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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2024年7月アーカイブ

「TSMC」の好決算もスルー、半導体は「エヌビディア」まで調整?

 

一昨日のオランダ「ASML」の好決算に続き、昨日は台湾の「TSMC」の46月期の決算が出ましたが、売上高は前年同月比40.1%増、純利益は36.3%増の過去最高を記録、「エヌビディア」を凌駕するかの好決算でありました。

 

一昨日同様半導体関連銘柄は一切反応せず、それよりも半導体(SOX)指数の大幅安、並びにバイデン大統領の半導体の対中輸出規制の強化が重荷となり、東京市場は先週末に続く1000円幅の下落となりました。

 

先週末の下落時はそれでも値上がり銘柄の方が多かったことから、個人投資家にとってはそれほどの逆風ではなかったかと思われますが、昨日はさすがに各個別銘柄も引っ張られたようです。

 

米国市場でも「エヌビディア」を中心としたAI半導体関連が売られておりますが、すかさず押し目買いチャンスと唱える輩も多いようですが、「ASM」「TSMC」の決算でも調整は継続中ですので、本丸「エヌビディア」の決算を待ちたいところであります。

 

それでも米国市場はこれまでの高金利の効果からインフレ鈍化は加速、それでも6月の小売売上高が横ばいながらも堅調さを示し、ソフトランディングの期待が高まっていることから、金利低下の恩恵を受ける中小型株に資金シフトが進んでおり、然程悲観論は台頭しておりません。

 

しかも米国は決算シーズン入りから、金融株の幸先の良い数字からスタートしており、続く各企業ももともと小幅な増益予想を掲げておりますので、今後出て来るミクロの数字は期待が持てそうであります。

 

遅れて東京市場でも来週からちらほら決算発表は始まりますが、第一四半期からの増額修正はすくないものの、進捗率では控えめな本決算に向けてかなり高いものが予想されますゆえ、期待してよろしいかと存じます。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。 

「ASML」の好決算もスルーの半導体銘柄?

   

米国市場はトランプ前大統領襲撃事件以降一層トランプラリーの色彩を強めております。資源、金融、防衛、インフラなどに資金は向かい、物色対象は一転しております。

 

その傍、6月の消費者物価指数(CPI)の発表から、利下げ予想が前倒しされていることからリスクオンの資金はラッセルネット2000に向かっており、新型コロナ禍以来となるペースで上昇しております。

 

今年下半期の米国市場は、引き続き堅調な企業業績も今までの金利高を考慮して控えめな数字が目立ちますが、金利低下とソフトランディングの実現性から今後予想をオーバーシュートして来る可能性があります。

 

更に今のトランプラリーを見るに、大統領選の下半期は歴史的にも株高の確率が高いので、物色対象を変えつつ上値を取る展開が続くものと思われます。

 

さて東京市場は今まで牽引役であった半導体株は鳴りを潜め、昨日はオランダの半導体トップメーカーASMLが好決算を発表しましたが、それでも反応は限定的で調整局面入りをしばらく続きそうです。

 

世界的な需要を支える半導体株に弱気を唱えるアナリストはいませんが、相当高いバリュエーションまで買っておりますので、意外と調整局面は長くかかるかと思われます。

 

先週もSQという特殊な週ゆえ値嵩株が買われましたが、もともと今回の相場はTOPIX先行で来ておりますので、物色対象は広がりを見せております。

 

従って日経平均は暴落でもしない限り参考程度に見ていただき、個別に銘柄を選定して行く姿に変わりないと思われます。昨日も日経平均のチャート形状が「宵の明星」で下げの始まりだとのお電話を数件いただきました。

 

確かにそうですが買い気の強いなかでは森は参考程度、木で勝負です。

 

 

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米国市場はトランプ前大統領襲撃事件以降一層トランプラリーの色彩を強めております。資源、金融、防衛、インフラなどに資金は向かい、物色対象は一転しております。

 

その傍、6月の消費者物価指数(CPI)の発表から、利下げ予想が前倒しされていることからリスクオンの資金はラッセルネット2000に向かっており、新型コロナ禍以来となるペースで上昇しております。

 

今年下半期の米国市場は、引き続き堅調な企業業績も今までの金利高を考慮して控えめな数字が目立ちますが、金利低下とソフトランディングの実現性から今後予想をオーバーシュートして来る可能性があります。

 

