ジャクソンホールでのパウエル議長の超ハト派とも思える会見を受け、米国市場主要三指数は大幅高となり、ダウ、S＆P500は高値間近まで迫りました。
パウエル議長は「政策を調整する時が来た」と語り、9月利下げ開始をほぼ名言し、更に「強い労働市場を支えるために出来ることは何でもする」と語り、本来0.25％ずつの利上げが0.5％もあり得るとの観測も流れました。
これは労働市場の下振れリスクが顕在化することへの懸念をFRBが共有するものであり、その前に先手を打つ必要があるとの認識を持ったと理解できますが、傍らFRBがリセッションへの警戒を強めたとも取れ、市場は常に深読みしますので一層難しい金融政策を求められます。
難しい金融政策では方向性は違えども日銀も同じだと思いますが、政治のチャチャが入る面を考えると、植田総裁の苦労が伝わりますね。ここで金融政策を誤れば、再びデフレに戻るリスクは侮れません。
河野デジタル大臣の利上げ催促など言語道断ですが、政治家の先生の大なり小なり総裁選前のスタンドプレーが気がかりであります。
従ってイベント通過でも、東京市場の大きな方向性は難しいかと思われ、決算内容、更に企業改革に焦点を当てた個別物色でよろしいかと存じます。
直近では、シカゴの先物取引よりも東京の現物市場が牽引している傾向が見られ、個別銘柄に実需の資金が向かっていることが窺われ、難しいとしつつも個人投資家にとっては良い展開ではないでしょうか。
今週は世界が注目する「エヌビディア」の決算があります。好決算が出ると思いますが、本音ではもともとのハードルが非常に高いので市場がどう咀嚼するか出てみないと分かりませんね。
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