2024年9月アーカイブ

先週末の米国市場では個人消費支出（PCEデフレーター）が発表され、前年比で予想を下回り、PCEコア指数は前年比予想と一致、前月比では予想を下回り、同個人所得、消費も予想を下振れしました。

米長期金利の低下からややドル売りが優勢となり、ダウは一時450ドルほど上昇しましたが137ドル高で史上最高値更新となり、NASDAQ、S&P500は反落となるものの主要三指数は強い展開が続いております。

日本では石破新総裁が選出され、積極財政派である高市氏優勢の予想を覆しました。どちらかというと緊縮派であり、株式譲渡課税の増税をほのめかしていたことから、高市ラリーがそっくり剥げてシカゴの日経平均先物では2400円安まで売られていましたが、米国市場は一切関知せずの展開でした。

米国市場の強さは際立っておりますが、本日の東京市場は先物に引っ張られる大幅安を覚悟しなくてはなりませんが、冷静に石破新総裁の政策を考えて行動すべきと思われます。

第一に、岸田政権の経済政策の継承を既に公言しております。岸田政権も就任当初鬼門である株式譲渡課税の増税に言及し、マーケットの不信を買い慌てて撤回しており、そこから日経平均は岸田政権下2万7000円から4万2000円まで上昇しました。

岸田政権と同じくデフレの完全脱却を掲げる石破新総裁が、賃金の継続的上昇と健全な物価上昇が達成される前に、マーケットが懸念する株式譲渡益の増税に踏み切る訳がありません。

2016年の米大統領選挙を思い出してみてください。ヒラリー氏有利の事前予想を覆しトランプ氏勝利から米国市場は売られましたがそれも一時であり、その後米国市場は怒涛の上昇相場となりました。

アベノミクスの始まりの時と同じように、政治の改革、企業の改革に海外マネーは再び東京市場を目指すものと思われます。

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昨日の米国市場では目先の手がかり材料難から連日高値を更新していたダウは一服、久しぶりに「エヌビディア」の堅調がNASDAQを支えましたが、マグニフィセント7に頼らない物色対象の広がりから好循環と思われます。

更に、一昨日の引け後に半導体関連銘柄である「マイクロン・テクノロジー」が予想外の好決算を発表、時間外取引で14％の上昇が伝わると配当取りから買い先行で始まった東京市場の支援材料となりました。          

昨日は権利付き最終日で、高配当銘柄には軒並み配当取りの買いが入ったようですが、高配当の商社株、船株などに加えマイクロンの追い風を受けた半導体銘柄にも配当取りに加え値ごろ感からの買いが入っておりました。

直近の日経平均を支えた「ファーストリテイリング」は新高値水準に位置しておりますが、寄与度の高い「東京エレクトロン」や「ディスコ」などは高値から惨憺たる下落率となっておりましたので、いざ反発となると10％に迫る迫力のある上昇となります。

大幅安の後のリバウンドであり、下げ幅の大きさから上昇幅もそれなりの幅となりますが、再び相場の牽引役に成り得るには未だ日柄が必要かと思われ、大幅高の昨日でも新高値を取っている銘柄は材料内包の個別銘柄となっております。

昨日の上昇を受けて本日と週明けの月曜日の2日間で、配当落ち分260円を埋めて9月陽線で引けると2カ月連続で大きな下髭のいい形となり、今後予想される衆院解散総選挙も含めて10月から年末に向けての展開が大分明るくなってまいります。

さて、米国市場では然程気にかけられておりませんが、本日午後1時より自民党総裁選の投開票が行われます。メディアによれば上位3名は石破氏、高市氏、小泉氏、であり、決選投票にどの2名が残るかが第一の焦点です。

マーケットフレンドリーの観点からはダントツで高市氏、次いで小泉氏、石破氏は基本緊縮派ですから、財務省と馬が合いそうでマーケットとしてはネガティブに思います。

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米国ではFOMCでの0.5ポイントの大幅利下げに踏み切った後、早速ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁の発言が伝わりましたが、総じて景気に対する厳しい見方をしていることが想定されました。

一昨日はFOMCでの唯一0.25ポイントの利下げを主張したボウマン理事の会見がありましたが、0.25に拘ったのは足元の景気判断が想定よりも悪いとFRBが認識していると思われることへの危機感だったことが報告されました。

米国市場の金融政策の舵取りは難しいようですね。日本の株式市場でも勿論国内要因を主流に考えますが、日本にとって米国景気は非常に重要であることは論じるまでもありません。だからこそ現状での年末の為替予想がアナリストの間でも139円から150円台までとかなり広くばらつきがあります。