更に今のトランプラリーを見るに、大統領選の下半期は歴史的にも株高の確率が高いので、物色対象を変えつつ上値を取る展開が続くものと思われます。

 

さて東京市場は今まで牽引役であった半導体株は鳴りを潜め、昨日はオランダの半導体トップメーカーASMLが好決算を発表しましたが、それでも反応は限定的で調整局面入りをしばらく続きそうです。

 

世界的な需要を支える半導体株に弱気を唱えるアナリストはいませんが、相当高いバリュエーションまで買っておりますので、意外と調整局面は長くかかるかと思われます。

 

先週もSQという特殊な週ゆえ値嵩株が買われましたが、もともと今回の相場はTOPIX先行で来ておりますので、物色対象は広がりを見せております。

 

従って日経平均は暴落でもしない限り参考程度に見ていただき、個別に銘柄を選定して行く姿に変わりないと思われます。昨日も日経平均のチャート形状が「宵の明星」で下げの始まりだとのお電話を数件いただきました。

 

確かにそうですが買い気の強いなかでは森は参考程度、木で勝負です。

 

 

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トランプ前大統領再登板の可能性に更に一歩前進か。

  

米国ではトランプ前大統領がペンシルベニア州での演説中に襲撃されるというショッキングな事件が起きました。幸いトランプ前大統領は多少の傷を負うものの無事でありましたが、使われたのは極めて殺傷力の高いライフルで、狙撃犯は20歳の若者ということにも驚きを隠せません。

 

銃社会である米国では日常的に銃による悲劇が起こりますが、現職大統領とて過去にも数多くの方が犠牲になっております。ただこの事件により、早晩テレビ討論会からトランプ大統領再登板の可能性は指摘されておりましたが、その実現性が益々進んだのではないでしょうか。

 

気の早い株式市場では早々にトランプ大統領誕生を織り込みに来ており、化石燃料、防衛関連などに資金が向かっております。

 

更に、現在インフレ鈍化が顕著になりつつありますが、トランプ大統領誕生であれば経済にアクセルを踏むべく一層利下げ圧力がかかるとされ、先週来の中小型株の物色も進み、NASDAQS&P500からダウ平均、ラッセル2000優位の展開となって来ていることも頷けます。

 

東京市場でも物色対象の広がりは明らかで、循環物色の様相で良い展開ではないでしょうか。更に恐らく為替介入かと思われますが162円を覗きに行った円安は一気に157円台前半まで巻き戻されました。

 

前回の介入以降、事前に知らされていなかったイエレン財務長官がご立腹で、日本を為替操作国の監視対象としましたが、神田財務官は有言実行で筋を通しました。

 

さて、今後の注目点は投機筋の動きです。現状の為替は半分以上が投機筋のポジションであり、イエレン財務長官の意向を無視しても介入に踏み切った日本に意外性を抱いていると思われます。紆余曲折はあれ、目先は為替の転換点を迎えたかもしれません。

 

 

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日米ともに中小型株に活躍の芽。

  

  先週末の米国市場ではNASDAQS&P500に遅れていたダウ平均がおよそ2カ月ぶりに4万ドルを回復しました。消費者物価指数(CPI)の発表を受けて利下げ観測が高まり、投資家の買いが幅広い銘柄に及びました。

 

 今回米国市場ではマグニフィセント7に代表されるビッグテック銘柄が注目を集めやすい中で、金利低下を背景に中小型株の活躍が目立っており、中小型株の株価指数であるラッセル2000が影の主役となりつつあるようです。

 

 インフレ鈍化を背景にFRB9月に利下げに転じるとの確信が市場で深まっているためで、財務が比較的弱い中小型株にとって資金調達のハードルが下がることが株価の追い風となっております。

 

東京市場でも今回の4万円乗せはTOPIXが先行しており、前回の4万円時とは景色が違うことは既に触れておりますが、大型株指数を中型、小型株指数が陵駕する展開が進みつつあり、先週末は更に日経平均が2.45%下落のところ、グロース市場が3.24%の上昇でした。

 

 先週末、金曜日のSQも現物市場の売買代金はさほど増えておりませんで、先物の空中戦以外では現物市場は個別の中小型株も物色されていることが窺えます。

 

 日米ともにこの時期至って、物色対象は変わりつつあるように思われ、個人投資家におかれましては、一転中小型株の優位性を推し量る時間帯に入って来たものと思われます。

 

