2024年8月アーカイブ

全世界が注目する米国「エヌビディア」は予想通り素晴らしい決算が出ました。売上高は市場予想288.57憶ドルのところ、前年同月比122％増の300.40憶ドルに見られるように、純利益、1株利益も予想を上回る好決算でした。

更に500憶ドルの自社株買いも合わせて発表、しかしながら「エヌビディア」に1番強気なアナリストの予想には届かなかったという理由で発表時は7％ほど売られました。

作れば必ず売れるエヌビディアのGPUの購入者が、今後莫大なAI投資から如何に利益に繋がるかが課題となると思われます。最近のAI投資に対しあまりにも巨額な投資に至っており、その回収に懐疑的に捉えるアナリストも現れております。

決算内容は大方の予想通りよかった訳ですが、株価がどう咀嚼するかの問題で、当欄でも指摘した通り他の半導体株に対する影響はほとんど見られずエヌビディアはもう少々日柄整理かと存じます。

それよりも象徴的なのは、マグニフィセント7に代表されるハイテク銘柄以外で時価総額1兆ドルを達成したウォーレンバフェット氏率いる「バークシャー・ハザウェイ」です。

分からなものには投資しない、投資に見合わなければ現金で持つ、この投資スタンスだけで1兆ドルクラブの仲間入りです。個人投資家も見習える筋金入りの投資法と思われます。

尚、東京市場は「エヌビディア」の決算発表を契機に、売られていた半導体株の下値が見えて来たかと思われますが未だ整理未了であり、個別銘柄の物色環境は引き続き好循環が続くものと思われます。

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米国では8月の消費者信頼感指数が発表され、前月の改定値から1.4ポイント上昇し103.3と2月以来の、6カ月ぶりの高水準となりました。

この指数はFRBも重視する米国個人消費の先行指標とされ、1985年を100としており、今回は足元の景況感を示す指数と短期的見通しを示す指数の両方が改善しました。

ただ雇用環境を示す指数は現状懸念が持たれ、今後6カ月で雇用が減少するとの回答は17.5％と1.1ポイント上昇し、現況見通しは良くても労働市場の先行きを懸念する内容でした。

まさにFRBが利下げを明言した要因がここにも表れており、来週の雇用統計と合わせ利下げの幅には注目してまいりたいと存じます。

昨日の東京市場は米国の巨艦「エヌビディア」の決算を控え、日経平均こそプラスでしたが値下がり銘柄の方が多く一服感を拭えませんでした。

まあ、こんな日もあるとフランクにお考えいただければと思われ、解説者でもありませんので日々の値動きにそう神経質にならずにまいりたいと存じます。

筆者は「エヌビディア」の決算が出ても、その影響は「エヌビディア」のみであり、このところの中小型株を中心にした相場展開は変わらないと考えております。

従って、決算発表で多少他がぶれる場面でもあれば、直近の上昇トレンドを持つ中小型株には積極的に押し目買いで臨んでまいります。

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日米ともに金融政策のビッグイベントを通過し、マクロ面での材料出尽くし感から株価の方は小休止、売買代金の減少とともに日柄整理に既に入っていると思われます。

米国ではダウのみ高値を更新しましたが、NASDAQ、S＆P500は既にもみ合いとなっており、その後の耐久消費財受注速報が予想を上回ったことからやや景気後退懸念も後退、雇用統計までの材料待ちの調整と思われます。

　しかしながら売買代金減少も日米ともに物色意欲は旺盛で、米国ではラッセル2000が急騰し、東京市場ではグロース市場が久々の賑わいを見せております。

　今回マクロの転換が物色対象の変化に通じましたが、明日は全世界が注目する「エヌビディア」の決算が発表されます。再三申しております通り、好決算は間違いないと思われますが株価インパクトは限定的と考えます。

　仮にそこから関連株が再び上昇するのであれば、半導体銘柄のここまでの戻りの悪さはないと思われ、物知りな相場はそう語っているように感じます。

　東京市場は個別の材料株物色で問題ありませんが、みんな一緒に買われる訳ではありません。間違いやすい投資家心理として、目先動かないものを動くものに乗り換え纏めるという選択をしがちです。

　半導体相場は半導体銘柄が一緒に動きますが、材料株の相場は中小型株が一緒に動く訳ではありません。動いていないものはこれから動くのです。「下手の考え休むに似たり」「急いてはことを仕損じる」…。

　買いの根拠を把握出来たら、日々の値動きだけで判断するのは危険です。特に材料株相場では、個人投資家の諦めた投げ玉が呼び水となり上昇に転じるケースが数多くあります。この世界常に胆力は必要かと存じます。

