昨日日米ともに金融政策の難所であると申し上げましたところ、FRBのパウエル議長は9月の利下げを明言し、日銀の上田総裁は「経済・物価の見通しが予定通りであれば、今後金融緩和の度合いを調整して行く」との発言で方向性はわかり易くなったんじゃないの、とのご意見をいただきました。
上田総裁の関しては言葉の通りに受け取ってよろしいのですが、せっかくデフレ脱却のチャンスに拙速な利上げに反対であることは当欄でも再三指摘しております。言葉通り経済・物価を確認していただければと思います。
ただ、パウエル議長のハト派宣言に対し米国市場は早速好感し大幅高となりましたが、利下げ幅には言及しておりませんので、単純に幅が大きければそれでよしというものでもありません。
0.25％と思われますが、仮に0.5％の幅に至りますと、FRBは米国経済のリセッション（景気後退）まで織り込み始めているとのシグナルを市場に与えてしまうと思われ、そこの駆け引きが難所と申し上げました。
労働市場の減速をFRBは気にしているようですが、この指数は潮目が変わると急加速する性質を持っておりますので、対応する金融政策も容易ではないと存じます。その意味で注目は雇用統計ですね。
さて、東京市場は昨日500円安ぐらいまで売られ引けにかけて半分ほど戻しましたが、然程地合いの悪さは感じなかったという個人投資家が多かったのではないでしょうか。
グロース市場の大幅高で、中小型株が主戦場の個人投資家にとってはいい流れと思われます。総裁選あり、総理大臣が決まれば解散総選挙、さらに米国大統領選挙と不透明要因山積ですから必然的に個別銘柄に資金は向かいます。 出遅れている分値幅も稼げそうですね。
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