 

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オプションSQといえども、空中戦は旺盛。

  

 米国では注目の消費者物価指数(CPI)が発表され、コアを含め全ての指標がインフレ鈍化を示す結果となり、パウエル議長の発言通り利下げが遅れることへのリスクが意識される内容でした。

 

  長期金利は4.1%台まで下落、161円台後半の為替は一気に157円台まで円高が進み、連日高値更新のNASDAQS&P500は発表時しっかりしていたものの材料出尽くし感から下落し、ダウは小幅上昇となりました。

 

昨日の東京市場は、乖離率等少々過熱気味であり冷やしたいところでありますが、SQに絡む先物での空中戦も旺盛でTOPIX、日経平均ともに連日の高値更新となっております。

 

SQ週ということで買い上がる動きもあり、損失確定の踏み上げの買いも見られ、オプションSQといえどもプット、コールの積み上がった高水準の枚数から商いも大分増えており、先物売買高は普段よりも多かったようです。

 

見どころは今回の4万円奪還では前回と違いTOPIX先行であります。すなわち前回の4万円が値嵩株に偏っていたものが今回は広く循環物色が繰り広げられております。

 

今週のSQに向けて先物に入っていた資金も、SQを通過すると再び現物市場で物色対象を循環して行くものと思われます。

 

また為替の方では投機筋の記録的円売りは一向に衰えませんが、今回のCPIの発表を受けた巻き戻しがどこまで進むか注目です。過去の経験則からすると、実際に利下げが始まれば明らかに日米金利差は縮小し本格的投機筋の巻き戻しが始まると思われますが…。

 

目先はSQ通過後の循環物色に期待したいところであります。

 

 

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更に、欧州経由のオイルマネーの参入か。

  

明日に消費者物価指数(CPI)の発表の発表を控える米国市場は、普段であれば身構え薄商いから軟調な展開が予想されるのですが、先週の雇用統計を受けパウエル議長の議会証言が更にハト派に傾いており、NASDAQSP500は高値を更新する展開となっております。

 

パウエル議長の今回の議会証言で注目は「政策引き締めの緩和が遅すぎたり、少な過ぎたりした場合、経済活動と雇用を不当に弱める恐れがある」と述べたことで、利下げのタイムラインこそ控えましたが、これはCPI如何では7月にも利下げありかとも取れました。

 

それでも身構える物色資金は寄らば大樹のマグニフィセント7といったところでしょうか、生成AI関連のビッグテックに向かっております。

 

常に運用競争に駆られるファンドは「エヌビディア」を中心としたマグ7銘柄を外すことができないというのが本音のようです。相場観などは無視して自動的に組み入れ銘柄を組成するファンドとしては、牽引するマグ7を意図的に除外することは難しいようです。

 

強い米国市場を受けて、東京市場でも一昨日に続き日経平均、TOPIXともに高値更新となりましたが、今回の急な展開は今週末のSQに絡んでのものと想定され、中心は225牽引の値嵩株ですが、TOPIXの高値更新が今後の物色対象の広がりを暗示していると思われます。

 

以前の4万円時代よりかは好ましい展開となっているのではないでしょうか。個人投資家の立場で言えば、更なる小型株のグロース市場にもう少し頑張ってもらいたいところでありますが、「郷に入っては郷に従え」であります。

 

乖離率等少々冷やしたいところでありますが、更にオイルマネーの参入も見受けられます。後追いせず循環物色に素直に乗ってまいりましょう。

 

 

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東京市場も循環物色から上放れ。

 

大統領選を前にバイデン大統領の健康状態が気になるところであり、同じ民主党有力議員からも撤退を望む声が上がってお有りますが、本人はいたって強気であり、「私はこのレースに残り、最後まで戦い抜きドナルド・トランプを打ち負かす」との書簡を民主党議員に宛てております。

 

市場関係者の中からはバイデン大統領の健康懸念から、大統領選への不透明感から株式市場が調整を強いられるとの見方を揚げるアナリストも出て来ております。

 

ただ、連日高値を更新しているNASDAQSP500、高値更新まで間もないダウでも、利下げ時期の前倒しを織り込みつつあり、市場としては然程気がかり材料とは見ていないようです。

 

現状では912月の年内2回の利下げの確率が最も高いようですが、今週の消費者物価指数(CPI)の内容如何によっては7月の利下げの可能性も無きにしもあらずと言ったところでしょうか。

