米国では益々景気減速にかかわる指標が鮮明になりつつあるようです。民間の求人数を計るJOLTSの求人件数は市場予想835万件のところ、805万9000件であり3年2カ月ぶりの低水準であり、更に前月分も下方修正されました。
内訳では医療、福祉サービス、レジャー、接客などが大きく減少し、失業者1人に対する求人件数は1.2件に減少し、2021年6月以来の低水準でありました。
労働市場は穏やかに減速しているようで、今週末の雇用統計にはひと際注目が集まりますが、米国長期金利を見るからには先週のGDPの下方修正、弱い個人消費支出、ISM製造業指数の減速などを受け弱い数値が予想されます。
弱いデータが続いておりますが、FOMCを控えFRBが早期の利下げには慎重とみられることから、しばらく弱いデータ観測が続くともの思われますので、米国市場も利下げ、景気減速を睨むレンジ相場かと思われます。
東京市場はと言えば、投資家の率直な感想としては全体としては上がれば下がるの展開が続き、こちらも金利に左右される展開が続いております。
先週10円債利回りが1.1％に乗せたと大騒ぎの報道が闊歩しましたが、その背景には日銀が利上げに踏み切るとの喧伝が多かったのですが、その後僅3日で1％割れまで下落しており騒ぎ過ぎではと思います。
日本が29年ぶりの賃金上昇を記録する中で、実質賃金は史上最高の25ヵ月連続減という状況で、利上げなど甚だしい愚策であります。ましてや為替の水準に対しての官邸からの圧力は理解できますが、為替対策の金利操作などあり得ません。
筆者も多少経済学を学んだ身としては理解しかねます。日銀のフェアーで中立な政策を切に望みます。
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