足元、ダウもS＆P500も高値更新中と強い米国市場ですが、消費者信頼感指数に弱い数値が報告されましたので、まずは来週の雇用統計が注目材料です。

昨日の東京市場でも4連騰した日経平均ですが、朝方は半導体（SOX）指数の連騰からしっかりの展開でした。米国市場では為替の円高が気がかりでしたが、大分円高抵抗力が付いて来たかと思われ5連騰が視野に入る場面もありました。

結局、東京市場でも値嵩株は失速し、中国での景気テコ入れ策として発動された利下げと株価対策として16兆円の資金が用意されたことを好感し、中国関連の機械株などが日経平均を牽引しましたが引けまでは持ちませんでした。

総裁選を前に大きなポジションを取り辛い東京市場ですが、テクニカル的にも200日線を越えて、75日線、25日線が収束する場面であり、こちらも現状どっちつかずの状況のようです。動いているのは材料の出ている個別銘柄、やはりこの流れは10月も続きそうです。

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中央銀行の週を終え、FOMCでの0.5ポイントの大幅利下げに踏み切った訳ですが、その後の理事の発言の内容は、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は年内に2回の利下げを見込み、シカゴ連銀のグールズビー総裁は雇用のリスクに重点を置くのが適切としておりました。

ブラックアウト期間が明け最初に出て来た発言ですが、個人消費に強い数値が報告されてもFRBがなぜ0.5の大幅利下げに踏み込んだかの背景が見て取れます。雇用に関する指標は変化が出るとその後スピードが急激になる特徴がありますので、予防を含めての決断であったことは明白なようです。

日本のQSに当るトリプルウィッチング（株式オプション、株価指数先物、株価指数オプションの3つが同時に満期を迎える日）を迎えた先週末の米国市場が大商いの中乱高下するものの結果的にしっかり引けたのは、金融政策を好感したからと思われます。

昨日の東京市場は先週末引け後に行われた植田総裁の発言が、心配されていた前回の政策決定会合でのネガティブサプライズはなく、無難に通過したことから先週来日本株を売っていた外国人投資家が、先物を大幅に買い戻したことを反映し3日連騰となりました。

さて総裁選から更には衆院解散総選挙の日程が浮上しておりますが、株式市場にとっては追い風であります。1969年以降の解散総選挙は投開票に向けて100％株式市場は上昇しております。

総理大臣が決まってからの日程を考えると10月下旬から11月初旬ぐらいでしょうか、そのころには米国の大統領も決まり、新大統領はまず財政を吹かしてくると思われますし、更に株式市場のアノマリーから8、9月の調整から10月以降年末に向けては例年株高です。

10月に再び調整があるという意見を耳にしますが多少の弱気は株高の必須の糧、歓迎するべきものです。

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「年明けの能登半島の大地震の復旧、復興が未だ進まぬ状態が続く中で、再び襲った豪雨災害、泣きっ面に蜂、弱り目に祟り目など不運、不幸が重なることわざは数あれど、ここまでの災害の重なりに弊社でも言葉に表せず胸が痛めております。ご当地の皆様におかれましたは謹んでお見舞い申し上げます。」

さて、直近の米国市場ではインフレ鈍化は明らかであり、逆に金融引締めによる最悪の副作用の景気後退が懸念されており、以前のバッドニュース・イズ・グッドニュースの様相は去り、悪いニュースは悪い結果に繋がるというコンセンサスを得ております。

その意味で先週の強い小売売上高、失業率の改善の中でもFRBは0.5ポイントの大幅利下げに踏み切った英断は評価できますし、更に今後の雇用統計等数字を確認しながらの政策実行に変わりありませんが、ひとまず米国市場は好感しております。

中央銀行の週で、事前の経済指標で落としどころが想定されていた米国に比べて、日本は前回の日銀政策決定会合でネガティブサプライズを起こした日銀の植田総裁の発言が懸念材料でありましたが、ことらも無事通過出来ました。

政策面での変更点は無く、個人消費の判断を「底堅く推移」から「緩やかな増加基調」に引き上げ、リスクとしては前月も明記した為替による物価動向、資源価格の動向を上げておりましたが、既に前回の会合時から20円ほど円高に推移しておりますので、ことらも和らいだと判断されているようです。

各中央銀行の金融政策は決まったところで、今週の東京市場は3万8000円から上値をトライするかと思われますが、3万9000円は価格帯売買代金が大きくなりますので、現状の売買代金ではその水準は厳しいかと思われます。

総論は厳しくも中小型株は非常に元気がいいようで、為替に左右されない中小型内需株に資金は向かっており、東証規模別株価指数では小型株が大型株を上回ること8ヵ月ぶりの高水準であり、今週もこの流れに乗るものであります。