 

さて東京市場は先週のTOPIX、日経平均の高値更新から、昨日更に上放れの展開となりました。日経新聞の1面トップの「半導体再興へ5兆円投資計画」との記事が刺激材料となり値嵩株中心に上昇となりました。

 

ただ、内容的には日経平均プラス寄与度トップが「東京エレクトロン」であり、マイナス寄与度トップが同じ半導体関連の「ソシオネクスト」というチグハグな展開であり、プラス寄与度三羽烏がお馴染みの「東京エレクトロン」「ファーストリテイリング」「ソフトバンク」であり、昨日に限っては出遅れ資金が先物に入ったという印象です。

 

再三申し上げております通り、3月の4万円とは異なり現状は循環物色です。225採用値嵩株中心ではなく、銀行株あり、損保株あり、防衛株あり、半導体株あり、材料は金利であったり、国策だったりと様々な材料に資金が向かっており、個々の銘柄を見て行く姿に変わりありません。

  

 

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雇用の後は物価、利下げの時期を探る米国市場。

  

注目の米雇用統計が発表され、各アナリストの解説が並びましたが、これで利下げが前倒しになるとの強化がありつつも、45月の雇用者数の下方修正(5月の速報値272000人から218000人、4月は165000人型108000人)の大きさに驚きの声が続出いたしました。

 

それは失業率の上昇から景気後退期に入ったかどうかを判断するサームルールというものがあります。失業率の3カ月平均が過去12ヵ月の裁定値よりも0.5%上昇していたら景気後退と判断するというルールです。

 

今回の予想を上回り上昇した失業率4.1%は、かなり際どいところまで来ているということです。ECBは景気減速に先手を打って利下げに踏み切りましたが、FRBがこれを放置し利下げで後手に回るようですと、一昨年のインフレの入り口で犯した判断ミスと同じ轍を踏む可能性もあります。

 

今週のパウエル議長の議会証言でどのような見解を示すか、非常興味深いところであります。

 

さて東京市場は先週のTOPIX、日経平均の高値更新から全体騰落レシオの過熱感なども伝えられ、昨日は一服となりましたが決して弱い展開ではありません。

 

3月の4万円時とは異なり物色対象は多岐に渡り、循環物色が速やかに進んでいるように思われ、各個別銘柄の波動を精査分析すると意外にそこそこの値幅取りを循環的に収めることができます。

 

マクロからは月末の日銀政策決定会合まで注目材料はありませんが、これとても国債買い入れ額について事前に根回しが行われそうなのであまりインパクトはないか思われ、米国の減速する消費者物価指数(CPI)生産者物価指数(PPI)を横目で見ながらの個別物色が続くものと存じます。

  

 

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利下げの根拠が揃う米国市場。

  

注目の米雇用統計は206000人増とほぼ市場予想通り、加えて特記すべきは5月の速報値272000人から218000人、4月は165000人型108000人と大幅に下方修正されました。

 

失業率は市場予想4.1%のところ4%、更に重要視される平均時給は前月から0.3%上昇、前年同月比3.9%の伸びで5月の4.1%から鈍化しました。失業保険受給者数が9週連続で増加していることを加えると物価同様、雇用の過熱感も和らいでいることが窺えます。

 

ISMの企業調査では24年に入り雇用の強さ示す指標が低下し、2月以降恒常的に好不況の目安である50を下回っております。

 

既にこれらの指標は利下げの根拠を支える内容と思われ、労働市場は崩れていないものの緩やかに減速しつつあります。市場インパクトは過熱しすぎてもいないし、冷え込みすぎてもいない所謂ゴルディロックスの状態のようです。

 

米国市場、主要三指数は揃って上昇、NASDAQS&P500は新高値を更新しました。

 

さて、東京市場は先週TOPIXに続き日経平均も史上最高値を更新しました。再三申し上げている通り、この流れは8月の46月期の数字が伝わる頃と予想しておりましたが、前倒しの状況であります。

 

現状の為替水準の下、各企業を取材すると数字こそ出て来ませんが相当経常利益に対するポジティブな話が伝わってまいります。従って、総論は強気でよろしいかと思われますが、騰落レシオからも目先は少々過熱気味かと存じます。

 

そこは全体論を示しましたが各論は別であります。大幅調整は逆に少々難しいかと存じますので、個別銘柄は押し目買いスタンスで全く問題ありません。

  