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   昨日日米ともに金融政策の難所であると申し上げましたところ、FRBのパウエル議長は9月の利下げを明言し、日銀の上田総裁は「経済・物価の見通しが予定通りであれば、今後金融緩和の度合いを調整して行く」との発言で方向性はわかり易くなったんじゃないの、とのご意見をいただきました。

　上田総裁の関しては言葉の通りに受け取ってよろしいのですが、せっかくデフレ脱却のチャンスに拙速な利上げに反対であることは当欄でも再三指摘しております。言葉通り経済・物価を確認していただければと思います。

ただ、パウエル議長のハト派宣言に対し米国市場は早速好感し大幅高となりましたが、利下げ幅には言及しておりませんので、単純に幅が大きければそれでよしというものでもありません。

　0.25％と思われますが、仮に0.5％の幅に至りますと、FRBは米国経済のリセッション（景気後退）まで織り込み始めているとのシグナルを市場に与えてしまうと思われ、そこの駆け引きが難所と申し上げました。

　労働市場の減速をFRBは気にしているようですが、この指数は潮目が変わると急加速する性質を持っておりますので、対応する金融政策も容易ではないと存じます。その意味で注目は雇用統計ですね。

　さて、東京市場は昨日500円安ぐらいまで売られ引けにかけて半分ほど戻しましたが、然程地合いの悪さは感じなかったという個人投資家が多かったのではないでしょうか。

　グロース市場の大幅高で、中小型株が主戦場の個人投資家にとってはいい流れと思われます。総裁選あり、総理大臣が決まれば解散総選挙、さらに米国大統領選挙と不透明要因山積ですから必然的に個別銘柄に資金は向かいます。　出遅れている分値幅も稼げそうですね。

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　ジャクソンホールでのパウエル議長の超ハト派とも思える会見を受け、米国市場主要三指数は大幅高となり、ダウ、S＆P500は高値間近まで迫りました。

　パウエル議長は「政策を調整する時が来た」と語り、9月利下げ開始をほぼ名言し、更に「強い労働市場を支えるために出来ることは何でもする」と語り、本来0.25％ずつの利上げが0.5％もあり得るとの観測も流れました。

　これは労働市場の下振れリスクが顕在化することへの懸念をFRBが共有するものであり、その前に先手を打つ必要があるとの認識を持ったと理解できますが、傍らFRBがリセッションへの警戒を強めたとも取れ、市場は常に深読みしますので一層難しい金融政策を求められます。

　難しい金融政策では方向性は違えども日銀も同じだと思いますが、政治のチャチャが入る面を考えると、植田総裁の苦労が伝わりますね。ここで金融政策を誤れば、再びデフレに戻るリスクは侮れません。

　河野デジタル大臣の利上げ催促など言語道断ですが、政治家の先生の大なり小なり総裁選前のスタンドプレーが気がかりであります。

　従ってイベント通過でも、東京市場の大きな方向性は難しいかと思われ、決算内容、更に企業改革に焦点を当てた個別物色でよろしいかと存じます。

　直近では、シカゴの先物取引よりも東京の現物市場が牽引している傾向が見られ、個別銘柄に実需の資金が向かっていることが窺われ、難しいとしつつも個人投資家にとっては良い展開ではないでしょうか。

　今週は世界が注目する「エヌビディア」の決算があります。好決算が出ると思いますが、本音ではもともとのハードルが非常に高いので市場がどう咀嚼するか出てみないと分かりませんね。

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米国市場では2024年分の雇用統計について年次改訂の推定値を公表、3月時点で雇用者数は81万6000人程度の下方修正となり、月平均では24万2000人増えていたところ実態は17万4000人であり、労働市場の減速感はさらに冷え込んでいる構図が浮き彫りとなりました。

最近の米国市場はインフレよりも景気減速の方が懸念材料でありましたので、発表時は株式市場もネガティブに捉えましたが、利下げの幅が拡大するとの市場特有のいいとこ取りかもしれませんが穏便に通過しました。

金融市場参加者の目は、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演するパウエルFRB議長の発言内容に既に向いているようです。

東京市場も為替の動きを横目で見ながらでありますが、ここまで日米の金利の方向性が見えてくれば、昨日のドル安円高144円台が、8月5日の暴落時の141円台の二番底と考えてよかろうかと思われます。

二番底を付けるに当たっても、東京市場は3万8000円台の戻りを入れておりますので、為替が円高だから東京市場は売られるとの論理も幾分違うかと存じます。

勿論物色対象は変わって来ており、更に6兆円、急落のときには8兆円に届く売買代金が、直近では4兆円にも満たない訳ですから中小型株が俄然存在感を表すのは至極当然であります。

