニア氏に戦々恐々であります。

バイデン大統領、トランプ前大統領のどちらかであると思われ、上記の芽はかなり薄いと思われますが、テールリスクとして押さえておいてもよろしいかと存じます。

さて昨日の東京市場は、金曜日の日銀政策決定会合の内容を一気に織り込んで来たかと思われるほどの大幅安でした。いつものように総裁会見がザラ場に行われればそうでもなかったと思いますが、もったいぶってか何か意図したのかは定かでありませんが、3時過ぎまで引っ張ったことが余計な憶測を生んだのかと…。

商い面では随分減少して来ており、当然主力銘柄には資金が向かわず、先週グロース市場に底入れ感が出て来ていることを考慮すると、一層現状動きが出て来ている中小型株へのシフトでよろしいかと存じます。

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日米ともに中央銀行の週を通過し、結局大山鳴動して今回もドラスティックな変化は何もありませんでした。米国では消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）にフォーカスすれば7月にも利下げに進んでも良い減速ぶりでしたが、FRBの専管事項のもう一つ雇用にもう少しの確信が欲しいところかと…。

市場の反応は限定的で、既にマクロ要因は織り込みミクロの好材料銘柄に資金は集中しております。常にNASDAQ、S&P500の強さが際立っており、「エヌビディア」「マイクロソフト」を筆頭としたマグニフィセント7に資金は偏っております。

この偏りを市場形成が歪んでいるだとか、一部のバブルなどと批判の声もあるようですが、全く的を得ていない見解であり、足元の成長力を見ればかのITバブルなど比較にならない真っ当な評価と思われ、資金の偏りも成長企業が資金を集めるのは株式市場としては至極当然な評価と思われます。

東京市場でも日銀の利上げに対する懸念も取り沙汰されましたが、国債の買い入れさえも7月の決定会合での検討事項とされ、まったくハト派の着地と見てよろしいかと存じます。

この日米の中央銀行の決定から、米国の長期金利は4.4％半ばから4.2％へ、日本の10年債利回りも1.05％から0.93％へとともに下落し、ドル円も158円台までドル高が進みましたが、懸念されたほどの円安は進まず、経済指標の穏やかな進展からも、恐らく今後一方的な為替変動はないかと思われます。

東京市場も米国市場同様、ミクロの各企業にフォーカスし資金が集まる現状の姿が続くものと思われます。しばし日経平均の上抜けはなくとも個別銘柄が物色される、個人投資家にとっては好循環が勝ち取れるものと思われます。

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米国での今回の消費者物価指数（CPI）の発表で、明らかにインフレは治まりつつあるものの、労働市場の緩和が思いのほかその緩和速度が遅いと判断されているものと思われます。

強い雇用統計も莫大に伸びている不法移民が数値を押し上げておりますが、移民は失業率にカウントされませんので、カウントされていれば失業率は更に4.0％以上の数値のなったと思われます。

発表を受けて主要三指数は全て上昇で対応しましたが、中盤パウエル議長の中立であるものの利上げは年1回で、3回を織り込んでいた市場はそこから下落に転じましたが、「エヌビディア」が上場しているNASDAQ、S＆P500は下げませんでした。

パウエル議長の発言に失望したのがダウだけではありませんが、NASDAQ、S＆P500はマグニフィセント7が上場しておりますので、こちらはミクロの買いで下げなかったということのようです。

東京市場はNASDAQ新高値を受けて370円高まで買われましたが、引けは156円安と500円以上に値幅となりました。日銀の金融政策決定会合を前ではありますが日経平均だけ見ると失望しますが、昨日までテクニカル的に赤三平を出したグロース市場が久々の賑わいを見せておりました。

本日、日銀が金利を上げるという選択肢はいまだ時期尚早と当欄でも再三お示ししておりますが、現状では国債買い入れ額の減額くらいまでは既に市場では織り込んでおりますが、官邸などの圧力を受けている植田総裁が会議後の会見で先の金融政策にどのくらいのタカ派色が盛り込まれるかが注目であります。