 

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物色対象の多様化も、キラキラ銘柄の波乗りは控えめに。

  

さて米国市場は独立記念日の休日を前にポジションを取り辛い中でもシッカリの展開が続いております。パウエル議長のデータ重視の姿勢は変わらないまでも、インフレ指標から大分利下げのタイミングが前倒しかとの推測も見えます。

 

肝心の雇用に関する指標が並ぶ今週ですが先のJOLTSの求人数の減少から、ADPの民間雇用統計が16.5万人予想のところが15万人と大幅減、更に失業保険の継続受給者は予想を上回る238000件と9週連続増加で2018年以来の悪い結果となりました。

 

またISMの製造業景況指数は予想49.2のところ48.5、非製造業の景況感は予想52.5のところ48.8であり、4年ぶりの低水準でありました。週末の雇用統計が劇的に改善するとは思えず、このペースでいくと利下げを遅らせることにはデメリットしかないように思われます。

 

この数値の発表を受けてNASDAQS&P500は新高値へと買い進まれましたが、金利低下からグロース銘柄に資金が向かい、マグニフィセント7はいずれも結構な幅での上昇となっております。

 

さて東京市場も買い意欲旺盛で、TOPIX34年ぶりの高値更新、日経平均も3月の高値を取ってまいりました。昨日申し上げました通り、今回はTOPIX先行で物色対象は循環しております。

 

3月のように値嵩株一辺倒ではありませんので、それほど疎外感は味合わないと思われますが、物色対象が広がっているということは順番待ちも然りであります。光る銘柄の後追いでは利益に繋がりませんぞ。

  

 

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物色資金は豊富でも、八方美人にはならずに。

 

さて米国市場は雇用関係の指標が揃う週でありますが、早速JOLTSの求人件数が報告されましたが、5月は予想外の増加するものの、その前月が下方修正されており、それを受け長期金利は中立を保ちました。

 

それも先立って会見に立つパウエル議長は、最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向たどっていることを指摘し、今後のデータ確認はあるもののディスインフレの軌道に戻りつつあると評価しました。

 

ミクロでは「テスラ」の納車台数が予想ほど落ち込まず、株価は久々の復権となり10%高、NASDAQSP500は新高値更新となりました。

 

ADP民間雇用、更に本丸雇用統計を前に、FRBの軟化姿勢は評価できる材料であり、テレビ討論会が話題の大統領選でどちらが来ても物色対象は変われども買いの手は健在であり、後は銘柄選択のみかと思われます。

 

東京市場もTOPIX2日連続で高値を更新、日経平均も4月以降のレンジ相場を上抜けて来ております。テクニカル的にもボリンジャーバンドの収束から拡散モードに入り、モメンタムもプラス圏に浮上して来ております。

 

予定では46月期の業績が伝わる8月ぐらいかと思われておりましたが、見切り発車的な動きとなっております。昨日も申し上げましたが、3月の4万円時と景色が変わっており、当時の値嵩株一辺倒よりも物色対象が広がっている分いい傾向かと存じます。

 

金利の材料から金融株、価格競争力から損保株、AI半導体も相変わらずの材料であり、その他国策にかかわる材料にも物色資金は向かっており、まさしく循環物色の様相であります。

 

あれもこれもと浮気を起こさなければ、根拠のある銘柄にはまず相場の女神は微笑んでくれますので、チャンスの時期であればこその胆力は必要かと存じます。

 

 

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社会課題解決に向かう企業に活路あり。

 

米国市場は4日の独立記念日の休場、その前日も半日立ち合いとなることから全体的に薄商いとなっており全体的に方向感がありませんが、寄らば大樹でアップル、テスラなどビッグテック株に資金が逃げているようです。

 

ただ先週のテレビ討論会以降トランプ氏有利の観測からか、米国市場でも金融機関の規制緩和が再びあるのではないかと銀行株が買われたり、お馴染みのフォードやゼネラル・モーターズ、更には化石燃料銘柄が買われたりしているようです。

 

面白いことに、この討論会で両者が何回嘘を言ったかを調べて公開しているのが、ニューヨーク・タイムズのファクト・チェックであり、それによるとバイデン大統領が9回、トランプ前大統領が30回だそうです。公にこの事実が公表されてもトランプ氏有利は変わらないようで、民主党内でも候補者を変える話も出ているようです。

 