売買代金上位は変わらず「レーザーテック」「東京エレク」ですが、全く戻りの悪さを露呈しております。

総裁選もあり、米大統領選もありますゆえ鮮明な方向感は難しく、全て個別銘柄の値幅取りであります。個人投資家にとっては願ったり叶ったりの相場展開であり、弊社もワクワクしております。

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雇用統計の発表から景気後退懸念が台頭し、2週間前から急落した米国市場は、その後回復傾向が続いておりましたが、さすがに本日から始まるジャクソンホール会合を前に材料難から一服しております。

このジャクソンホールとは会場を表すものではなく、米国西部のワイオミング州にあるロッキー山脈を一望できる高原リゾートであり、アメリカ人に言わせると一生に一度は行ってみたい三大国立公園の一つとされており、非常に風光明美なリリゾート地だそうです。

ここでは毎年中央銀行のトップ達が膝を突き合わせ、筋書なしで真剣な議論を交わす場であり、招待された人間だけしか入れず通訳も一切なしで極めてハイレベルな意見が飛び交うと言われております。

その場での発言内容は金融市場に大きな影響を及ぼし、過去にも中央銀行トップの発言内容により、株式や為替が大きく動いたことも何度もあり、メディアはテントを張って中継するなど世界的注目度が非常に高い会合です。

昨日も申し上げましたが、こんな重要な会合に植田日銀総裁も鈴木財務大臣も国会の閉会中審査で出席しないとは本末転倒、国益を損ないます。今回の金融市場の波乱を日銀のせいにしようとする政治の魂胆が見え見えであり非常に不愉快であります。

愚痴はさて置き、世界各国が半ばインフレ退治に成功しつつあり利下げのスケジュールを模索する中で、日本だけが利上げに舵を切りつつあることの説明と各国の理解を得なければならないところであり、非常の重要な場面であることは明らかですが…。

株式市場では米国の株価位置からすると東京市場はやや力強さに欠けますが、それでも6割方の戻りをこなし、ここからは売り物が厚さを増すところと思われ更に、所は別として、パウエル議長、植田総裁の週末の会見があり手の出し辛いところです。

個別銘柄の決算内容を精査し、数字以上の改革、株主還元に目を配り、値動きと合わせ選択して行く場面と思われます。

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米国市場はジャクソンホール会合を前にミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が0.25％の利下げに言及、市場では既に0.5％、更には075％まで見通す専門家も現れております。今回のインフレに対し判断の遅れを露呈したFRBが二度と同じ過ちを犯さないためのアドバルーンと思われますが、そこまでの意見が出ているのも事実です。

従って、実際のジャクソンホールでのパウエル議長の会見を市場がどう織り込むか、内容よりもそちらが気になります。それでも米国市場のダイナミズム、強い展開が続いております。

東京市場は為替を横目で見ながらの展開で乱高下が続いております。米国の雇用統計の減額修正が出されるとの噂から、急に円高が進み更に株安に繋がり、極めて未だ不安定な展開であります。

今週末の日銀の植田総裁が、衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会の理事会で、株価乱高下や金融政策を巡る閉会中審査に参考人として出席を要請されております。

おかしな話で、政治家の先生方の圧力で植田総裁は利上げを決めたのであり、その結果株価が乱高下したからその背景を説明しろとは開いた口が塞がりません。そんな会合に出席するぐらいなら、日本経済のためにも世界の中銀総裁が集まるジャクソンホールに行くべきと思うのは筆者だけではないと思われますが…。

その自民党の偉い先生方は総裁選で忙しいので、「株安は僕のせいじゃないよ」とのスタンスで質問するのでしょうか、既に内容は想像できますが。

さて、全体論は歯痒い内容ですが、個別銘柄は循環を交え資金は中小型株に向かっております。売買代金ではセーリングクライマックス時は日々8兆円に届くかの量でしたが、現状はせいぜい4兆円、必然的に個別株に向かいますが、値がり上位銘柄の後追いは注意してください。値動きだけでなく、内容をしっかり把握できれば辛抱も金です。

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米国経済はインフレ鈍化を一層鮮明にするとともに景気減速の懸念に対しては個人消費の健闘ぶりが顕在化し、強弱交錯する指標が続きましたがソフトランディングで乗り切れるであろうとの見方が大勢を占め始めておるようです。

今週の注目材料であるジャクソンホール会合を前に、大きなポジションは取り辛いものの、今年の利下げについてより具体的なスケジュールが示されるものと思われ、市場の期待値は一層高まり先週の米国市場は大きく反発いたしました。