想定は結局イベント通過もモヤモヤ感は晴れず、米国、日本ともにマクロの方向感ははっきりせず、米国が個別銘柄に資金が向かっている状況と同じように、東京市場でも個別の材料に資金が向かう流れは変わらないようです。

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米国市場では「アップル」が生成AIを積んだアイフォンの新製品を秋に出すとの報道から、新機能の「アップルインテリジェンス」が年内に基本ソフトとして組み込まれることが伝わりましたが、評判は今一で株価は2％下落、一夜明けると評価は一変7％の上昇で新高値更新となりました。

この「アップルインテリジェンス」の中身はITエンジニアでない筆者にはわかりませんが、専門家の間でもこの優劣は分かれるそうです。かくも市場とはその評価は一夜にして変わるのか？「アップル」の株価は一夜にして高値を取りました。

市場はミクロに偏る展開が継続するものと思われます。それは東京市場でも全く変わらないと思われ、仮に日銀の政策で多少の引き締めがあり、来週以降の波乱が付いてくるようなら天与の買い場とお考えいただいてよろしいかと…。

3月に付けた日経平均の高値を依然として超えられない東京市場を嘆く個人投資家の方からお電話をいただきましたが、その方も特徴として指数ばかり追っておられました。現状の個別銘柄が盛んに物色されていることを理解しておられませんでした。

売買代金上位ではここ数か月全く変わらず「レーザーテック」「東京エレクトロン」「郵船」などであり、大きな資金のトレード対象になっていることは窺えますが、値上がり銘柄上位では明らかにそれとは別の資金の値幅取りが展開されております。

今週の各中央銀行の金融政策が決まってもドラスティックな転換とはならず全体の流れは今のまま、個別銘柄の値幅取りが忙しく展開されるものと思われ、個人投資家は個別銘柄全力展開でよろしいかと存じます。

そういえば、昨日久々に米バロンズ誌がここ2、3ヶ月動かない東京市場に対し、「辛抱のしどころ」というレポートを公表しました。外国人投資家が日本株に弱気になったなんて話は聞いたことがありません。木を見る戦略に全く変更はないと存じます。

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米国市場はFOMCを前に薄商いで方向感のない状態が続いており、先週末の強い雇用統計がミソとなっているのは明白ですが、この雇用統計も数字通りに受けていいのかこれも疑問です。

最近の米国では富裕層と言われ人以外は、仕事量並びに賃金の減少から複数の仕事を掛け持ちで働く層が明らかに増えております。1人の労働者が3つの仕事を掛け持ちすれば雇用統計では3人とカウントされます。

18万人予想が27万人とその開きを見ると納得する面があり、だからこそこの雇用増でも失業率は増加しているものかと考えられ、やはり徐々に米国景気はインフレ率が下がりつつ加熱した労働市場も緩和に向かうものと思われます。

さて同じく注目の日銀政策決定会合ですが、本来であればやっとデフレの出口に差し掛かった現状で、利上げなどナンセンスであると考えます。賃金の伸びが29年ぶりと話題になりましたが、物価を差し引いた実質賃金は過去最長の25カ月連続マイナス。

4月の消費支出が前年同月比0.5％増で14カ月ぶりにプラスに転じ明るい兆しとされておりますが、前年になかった3連休が外出を促し外食などが増えており、これを計算した季節調整済みの前月比では1.2％減です。

政府の発表する指標は嘘があるとは言いませんが、恣意的に表に出したくない数値もあり、この消費支出など最たる例であります。

この環境で日銀が利上げを選択するとは思えませんが、多少政治に忖度することを前提に考えれば、それでも十歩譲って国債買い入れ6兆円から5兆円というところと思われます。

これではマクロの方向感は出ず、木を見る相場に変わりないと思われます。

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米国市場では予想外に強かった雇用統計を受けて、直近4.2％台まで下落していた長期金利は4.4％台まで上昇し、チャート的には週足ベースで下髭を伸ばす形で引けからは普段ですと底入れ足との見方ができますが、最近では下髭を実践で埋めに来るケースが多く見られるので、よりタームを伸ばせば2番天井と見ることもできます。

