米国市場では2024年分の雇用統計について年次改訂の推定値を公表、3月時点で雇用者数は81万6000人程度の下方修正となり、月平均では24万2000人増えていたところ実態は17万4000人であり、労働市場の減速感はさらに冷え込んでいる構図が浮き彫りとなりました。
最近の米国市場はインフレよりも景気減速の方が懸念材料でありましたので、発表時は株式市場もネガティブに捉えましたが、利下げの幅が拡大するとの市場特有のいいとこ取りかもしれませんが穏便に通過しました。
金融市場参加者の目は、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演するパウエルFRB議長の発言内容に既に向いているようです。
東京市場も為替の動きを横目で見ながらでありますが、ここまで日米の金利の方向性が見えてくれば、昨日のドル安円高144円台が、8月5日の暴落時の141円台の二番底と考えてよかろうかと思われます。
二番底を付けるに当たっても、東京市場は3万8000円台の戻りを入れておりますので、為替が円高だから東京市場は売られるとの論理も幾分違うかと存じます。
勿論物色対象は変わって来ており、更に6兆円、急落のときには8兆円に届く売買代金が、直近では4兆円にも満たない訳ですから中小型株が俄然存在感を表すのは至極当然であります。
売買代金上位は変わらず「レーザーテック」「東京エレク」ですが、全く戻りの悪さを露呈しております。
総裁選もあり、米大統領選もありますゆえ鮮明な方向感は難しく、全て個別銘柄の値幅取りであります。個人投資家にとっては願ったり叶ったりの相場展開であり、弊社もワクワクしております。
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