東京市場も今回の急落の6割を戻し、窓埋めの水準を取ってまいりました。ここまではセイリングクライマックスのほとんど真空自体を戻しましたが、ここからが価格帯売買高が多い水準となりますので少々骨かと思われます。

暴落時は連日7兆円台後半の大商いでしたが、ここまでの戻りを見ればその商いは4兆円台と、全体論としてはここからの上値取りには少々ボリュウム不足は否めません。昨日も再び700円からの下落となりましたが、為替を横目で見ながらの乱高下がしばらく続きそうです。

ただ、連日申しております通り、個別銘柄にはそれなりの資金が動き、全体の下げで引っ張られる場面は明らかに買い場となっており、木を見る戦略に変わりありません。

個別材料として、驚いたのはセブン＆アイHDに対する買収提案がカナダの小売り大手、アリマンタシォン・クシュタールから出されました。その額5兆円であり、セブン＆アイのその案に即否定せず、検討するとの答えにも驚きました。

この提案に対し日本の各小売り大手は驚愕しているのではないでしょうか。セブン＆アイの時価総額は5兆円、イオンでは3兆円弱、世界の小売大手はコストコが58兆円、ウォルマートは88兆円、アマゾンに至っては260兆円、現状太刀打ちできません。

日本企業の株高政策は待ったなしです。業績のみならず、一層の株主還元にも積極的な施策が求められます。

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先週の米国市場は、今回の急落を一気に戻す展開となりました。消費者物価指数（CPI）の数値はインフレ鈍化を一層鮮明とする中で、景気減速の懸念は小売売上高の強い数値からソフトランディングの様相が見えてまいりました。

今週の注目材料であるジャクソンホール会合では、今年の利下げについてより具体的なスケジュールが示されるものと思われ、市場の期待は一層高まるのではないでしょうか。

東京市場に至ってはこのような急落に対し、ここまでの戻りの急展開を想定した専門家はいなかったと思われますが、近年稀に見るセイリングクライマックスでありました。

今回の急落はアルゴリズム取引がキッカケで、5兆円に迫る信用残が1週間で9000億円減少しました。まさに追証の嵐であり記録を遡れる時間帯の中でこのような現象は過去にありませんでした。

異例の急落から典型的な大底確認からの反発、早々に3万7000円台後半の窓を埋める異例の急反発となりましたが、ここまではある意味真空地帯の値動き、全体論としては戻りも一段落かと思われます。

ただ、この時期になり明るみに出ますが、今回の急落でも目先を狼狽した資金もあれば、急落に買い向かった長期の資金もあり、米国市場とまでは行かないまでも東京市場でも株高のダイナミズムは着実に育っているものと存じます。

しばし日経平均の日柄整理はあると思われますが、決算発表が一巡したことで個別の光る銘柄探しが本格化して来ると思われます。陳腐化した言葉のようですが「森より木を見る」戦略に変更はないかと存じます。

今回の決算内容では再三申し上げておりますが、今までの成長戦略が軌道に乗り、株主還元に舵を切る銘柄が多数出ており、ここは肝であると思われます。

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米国では注目の消費者物価指数（CPI）が発表され、コア指数は4カ月連続で鈍化し、一昨日の生産者物価指数（PPI）の弱い数字とともに、FRBによる9月利下げの根拠となる結果となりました。

消費者物価指数（CPI）の数字自体は殆どが弱い予想の範囲内であり、その意味では全くサプライズの無い内容であったと思われます。

それでも感覚としては鈍化するインフレも騒ぐほど大きく下落している訳でもなく、程よくインフレは沈静化している構図であり、これが極端に落ち込んでいるとそれはそれで景気後退に対する懸念も拡大してしまうので、許容できるいい数値であったと思われます。

更に昨日、小売売上高は堅調な内容、新規失業保険申請件数の改善も伝わり、緩やかなインフレ鈍化とソフトランディングの期待が高まり、米国市場にとっては好ましい環境となりつつあるようです。

東京市場は昨日4、6月期のGDPの発表があり、年率換算で3.1％と2期ぶりにプラスに転じ、更に個人消費は前四半期に比べて1.0％の伸び率となり5期ぶりにプラスに転じました。

注目では、物価高もありますが名目GDPで年率7.4％のプラスとなり、金額では607兆円となり、初めて600兆円を超えてことにも市場は好感したようです。

さて東京市場の値動きはTOB、MBOなども盛んに発表され、今後もまだまだ存在する親子上場にも市場の厳しい目が向きますので折に触れ出て来る材料でありますが、内外問わずファンド系資金も狙って来る材料であります。