米長期金利上げ下げを見ても目先のドタバタ劇としか見えないのですが、強弱材料交錯で結局今週のFOMCでのドットチャート、パウエル議長の会見、更に消費者物価指数（CPI）を待つ展開であります。

マクロ要因は指標が発表されるたびに年初からこの展開にあまり変化はありませんが、ミクロの個別銘柄では「エヌビディア」の強さが際立ちます。マネックス証券の外国株コンサルタントの岡元兵八郎氏のS&P500の上昇率寄与度の資料を拝借します。

今年に入りS&P500は12.2％上昇しておりますが、上昇率寄与度はエヌビディア１社で4.2％、マグニフィセント7（エヌビディアを含む）が無かったら上昇率は4.5％まで落ちてしまい、いかに偏っていたかが窺えます。

マグニフィセント7の各月足チャートを並べるとテスラが冴えない展開意外はすべて群を抜く上昇率ですが、特にエヌビディアの動きは凄まじい上げとなっており、マクロ環境はドタバタあれど個別銘柄には米国でも資金は向かっているということです。

東京市場では今週注目の日銀政策決定会合があります。米国の雇用統計を見て少々困惑していると思われますが、予想されることは現状の国債買い入れ額月6兆円が5兆円に減額との微修正にとどまると思われ、結局こちらもマクロの方向感は出ず、米国同様個別銘柄に資金が向かう展開に変わりないと思われます。

どのポストを買おう、どのテーマを買おう、ではなくピンポイントで個別の材料に乗ってください。値上がり上位を見れば買われている分野は多岐に渡り、森より木であることは明白です。

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先週の米国市場はJOLTSの民間求人数、ADPの民間雇用者数の減少と立て続けに労働市場の鈍化を示す通知が並び、ISMの製造業、非製造業の景況観もインフレの企業活動への影響を示す数値が続いたことから本丸雇用統計が一層注目されましたが、結果は予想に反する内容となりました。

先週金曜日に発表された内容は、非農業部門雇用者数が前月から27万2000人増で事前予想の18万人を大きく上回る伸びとなり、平均時給も予想を上回りました。

3月の伸びが31万5000人から31万人に、4月は17万5000人が16万5000人に下方修正され5月も下方修正の可能性はありますが、再び雇用統計で悩ましい数値が出てしまったというのが本音でしょうか。

先週はＧ7の中でカナダがいの一番で利下げに踏み切り、ＥＣＢも追随し0.25％の利下げを断行、労働市場の緩和傾向が材料視されつつある米国でも、6月とは行かないまでも早期利下げ期待が高まっておりましたが、この雇用統計では少々厳しいかと…。

米国市場は来週の消費者物価指数（CPI）のデータを確認しなければ、方向性の確認は困難と思われます。であれば市場の関心は再び個別の「エヌビディア」の動きと、更にミーム株の代表選手「ゲームストップ」の去就に向かうものと思われます。

東京市場でも今週は弱い米雇用統計からFRBのハト派傾注、日銀金融政策も現状維持とのシナリオが浮上しておりましたが、大きな動きにはならなさそうで個別銘柄の材料を精査する動きは変わりなさそうです。

半導体、AIなど一括りの物色ではなく、ピンポイントの個別銘柄の物色環境が続くものと思われます。昨今の値上がり上位銘柄を見ても以前とは明らかの変化いて来ており、個人投資家にとっては決して悪い環境ではないと存じます。

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米国市場はNASDAQ、S&P500が新高値を更新する展開となっております。直近発表される経済指標は景気減速を示すものが多くなっておりますが、これがバッドニュース・イズ・グッドニュースの如く、FRBの利下げの前倒しを示唆するものとのポジティブに捉えております。

主要な経済指標は本丸、明日の雇用統計が注目ですが、求人指標、民間雇用動向を見ても恐らく雇用環境の減速を示す数値となるものと思われ、それまでの経緯からそれほどマーケットにサプライズにならないと思われます。