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中央銀行の週ですが、先陣を切ってFRBはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げました。声明では「インフレ率が持続的に2％に向かっていると確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」としました。

ドットチャートからFRB理事12人のうち0.25ポイントに拘ったのはタカ派でお馴染みのボウマン理事のみで、後は全員が0.5ポイントに賛成したようで、年内に更に0.5ポイント、来年に1ポイントの予定も示しました。

英断であったと思われます。FRBはインフレに対する見方を「一過性である」との言い続けた判断ミスから、これだけの急激な利上げに追い込まれ、シリコンバレー銀行の破綻などを招きました。

今回も利下げ開始が遅いのではないかとの懸念が囁かれる中で、後手に回ることを防ぐための大幅な利下げ幅は評価できると思われます。ただ今後もデータ次第でありますので、雇用統計、消費者物価指数（CPI）、小売り売上高などの発表のたびに右往左往する姿も変わりないようです。

一昨日の米国市場は材料出尽くしからか、朝方好感した買いも続かず小安く引けておりましたが、昨日は新規失業保険申請件数が改善からソフトランディング期待が高まりダウ、S&P500は高値更新となりました。

為替でも材料出尽くしから逆に円安に傾き、東京市場は大幅高となりましたが、問題は先月の波乱の引き金を引いた日銀政策決定会合ですが、さすがに連続利上げはないとしつつも注目は植田総裁の会合後の会見です。パウエルFRB議長のように市場との対話を上手くやっていただきたいと存じます。

ここさえ乗り切れば、自民党総裁選、更に衆院解散総選挙と、選挙の株高の環境が整います。物色対象は中小型株に移っておりますので個人投資家にも恩恵大であると思われます。

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さて、日米ともに中央銀行の週ですが、この原稿を書いている18日午後10時では米金利は決まっていませんが、直近の個人消費の強さを裏付ける米小売売上高、また設備投資の行方を占うニューヨーク連銀製造業景況感指数では新規受注が伸びて、10ヵ月ぶりにプラスに転じたことから、慎重な利下げになると思われます。

025％、0.5％の市場への影響についても、これまで散々話題に上っており右往左往する株価の推移を見ていることから、取りあえずは利幅決定で材料出尽くしとなるのではないでしょうか。

　それよりも再びネガティブサプライズを発するのではないかとの思いは、日銀の金融政策決定会合の方かと思われます。これまでも日銀の審議委員による会見がいくつか報告され、割とタカ派的な発言が多いことから、各審議委員による外堀埋めかと疑ってしまいます。

　中央銀行が金融政策を発表する際、必ずブラックアウト期間が設けられております。これは金融政策に関する情報が漏れてしまうとその関係者の発言から市場関係者が金融政策を予想し先に市場を動かしてしまい、効果的な金融政策が打ち出せなくなる可能性があるからです。

　米国ではFOMCの1週間前の火曜日からで、丸々1週間がその期間に当りますが、日本では2日前です。世界の中央銀行を見渡してもこんな短いのは日本ぐらいであり、だからこそ審議委員の直近の発言で市場が混乱するのではないでしょうか。

　一応、今回日銀は動かずの見通しですが、米国の利下げは決定的であることから、東京市場でもポートフォリオの組み換えは昨日も盛んに行われていたようです。それも各ポストの中でも、トヨタ、ホンダは組み入れるものの、日産は組み入れを落とすというように個別銘柄にシフトしている姿は変わりないようです。

　これは極端な例ですが、個別銘柄であれば中小型株であることも散々列挙している通りであり、トレンドに乗ったら多少の波乱には目を瞑りましょう。

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米国市場では注目のFOMCを前に、フィラデルフィア連銀景況指数、ISM製造業景況の先行指標として注目されるニューヨーク連銀製造業景況指数が発表され、予想マイナス4のところプラス11と1年ぶりの拡大圏浮上が材料視され、ダウは史上最高値を更新しました。

S&P500も高値まであと0.4％ほどの水準まで買われ、傍らNASDAQは半導体（SOX）指数の下落から、エヌビディアを中心としたハイテク銘柄が冴えない展開でありましたが、FOMCを前に東京市場とは比べ物にならないぐらい強い展開に思われます。

論議は利下げの幅に移り、0.25か0.5か、0.5だったらリセッション懸念、0.25だったらFRBの金融政策が後手に回るなど様々な意見が飛び交いますが、当然出てみないとわかりませんが、大山鳴動して鼠一匹…か、とも思われます。

