日米ともに中央銀行の週を通過し、結局大山鳴動して今回もドラスティックな変化は何もありませんでした。米国では消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）にフォーカスすれば7月にも利下げに進んでも良い減速ぶりでしたが、FRBの専管事項のもう一つ雇用にもう少しの確信が欲しいところかと…。
市場の反応は限定的で、既にマクロ要因は織り込みミクロの好材料銘柄に資金は集中しております。常にNASDAQ、S&P500の強さが際立っており、「エヌビディア」「マイクロソフト」を筆頭としたマグニフィセント7に資金は偏っております。
この偏りを市場形成が歪んでいるだとか、一部のバブルなどと批判の声もあるようですが、全く的を得ていない見解であり、足元の成長力を見ればかのITバブルなど比較にならない真っ当な評価と思われ、資金の偏りも成長企業が資金を集めるのは株式市場としては至極当然な評価と思われます。
東京市場でも日銀の利上げに対する懸念も取り沙汰されましたが、国債の買い入れさえも7月の決定会合での検討事項とされ、まったくハト派の着地と見てよろしいかと存じます。
この日米の中央銀行の決定から、米国の長期金利は4.4％半ばから4.2％へ、日本の10年債利回りも1.05％から0.93％へとともに下落し、ドル円も158円台までドル高が進みましたが、懸念されたほどの円安は進まず、経済指標の穏やかな進展からも、恐らく今後一方的な為替変動はないかと思われます。
東京市場も米国市場同様、ミクロの各企業にフォーカスし資金が集まる現状の姿が続くものと思われます。しばし日経平均の上抜けはなくとも個別銘柄が物色される、個人投資家にとっては好循環が勝ち取れるものと思われます。
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