急落後の戻り相場でも、決算発表に絡んでいち早く戻るものとそうでないものがありますが、それほど気になさることもないかと思われます。買いの根拠が変わらなければ、今日の明日と動くこともありません。地に足を付けてまいりましょう。

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米国高を受けた昨日の東京市場は、一昨日の1200円高から戻り売りが懸念されましたが、ザラ場400円強値上がりし200日線間近まで買われました。しかしながら、突然岸田総理次期総裁選不出馬のニュースが伝わると、その不透明感からマイナスに転じる場面もありました。

その後岸田総理の談話は入り、「今回の総裁選で自民党が変わる姿、新生・自民党、を国民の前にしっかり示すことが大事だ。自民党が変わることを示す最も分かり易い最初の一歩は私が身を引くことだ」と述べました。

政治資金、裏金問題で大きな逆風が吹く中で、地方選、補欠選も連敗が続く中でも2?3カ月前までは続投の意向でしたが、いよいよ危機感が最高潮に達したということのようです。

今度こそ刷新した自民党の顔を期待したいところであり、今回の暴落の戦犯でもある、茂木、河野両氏のような古株では一切国民の理解は得られないと思われ、意外な新鮮味のある人物が表に立てば解散総選挙も見えてきますので、株式市場にとってはプラスかと存じます。

さて、昨日の続騰から日経平均、TOPIXともに200日線を意識するところまで戻してまいりましたが、取りあえずここまでは殆ど真空地帯で値戻しも早いのですが、ここからは戻り売りも増える所、乱高下は好みませんので日柄整理の値固めが好ましいかと思われます。

全体論では今回の暴落も予期せぬ下げとなりましたので、意外と戻りもセオリー通りとはいかない予期せざる上昇もありかと思われますが…。

個別に向かう資金は変わらず旺盛であります。決算発表も終わりましたので精査する銘柄は豊富であり、サマーラリーは一極集中的な展開が謳歌しそうです。

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東京市場は相変わらず乱高下極まりない展開を続けておりますが、波乱の主因である円キャリー取引は一段落したようです。投機筋のポジションも減ること現状では既に1万枚の残ということは既に95％解消であります。

日銀は既に0.25％の利上げに進み、米国では今週の消費者物価指数（CPI）と小売売上高の発表を控えておりますが、現状では若干の強めの予想はあるものの、ほとんど変わらずのコンセンサスであり、全体利下げ方向に変化はないようです。

現状では逆にFRBの利下げ決断は遅れていることが大きなミスであり、物価上昇を一時的との判断ミスを犯した2年前と、再び同じミスを既に犯しているとの評価も存在するくらいですから、為替の波乱も落ち着いたと見てよろしいかと思われます。

米国市場は明日の消費者物価指数（CPI）の発表まで動けないと思われますが、東京市場はいち早く今回の下げの半値戻しを達成してまいりました。

7月11日の「宵の明星」から三空叩き込み、更に「植田ショック」から更に窓を開けて暴落、昨日は3万5000円台後半の窓埋めの戻りを演じてまいり、次の目標は最初の窓である3万8000円手前の水準と思われます。

ただ、ここから先は少々戻りも骨であると考えるのはセオリーではないでしょうか。3万8000円以下はセイリングクライマックスとなり大商いで整理はされており売り物も薄いですが、その先は戻り売りの壁は少々高いかと思われます。

あくまでも全体論でありますが、昨日も申し上げました通りこの下げに対し個別銘柄には買い向かう資金は結構出ております。常に強者はおり、決算に絡み材料含みの銘柄には昨日も確実に上値追いの資金は動いております。

総論は戻りを試すものの、核論では上値を買い進まれる銘柄が多数輩出されており、昨日のストップ高は30銘柄を数えました。しばらくこの流れが続きますので、増収増益プラス企業変身にスポットを当ててみてはいかがでしょうか。

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東京市場の先週はまさに波乱一色の展開でありました。7月31日の日銀の豹変からですので、先々週から始まっておりますが、実際の0.25％の利上げよりも植田総裁の「引き続き政策金利の引き上げ、金融緩和の度合いを調整して行く」とのタカ派転換に市場は驚きを隠せませんでした。

海外勢の円キャリー取引の巻き戻しは、円の売りポジション21万枚から7万枚まで急減、円買い、日本株売りのアルゴスイッチオンから、東京市場はブラックマンデーを上回る暴落となりました。

その後、植田総裁の発言からの市場混乱の火消しに走ったのは、同じ日銀の内田副総裁です。「金融市場が不安定の中では利上げはしない」と発言、日銀の総裁、副総裁が違う方向を向いているようにも捉えられ、全体では今後はしばし方向感を探る展開が予想されます。