東京市場は当欄でも申し上げている通り、暴落時の急落急騰の起点である3万5200円どころを2番底と捉えております。既に半導体関連は1番底を切っているものも見られますが、昨日は金融株などにも一部外国人投資家の売り玉が見られました。

先日取材した外資系のファンドマネジャーも、基本的に日本株については強気スタンスを維持しつつも、明確に米国が利下げに向かえば当然組み入れ銘柄は変わって来ますと申しておりましたので、既に変化は出ているものと思われます。

東京市場も中小型株に資金は移っており、昨日も大型株指数よりも中小型株指数の動きが勝っておりましたが、直近では中小型株に突然物言う株主であるアクティブファンドが大量保有報告書に名を連ねる場面が頻繁にみられます。外国人投資家の資金の動きもバラエティーに富んでいるようです。

今まで「森」を牽引して来た海外マネーですが、手を変え品を変え、明らかに「木」である個別銘柄に資金を投入して来ております。海外マネーも機を見て敏であります。

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先週の米国市場では注目の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）が発表され、概ね順調にインフレが鎮静化しているものの、CPI、PPIともに誤差の範囲とはいえ若干の再燃へのリスクも内包していたようです。

発表時両日ともに神経質に株安で反応しましたが、すかさずハイテク銘柄を中心に押し目買いが入る展開となり、市場環境としては悪くない展開でありました。

先週末も目先の材料消化からFOMCまで手掛かりがない中で、主要三指数は堅調に推移、ダウ、S＆P500は史上最高値が照準に入ってまいりました。

当欄でも指摘しておりますが今週のFOMCで利下げは0.25％の利下げでスタートすれば、先の利下げスケジュールも描き易くなると思われます。米国市場にとってはソフトランディングを想定し徐々に業績相場に移る好展開が想定されます。

東京市場も8月の暴落の2番底があるとすれば、先週申し上げましたが、暴落暴騰の起点である3万5000円を切ることはないだろうと示した通りであり、先週の3万5247円が2番底と考えてよろしいかと存じます。

先週末のメガSQでも売買代金は盛り上がらず、4兆円台と久々の低水準でありました。米「エヌビディア」の上昇から東京市場でも値ごろ感から半導体値嵩株に買い物が入りましたが未だ整理未了、主役は個別の材料株と思われます。

先週末「会社四季報」の第四集秋号が発売されましたが、控えめな通期予想からは想定以上の進捗率を第一四半期から出す企業が多く、その辺を織り込んでいる今回の四季報は見応えがあります。

重要な四季報第四集、三連休を利用してじっくりお宝銘柄を探った投資家も多かったと思われますが、今週からその成果を発揮するタイミングとされます。既に先週来強い展開で動く銘柄もありますが、選挙などで不透明な環境からまだまだ出遅れ個別銘柄の活躍場面が続きます。

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注目の消費者物価指数（CPI）の発表を終え順調にインフレ鎮静化は進んでいるものの、コア指数に若干強い数値並びに粘着性の高い住居費が未だ粘っこく高い水準を維持していることから、米国市場は当初ネガティブに反応しましたが、ハイテク銘柄の一角に押し目買いが入り主要三指数は反発しました。

コア指数も住居費も今年の趨勢からは、あの程度の数値であれば誤差の範囲と思われますが、各指数に対し市場はかなり神経質な展開となっております。

それでも米国市場はFOMC前に重要視されるマクロ指標はだいたい出揃いましたので、後は来週のFOMCで利下げ幅が0.25％か0.5％に話題は移りますが、コア指数の強さを計れば概ね0.25％かと思われます。

あまり小幅な下げ幅だと米国がインフレに突入しているにもかかわらず、FRBの物価高は一過性とのミスジャッジがこれまでインフレ退治が長引かせたという判断ミスの二の舞という懸念もありますが、米国経済はそれ程減速しておりませんので問題ないかと思われます。

マクロ要因を織り込んだFOMC後の米国市場は、今度はミクロの業績相場に移行して来るのではないでしょうか。

さて東京市場は、昨日8月急落時の大商いで追証の処理が1週間で1兆円という過去に例のない整理をしたことから、急騰急落の起点の3万5000円を切るのは理論上難しいのではと申し上げた通りまずは反発いたしました。

どうでしょうか？相場の女神様が微笑む押し目買いは出来ましたでしょうか。相変わらず乱高下を伴う相場ですから、また本日思わぬ下げもあるかもしれませんがメガSQ通過からは、この波乱相場でも上値を追っている個別銘柄が再び中心となる相場展開かと存じます。