マクロ環境の方向性が見えつつある中で、米国市場では個別銘柄というよりも、「エヌビディア」一社が市場の方向性を左右していると言ってよろしいかと存じます。時価総額3兆ドル乗せが話題になりましたが、狂騒曲はまだ続くものと思われます。

東京市場に対するエヌビディア効果は、少なくとも昨日の動きを見ていると限定的と言わざるお得ません。東京市場の半導体銘柄でも明らかに優劣が出て来ており、半導体銘柄イコール株高の構図ではなくなって来ております。

半導体（SOX）指数の高値更新から追い風が吹くと思いきや、年初の半導体銘柄の勢いは感じられませんので、半導体でも個別の内容を評価する相場展開に変わって来ていると思われます。

従って半導体にかかわらず、テーマに乗った銘柄でもその財務内容、バリュエーションを精査し、更に値動きをつぶさに追跡すれば、おのずと個別の珠玉株が見えて来るものと思われます。

森より木を見る相場展開であり、来週の日米の金融政策の方向性が見える頃から東京市場のモヤモヤも晴れて来るものと思われます。

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米国では益々景気減速にかかわる指標が鮮明になりつつあるようです。民間の求人数を計るJOLTSの求人件数は市場予想835万件のところ、805万9000件であり3年2カ月ぶりの低水準であり、更に前月分も下方修正されました。

内訳では医療、福祉サービス、レジャー、接客などが大きく減少し、失業者1人に対する求人件数は1.2件に減少し、2021年6月以来の低水準でありました。

労働市場は穏やかに減速しているようで、今週末の雇用統計にはひと際注目が集まりますが、米国長期金利を見るからには先週のGDPの下方修正、弱い個人消費支出、ISM製造業指数の減速などを受け弱い数値が予想されます。

弱いデータが続いておりますが、FOMCを控えFRBが早期の利下げには慎重とみられることから、しばらく弱いデータ観測が続くともの思われますので、米国市場も利下げ、景気減速を睨むレンジ相場かと思われます。

東京市場はと言えば、投資家の率直な感想としては全体としては上がれば下がるの展開が続き、こちらも金利に左右される展開が続いております。

先週10円債利回りが1.1％に乗せたと大騒ぎの報道が闊歩しましたが、その背景には日銀が利上げに踏み切るとの喧伝が多かったのですが、その後僅3日で1％割れまで下落しており騒ぎ過ぎではと思います。

日本が29年ぶりの賃金上昇を記録する中で、実質賃金は史上最高の25ヵ月連続減という状況で、利上げなど甚だしい愚策であります。ましてや為替の水準に対しての官邸からの圧力は理解できますが、為替対策の金利操作などあり得ません。

筆者も多少経済学を学んだ身としては理解しかねます。日銀のフェアーで中立な政策を切に望みます。

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米国では5月のISM製造業景況指数が発表され、48.7と前回の値も下回り、今回の市場予想49.6をも下回る結果となりました。

先週の個人消費支出（PCE）価格指数の減速で、個人消費の減速分を設備投資と住宅投資が穴埋めしている構図が窺えるとしましたが、どうも怪しくなってまいりました。

予想よりも高く、更に長く続く金利が設備投資を減退させ、企業による在庫増を消極的にさせているようで、早速米長期金利は4.3％台まで下落し、4月の4.7％、5月の4.62％を頭にチャート的にもダブルトップを形成して来ております。

これから雇用に関する重要指標が続きますが、どうやら米国経済は緩やかに景気が減速しつつ、インフレも緩やかに2％の許容範囲に向かうベストシナリオが描けるようになって来たかと思われます。

さて東京市場も昨日は日経平均ベースでは340円ほど売られましたが、程なく押し目買いが入り引けは85円安と随分下げ渋り、TOPIXも同じく健闘しともに陽線で帰ってまいりました。