このような状況ゆえ目先の海外マネーは、特にヘッジファンド系の短期マネーは一斉に売りを出しましたが、現状は大体一巡したところと思われます。

傍ら長期目線の海外マネーは逆に日本株の比率を上げて、買い増した運用大手もおり、日本の村上ファンドなども買い越し組であり、更に国内年金も買い出動しているようです。

あまりにも短期の急落であり、追証に絡む売り叩きも相当数出ましたが、こういうところを虎視眈々仕込む資金も健在であります。

今週の東京市場はそれでも未だ方向感は出ないと思われ、決算が概ね終了することから個別銘柄の決算ラリーが期待できるものと思われます。

今回の決算は単純に数字が増えた、減っただけではなく、企業変身の手掛かりが随所に見られる内容であり、こういう大底から数々の出世株が出る予感がいたします。

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「米国市場が咳をすると東京市場は風邪をひく」とはよく言われたことですが、東京市場は米国追随型であることを揶揄しておりますが、今回の日銀「植田ショック」は細かいヘッジファンドの破綻なども表面化し米国本土市場にも影響が出ているようです。

昨日の米国市場も株価急落の出口を探るべく押し目買いからダウで500ドルぐらい上値を追っていきましたが、10年債の入札の不調が伝わると株価が売られ始めるという、金融市場の株式、債券の常識を覆す解説がなされておりました。

債権が不調なら株式に資金が移るのが金融市場の当たり前ですが、米国債券市場と日本の株式市場で高レバレッジのペアトレードを展開するヘッジファンドが飛んだ（破綻）という情報が入ってまいりました。

今回の東京市場の急落は3日で8000円の下げですから、ほとんど考える余裕もなくあっという間の処理を求められたのが3倍に賭ける信用取引であり、レバレッジ効果10、20倍で普通に仕掛けるヘッジファンドが、早々に破綻に追いやられるのも納得できます。

市場は、しばし態勢立て直しに時間を要するのは当然です。米国市場もそうですが震源地の東京市場は相変わらずの乱高下がしばらく続くものと思われますが、さりとて逞しいことに既に個別銘柄には資金は向かっております。

その個別銘柄を狙うに当たって、弊社のお客様も細かく増益率を計算され、進捗率を計算され一番と思われる銘柄の動きが悪い、これは何ぞや？と、探求心の深いお客様ゆえの疑問ですが、明確な答えはできませんが一つ、業績プラス、ドラスティックな変化を似ては如何かと…。

業績一つ比べても業種が違えば同じ比較はできませんし、材料を探っても方や国策に乗る素晴らしい材料に比べて、しょぼい地方銘柄などが化けたりします。いろいろ数字や内容をこれでもかと思うぐらい精査しても最後はエイ、ヤーの思いです。

解りづらく申し訳ございませんが今後益々この傾向は強くなりますぞ！

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懸念材料として再び浮上した米国の景気後退懸念ですが、少々冷静になれば先週の雇用統計も米国本土に上陸した大型ハリケーンの影響が大きく、さほど深刻に捉える内容ではないとのコンセンサスに至りつつあるようです。

東京市場は今回の不名誉な暴落を海外要因としたい輩はいると思われますが、日米の下げ幅の比較からも、それは少々無理があります。政治家の偉い先生方の発言は相変わらず聞いていても空々しく嘆かわしく感じます。

雇用統計が出たのが先週の金曜日です。日銀の政策変更で当欄でも植田総裁が細かいジャブを出していると報告したのが7月半ば以降であり、その頃から161円台後半まで進んだ円安が一目均衡表雲を下に抜け154円近辺のもみ合いを1週間、その後一気に141円台へ。

この円急騰は植田総裁が0.25％利上げを決定後4日で11円円高が進み、日経平均も3日で9000円弱の大暴落と一致します。既に当欄では昨日「植田ショック」と命名しておりますが、昨日もラジオ日経では盛んにこのキーワードが連呼されておりました。

各圧力もあってか0.25％を上げたはいいけども、ことの重大さに気付かされた日銀は、当然圧力をかけた政治家の先生は「俺のせいじゃないよ」と素知らぬ顔、最終的日銀が火消しに走る始末となり、その役に白羽の矢が立ったのが内田日銀副総裁であります。

内田副総裁は「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要があると考えており、金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはない」と述べ、これ以上の連続利上げがないとの判断に市場は好感し、急落していた日経平均も戻し高くなりました。

