米国経済はインフレ鈍化を一層鮮明にするとともに景気減速の懸念に対しては個人消費の健闘ぶりが顕在化し、強弱交錯する指標が続きましたがソフトランディングで乗り切れるであろうとの見方が大勢を占め始めておるようです。
今週の注目材料であるジャクソンホール会合を前に、大きなポジションは取り辛いものの、今年の利下げについてより具体的なスケジュールが示されるものと思われ、市場の期待値は一層高まり先週の米国市場は大きく反発いたしました。
東京市場も今回の急落の6割を戻し、窓埋めの水準を取ってまいりました。ここまではセイリングクライマックスのほとんど真空自体を戻しましたが、ここからが価格帯売買高が多い水準となりますので少々骨かと思われます。
暴落時は連日7兆円台後半の大商いでしたが、ここまでの戻りを見ればその商いは4兆円台と、全体論としてはここからの上値取りには少々ボリュウム不足は否めません。昨日も再び700円からの下落となりましたが、為替を横目で見ながらの乱高下がしばらく続きそうです。
ただ、連日申しております通り、個別銘柄にはそれなりの資金が動き、全体の下げで引っ張られる場面は明らかに買い場となっており、木を見る戦略に変わりありません。
個別材料として、驚いたのはセブン＆アイHDに対する買収提案がカナダの小売り大手、アリマンタシォン・クシュタールから出されました。その額5兆円であり、セブン＆アイのその案に即否定せず、検討するとの答えにも驚きました。
この提案に対し日本の各小売り大手は驚愕しているのではないでしょうか。セブン＆アイの時価総額は5兆円、イオンでは3兆円弱、世界の小売大手はコストコが58兆円、ウォルマートは88兆円、アマゾンに至っては260兆円、現状太刀打ちできません。
日本企業の株高政策は待ったなしです。業績のみならず、一層の株主還元にも積極的な施策が求められます。
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