米国での今回の消費者物価指数（CPI）の発表で、明らかにインフレは治まりつつあるものの、労働市場の緩和が思いのほかその緩和速度が遅いと判断されているものと思われます。
強い雇用統計も莫大に伸びている不法移民が数値を押し上げておりますが、移民は失業率にカウントされませんので、カウントされていれば失業率は更に4.0％以上の数値のなったと思われます。
発表を受けて主要三指数は全て上昇で対応しましたが、中盤パウエル議長の中立であるものの利上げは年1回で、3回を織り込んでいた市場はそこから下落に転じましたが、「エヌビディア」が上場しているNASDAQ、S＆P500は下げませんでした。
パウエル議長の発言に失望したのがダウだけではありませんが、NASDAQ、S＆P500はマグニフィセント7が上場しておりますので、こちらはミクロの買いで下げなかったということのようです。
東京市場はNASDAQ新高値を受けて370円高まで買われましたが、引けは156円安と500円以上に値幅となりました。日銀の金融政策決定会合を前ではありますが日経平均だけ見ると失望しますが、昨日までテクニカル的に赤三平を出したグロース市場が久々の賑わいを見せておりました。
本日、日銀が金利を上げるという選択肢はいまだ時期尚早と当欄でも再三お示ししておりますが、現状では国債買い入れ額の減額くらいまでは既に市場では織り込んでおりますが、官邸などの圧力を受けている植田総裁が会議後の会見で先の金融政策にどのくらいのタカ派色が盛り込まれるかが注目であります。
想定は結局イベント通過もモヤモヤ感は晴れず、米国、日本ともにマクロの方向感ははっきりせず、米国が個別銘柄に資金が向かっている状況と同じように、東京市場でも個別の材料に資金が向かう流れは変わらないようです。
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