昨今、ここまで悪役としての存在でしか語られなくなったグロース市場ですが、プライム、スタンダードに比べて上場指針が今一つ伝わらず、資金が集まり辛い状態であったことは否定できませんが、具体的には表現し辛い、肌で感じる変化は少しあるように思います。

大きな流れは3年半に渡りいいとこなしですが、東証から漏れて来る時価総額に対する基準、IRの強力推奨など東証改革の延長が届きそうなところまで来ているかと…。

そう言えばプライム、スタンダード市場でも今まで全く物色の圏外であった、別に悪材料に沈んでいた訳ではない銘柄にも資金は向かい始めております。この辺りの循環物色に期待がかかります。

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先週の米国ではバッドニュース・イズ・グッドニュースの如く、個人消費の減速を市場が織り込みに来ました。利下げ観測は早々には早まりませんが、貯蓄が大きく下がり多くの消費者がクレジットカードやその他の手段に頼るようになって来ているようです。

今週もデータ重視のFRBを刺激する重要指標が続々と出てまいります。中国の購買担当者景気指数、米国、欧州の製造業PMI、更に個人的にはここに注目しておりますが米国のISM製造業、非製造業景況指数が控えます。

更に週末に向けては雇用に関する指標であるJOLTS求人件数、ADP民間雇用、そして先週の経済指標から、どうも怪しくなって来た労働市場の方向性が明らかになるか、7日には雇用統計へと進みます。

ご覧の通りマクロの経済指標が強弱まちまちで混とんとする中でも米国市場が強いのは、既に終わったミクロの決算発表がS＆P500銘柄で3.9％の増益予想のところ7.8％の増益となり、この企業業績の良さに起因していると思われます。

さて東京市場は先週波乱要因として急騰した10年債利回りですが、1.1％台まで上昇したものが既に1.04％台まで戻しております。先週の2年債の入札は順調に消化しましたが、今週は10、30年債の入札がありますが、この結果如何ではまた荒れるかもしれません。

ただ昨日の東京市場でも止まった半導体値嵩株に代わって、当欄でも再三申し上げております内需株に資金が向かっておるようで、更に個別に材料を有する銘柄への物色意欲も健在であります。

従って、日経平均よりもTOPIX優位の展開であり、昨日2798ポイントの引けは2813ポイントの高値に肉薄して来ております。まさしく東京市場でもセル・イン・メイを覆すバイ・イン・メイの様相でありました。

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先週末の米国市場は1、3月期のGDPが1.6％から1.3％に下方修正され、個人消費が速報値2.5％増から2％増に（市場予想は2.2％増）こちらも鈍化いたしました。

週末にはFRBが最も重視するインフレ指標の個人消費支出（PCE）価格指数が前期比年率3.3％上昇。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は年率3.6％上昇。速報値の3.7％からこちらも下方修正されました。

ブルームバーグでは米経済が今年に入り、上振れサプライズが続いた昨年から失速していることを改めて示し、高金利や新型コロナウィルス流行時に積み上がった貯蓄の減少、所得の伸び鈍化などが米国の家計や企業を圧迫していると示唆しました。

結局米国のマクロ指標は強弱入り混じっての展開は変わりませんが、好調と言われた米経済は明らかな減速傾向が見られるようになり、時間とともにより鮮明になると思われます。

現状では個人消費の減速を好調な設備投資と住宅通しが幾分相殺しているようですが、基調的な需要の強さを計るインフレ調整後の国内民間最終需要は2.8％増で、速報値の3.1％から下方修正されております。

このPCEデフレーターの発表を受けて米国市場はポジティブに反応、長期金利の低下からNASDAQは25日線まで売られた水準から急速に戻し、S&P500も25日線から急速に戻し前日比高く引け、ダウは574ドル高と大幅高で引けました。

米国市場では5月の月足はダウ、NASDAQ、S&P500ともに4月の陰線から一転陽線となり、セル・イン・メイ（5月に売れ）覆す格好となりました。

筆者は東京市場ではセル・イン・メイ（5月に売れ）ではなく、バイ・イン・メイ（5月に買え）と唱えておりましたが。さて今後どう運ぶか…。

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