植田総裁との違いなどにも記者の質問は出ましたが、重要なのは圧力をかけた側は事の重大さに今後は知らん顔を通すと思われ、フリーハンドが再び日銀に移るということなので、金融政策の独立性が保たれます。

引き続き決算を見つつ、個別銘柄に照準でよろしいかと存じます。

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米国で懸念されていた景気後退は、一昨日発表されたISM非製造業景況感指数が2か月連続で好不況の境目である50を上回ったことで一時後退し、同時に141円台半ばまで進んだ円高は146円台まで円安に戻しました。

為替の反転をいち早く好感したのは東京市場でした。一昨日の常軌を逸した4451円安ではあちらこちらで訳の分からないストップ安が続出しましたが、昨日はその反動からこちらもあちこちでストップ高を演出しました。

更に昨日の東京市場は2年7か月ぶりに実質賃金がプラスを記録したとのヘッドラインニュースも貢献したようです。ただこの中身は6月のボーナスが大きく貢献していることは当然ですので7月のデータを確認しないとまだまだ単純には喜べません。

今回の日米同時株安は史上最大の下げを記録した東京市場に原因があると考えるのが正攻法であり、米国の景気後退期入り信号が点灯する前から東京市場は利上げを織り込み始めておりました。

結局、東京市場は金融引き締め懸念が囁かれた7月半ばから3週間で1万1000円安、植田総裁が利上げを決定してから3日間で8000円安という歴史に名を遺す立派な「植田ショック」を演出しました。

当欄でも非常に頭の良い植田総裁のマーケットフレンドリーな面を評価しておりましたが、残念ながら長いものには巻かれる体質であることを露呈したようです。実際にこの暴落が起きて初めて大変だと思ったのか、その長いものとされる圧力をかけた側は「俺のせいじゃないよ」と逃げ口実に追われております。

この市場原理の分からない圧力側により、日本が再びデフレに戻らないことを切に願う次第であります。さて、陰極まれば陽に転ず、まさに東京市場の現状でしょうか。決算も続いておりますので、為替をとの関係を吟味し業績を精査すれば、個別銘柄には天与の値場であることは間違いないでしょう。

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サームルール＝元FRBのエコノミストであるクラウディア・サーム氏が考案したもので「失業率の3か月移動平均が、過去12か月の最低値から0.5％上昇したときに景気後退が示唆される」というものです。

米国では先週発表された7月の雇用統計の上昇を受けて、その数値は0.53となりサールルールに基づく景気後退シグナルの点灯となりました。これで米国市場は大きく下落したのですが…。

しかしながら、失業率を見るうえでも、今回の雇用統計では7月に米国に上陸したハリケーン・ベリル（経済損失300憶ドル＝4.4兆円）を考慮すべきと思われます。労働統計局は、ハリケーンはデータに影響していないとしておりますがそうでしょうか。

雇用統計自体、翌月に大幅上方修正、下方修正を繰り返す特徴がありますが、今回の天候で一時解雇された労働者は総失業者の14.8％に達し、今後はこの一時的要因が修正されて来るものと思われます。

さて、東京市場は史上最大の下げ幅を記録しました。景気後退が懸念される米国市場に比べ、少なくとも企業業績も好調を維持している東京市場が米国以上の歴史的下げ幅となるのか、植田総裁に対する恨み節があちこちから聞こえます。

この暴落が起こった途端に茂木幹事長は「金利と株価は関係ない」と発しており、半ば「俺のせいじゃないよ」と言いたいばかり、更に5兆円近くまで積みあがった信用残の追証による投げ売りとともに、NISAの解約が増えております。

それに対し鈴木財務大臣は「NISAは長期分散で…」慌ててコメントしておりました。基本的にこの人達は相場を分かっていないし所詮他人事。投資家諸氏の感のほうが鋭いと思われます。

値動きが大きいだけに底値圏ではありますが、もう一揺れ覚悟で第一弾買いはOKと存じます。

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米国市場では先週木曜日の新規失業保険申請者数の予想以上の増加、並びにISM製造業景況感指数のこちらも予想外の悪化を受けて、米国経済のソフトランディングを懸念する見方が再び台頭し主要三指数は大幅安となりました。

更に翌金曜日には本丸雇用統計で市場予想17.5万人予想のところ、11.4万人増と大幅減、失業率も前月の4.1％から4.3％に拡大、更に前月の雇用者数も減額修正されマクロ面での予想以上の悪さが露呈しました。

同時に「インテル」が1万5000人の人員整理を発表しましたが、米国企業はコロナ禍以降経済の急回復から人手不足を経験していることから、多少の業績減でも人員整理を我慢してまいりましたが、今回の続くマクロ指標の悪化は方針転換の可能性も出て来ております。