民主党内でもバイデン大統領に対する信認は極めて流動的であり、さりとてこれから新しい候補者と言っても、トランプ氏との勝負に勝てるかも含め難しい対応を迫られているようです。

 

東京市場は昨日4万円を取りましたね。TOPIXは新高値に買い進まれ物色意欲は旺盛です。3月の4万円時とはだいぶ景色も違うようで、日本の新発の10年債の表面利率が201112月以来の1.1%に設定されたことで金融株などが中心で指数を牽引しました。

 

その他にも、今問題の「KADOKAWA」に対するサイバー攻撃から、サイバーセキュリティに関する銘柄が資金を集つめたり、各保険料の値上げに価格競争力のある損保会社が買われたりと時代の要請を材料に資金は向かっております。

 

所謂、材料株相場であり「木を見る相場」であります。社会課題解決の要請に応える企業の視点で見ると、まだまだお宝銘柄が出てまいります。

 

 

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物色対象の広がりから値上がり上位もバラエティー豊かです。

  

米国市場は先週末に注目の個人消費支出(PCE)価格指数が発表され、予想通り弱い数値が目立ち再び早期利下げ期待が台頭し、主要三指数は続伸して始まるものの引けまで継続できませんでした。

 

先に行われたバイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会では現職のバイデン大統領の健康状態に関心が集まり、CBSの世論調査ではバイデン大統領が任務遂行に対し精神面、認知面で健康状態が十分であるとする有権者は前月の35%から27%に下落しました。

 

それでも民主党は討論会で若干の不安はあるものの、バイデン氏支持で結束するようです。この機に及び後任の候補もいませんし、トランプ氏に勝てる候補は現職バイデン氏以外ないとの結論のようです。

 

米国市場は物価の落ち着きが鮮明になりインフレ懸念は後退、もう一つの重要指標である雇用に関しては、継続的に失業保険を受けている労働者は増えておりますので、今週の雇用に関する指標が並ぶことが最大の注目点となります。

 

昨日発表された日銀短観は素材などの価格転嫁が進んだことと、半導体生産が回復したことで大企業製造業の景気判断は2期ぶりに改善しましたが、非製造業は高水準で推移するものの16期ぶりに悪化しました。

 

小売りの悪化が顕著であり、更に今後現状の為替の円安が進むようだと難しい展開も想定されるところであります。

 

東京市場は引き続き個別物色です。外需株、内需株、物色対象は広がりを見せており、値上がり率上位銘柄を見てもバラエティーに富んでおります。引き続き森より木を見る相場に変更はないかと存じます。

 

 

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物色対象の広がる7月相場、大いに楽しみましょう。

  

米国市場は5月の個人消費支出(PCE)価格指数が前月比変わらずとなり、FRBにとってはインフレ鈍化を示唆するデータが示されました。年初から予想を上回るインフレ指標に、金融政策がどの程度機能しているか懸念が広がっていましたが、和らいだ格好であります。

 

この発表前に失業保険申請件数は若干改善、継続的に失業保険をもらっている労働者の数は結構増えていたようで、失業しても新しい仕事が見つからない様相が見えます。今週の雇用に関するデータが一層重要になって来るかと思われます。

 

さて東京市場は先週TOPIXが新高値と取りました。直近では日経平均優位の展開であったり、TOPIX優位の展開であったり、更には超出遅れていたグローし市場が注目されたりと循環物色が進みつつあり、7月相場には俄然期待値が上がります。

 

また為替が39年ぶりの161円台まで円安が進んでおり、口先介入はガンガン報道されますが実弾が飛ぶかが極めて不透明であります。イエレン財務長官から為替操作国の監視対象に指定されましてゆえ、こちらも気になるところであります。

 

ただ、日本企業はこの為替水準で第一四半期の数値は大分上振れすることが各取材で分かって来ております。そう簡単にこの円安終わりそうにないので、8月の第一四半期の発表以前に東京市場は上抜けるかと思います。

 

循環物色では光った物色対象を後から追っては決して利益に繋がりません。買う根拠を見出したら途中でへんな浮気は起こさずにまいりたいと存じます。迫力のある上昇を横で見せられると心穏やかではありませんが、「辛抱の木に金が成る」という格言もあります。

 

ご同輩、7月相場からは物色動向は更に広がり個人投資家は更に楽しめる展開と思われます。楽しく取り組んでまいりましょう。

 

 

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