サームルール＝元FRBのエコノミストであるクラウディア・サーム氏が考案したもので「失業率の3か月移動平均が、過去12か月の最低値から0.5％上昇したときに景気後退が示唆される」というものです。
米国では先週発表された7月の雇用統計の上昇を受けて、その数値は0.53となりサールルールに基づく景気後退シグナルの点灯となりました。これで米国市場は大きく下落したのですが…。
しかしながら、失業率を見るうえでも、今回の雇用統計では7月に米国に上陸したハリケーン・ベリル（経済損失300憶ドル＝4.4兆円）を考慮すべきと思われます。労働統計局は、ハリケーンはデータに影響していないとしておりますがそうでしょうか。
雇用統計自体、翌月に大幅上方修正、下方修正を繰り返す特徴がありますが、今回の天候で一時解雇された労働者は総失業者の14.8％に達し、今後はこの一時的要因が修正されて来るものと思われます。
さて、東京市場は史上最大の下げ幅を記録しました。景気後退が懸念される米国市場に比べ、少なくとも企業業績も好調を維持している東京市場が米国以上の歴史的下げ幅となるのか、植田総裁に対する恨み節があちこちから聞こえます。
この暴落が起こった途端に茂木幹事長は「金利と株価は関係ない」と発しており、半ば「俺のせいじゃないよ」と言いたいばかり、更に5兆円近くまで積みあがった信用残の追証による投げ売りとともに、NISAの解約が増えております。
それに対し鈴木財務大臣は「NISAは長期分散で…」慌ててコメントしておりました。基本的にこの人達は相場を分かっていないし所詮他人事。投資家諸氏の感のほうが鋭いと思われます。
値動きが大きいだけに底値圏ではありますが、もう一揺れ覚悟で第一弾買いはOKと存じます。
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