ミクロ面ではここまで60％の米国企業が決算を発表しておりますが、80％程度の企業が予想を上回る内容であると伝えられております。ただその中でこれまでの牽引役のマグニフィセント7の決算にムラが目立ちます。

「マイクロソフト」でも「アマゾン」でも数字自体は良いのですが、生成ＡＩの投資が莫大で、そこに収益を見いだせていないというのが市場コンセンサスのようで、高バリュエーションにここまで買われてきただけにシビアな評価になっているようです。

当欄でも指摘しておりますが、この分野は8月末の「エヌビディア」の決算までは方向感が出ない調整局面が続くものと思われます。

かたや東京市場は米国市場以上に下げ続けております。先週末は2200円安とあのブラックマンデー以来市場2番目の下げ幅となりました。現状利上げ後の10年債金利は0.907％まで下落しております。円安を止めるだけの目的しか見えない今回の利上げ、必要だったのでしょうか。おかげでアルゴ取引、追証も重なり2日間に渡り大商いの下げ、セイリングクライマックスの様相です。準備運動をして待ちましょう。

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昨日0.25％の利上げを決定し、植田日銀総裁は記者会見に臨んでおられましたが、会見内容は前回の政策決定会合のときの内容とあまり変わりありませんでした。前回は現状での金融政策の変更は景気に影響が出るので利上げはしないという内容でした。

では今回は利上げにより景気に影響が出ないのかというと、「大きな影響は出ないだろう」との表現です。では大きくないけど影響は出るということですよね、との記者の質問には明確な答えはありませんでした。

あの頭のいい植田総裁が明らかに自分の言葉では明確に説明出来ていない、従って自分ではそう思ってないけど取り繕うような言い回しになっている。やはり政治家、財務省あたりの相当な圧力かと考えているのは筆者だけではないと思われます。

今回の利上げが、依然として弱いGDPの6割を占める個人消費を更に弱め、物価高だけは進むという最悪のケースである、スタグフレーションにならないことを切に願うところであります。

かたや米国FOMCでは「インフレ率が予定通りに低下し成長はまずまず力強く、そして労働市場は現状との整合性が維持されるならば、9月会合での利下げが選択肢になり得る」と、パウエルFRB議長は初めて9月利下げに言及してまいりました。

長期金利は4％まで下落し、NASDAQを中心に米国市場は反発しておりますが、昨日は新規失業保険申請件数が予想以上に増加、ISMの景況感も予想値に届かず大きく売られました。今週末の雇用統計、来週の消費者物価指数（CPI）の発表でシナリオは鮮明になって来るのではないでしょうか。

東京市場では日米金利差は縮小しアルゴリズム取引は円買い戻し、日本株売りのシグナルが点灯、先週の政府要人の不用意な発言から急落したシステムと同じく、昨日も朝から大きく売り込まれましたが、本日も米国景気懸念からシカゴの先物は1300円安、まだ波乱は続きそうであります。

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昨日の夜中に「日銀0.25％の利上げを決定」との日経の速報が流れましたが、これを受けて日経平均は500円程売り込まれましたが、早晩速報通りの利上げが正式に決まると今度は買戻しが先行しました。

植田日銀は過去にもイールドカーブコントロールを撤廃するときも、国債買い入れによる金利の上限幅を0.25％から0.5％まで更には1％まで広げるときも、決定前にそれらしきジャブを打っておりました。

ジャブを打つというのも変ですが、先に緩衝材変わりのニュースを流し市場に政策変更に対する抵抗力を付け、待機させておいてから実際の政策を発動するという、わりとマーケットフレンドリーな面を持ち合わせておりましたが…。

実際に金融政策の不透明感から7月は日経平均にして4850円幅を僅か2週間で下げるという近年まれに見る急落となりましたが、十数年ぶりの金融政策の変更も実際の政策発動で追加利上げに言及されなければ底入れは近いと考えます。

ただ日銀の利上げを受けても日本の10年債利回りはレンジを抜けて来ておりません。従って、金利差、為替もFOMCを経て更に雇用統計を経て、しばし様子を見て行かないと方向感が出ないだろうというのが全体に対する結論であります。

この原稿を書いているさなかに為替は149円台まで円高が進んでまいりましたが、ここは2022年3月から始まった円安トレンドの下値支持線でもあります。今でも今回の利上げの真意は理解できません。

今回の植田総裁は何かの力に屈したかと？植田総裁自身が景気に影響があると認めいているにもかかわらず、決して賢明とは言えない今回の利上げですが、今後の金融政策で更なる追加利上げの議論がなされないことを切に願う次第です。

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