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昨日は最初で最後のトランプ、ハリス両氏の公開討論会が日本時間午前10時からライブ映像で放送されました。握手で和やかに始まりましたが、その後は予想通りすかさず貶し合いの展開となりました。

東京市場も米国同様あまり動かず面白くないので同時通訳を聞いておりましたが、未知数であったハリス氏に安定感があると思いました。拮抗していた支持率は討論会後には若干ハリス氏が上回ったそうです。

無事討論会を終え、午後からは市場参加者も本腰で相場に向かうと思いきや、日銀の中川順子審議委員が講演で追加利上げに前向きな考えを示したことが伝えられ、為替は8月5日の141円台を突破し140円台まで円高が進み、連れて日経平均は全面安となり一時900円安を覗きました。

今週はメガSQの週で、水曜日のアノマリーと伝わる通り大荒れの一日となってしまいました。米国のFOMCを前に消費者物価指数（CPI）の発表を控え、東京市場でも買い物が入っていない状態での先物の空中戦で値を消しました。

巷で言われている通り、9月は日米ともにパフォーマンスの悪い株式市場ですが、もう既に本日を含め立ち合い日数で半分を通過して来ており、日経平均でも昨日辛うじて月曜日の安値を切りませんでした。

FRBの各理事の発言で相場が動くように、日銀の審議委員の発言でAIが察知しアルゴリズム取引のスイッチを入れるケースはありますが、先日申した通り8月5、6日の追証の大整理の下まで売り込む個人投資家はいないと思います。

7日連続安の東京市場で、下値の堅い個別銘柄もこの乱高下に当然引っ張られますが、こんな状況は何度も経験してきている筈です。冷静に押し目買いで臨めば最後に相場の女神は微笑んでくれると思われますが、怖くて動けないという方は少々待ってもよろしいかと存じます。

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米国市場でダウは先週末の下げを昨日で全て取り戻しましたが、NASDAQは戻りの悪さを露呈しております。東京市場の弱さは為替の問題もありますが、NASDAQにお付き合いしているものと思われます。

結局NASDAQは「エヌビディア」の去就が響いており、この調整が明けてこないと難しいでしょう。「エヌビディア」は日本の投資家も沢山保有しておりますので、回りまわって東京市場の重しとなっております。

米国では消費者物価指数（CPI）の発表、FOMCを控えますが、結果によってこの辺りの銘柄が再び主役となることは、目先厳しいかと存じます。

冷静に見れば東京市場でも8月の暴落の安値を切っているのは「ディスコ」「東京エレク」、更に切りそうなのが「レーザーテック」「アドバンテスト」と半導体値嵩株ばかりです。

昨日「エヌビディア」のPERが29倍まで緩和されたと申しましたが、「東京エレク」の21倍まで下がっております。更に日経平均のPERに至っては既に14倍台まで下落しております。

既に値幅的整理は済んでいるものと思われ、選挙を含めマクロ要因を咀嚼する時間帯として日柄を見て行くことと思われます。

従って日経平均ベースで言えば一昨日3万5247円まで、戻りの半値押し辺りまで確認しましたが、8月の急落急騰の水準であり、そこで信用残が1兆円整理されていることを考えれば、ここから下を売る向きは少ないと思われます。

急落後の戻りの強いもの、更には急落時安値を更新せず戻っている個別銘柄の押し目を丹念に拾う戦略でよりしいかと存じます。

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昨日申し上げました通り、雇用統計に発表を終えた先週末の米国市場は随分と神経質な展開であったと思います。報告された雇用者数、失業率を見てもそれほど売られる内容とは思えません。

イエレン財務長官の談話でも「金融システムに赤信号は点滅していない」とし、ソフトランディングを達成したことを示し、「リスクはあるものの、インフレを有意に押し下げることができたことは全く称賛に値する」と指摘しております。

この環境での全体の下落はNASDAQの下げが特出していることから、「エヌビディア」を中心としたメガテック銘柄の整理が地合いを悪くしているとの見方が妥当ではないかと…。

更に、その「エヌビディア」でさえも一時PER40倍以上に買われておりましたが、足元29倍までバリュエーションを下げてまいりました。とりあえず妥当な水準まで値幅整理は届いたのではないでしょうか。

政治的日程も今後絡んでまいりますので、大きな流れは出辛く未だ日柄整理は入ると思われますが、押しの浅いダウの動きからも個別銘柄への物色意欲は変わらないと存じます。

その意味では東京市場も一緒ですね、昨日も「ファストリ」の動きを見ていればメガSQの週らしく日経平均は右へ倣えであり、振幅が大きくなれば個別銘柄も引っ張られます。

従って、地合いによりファンド系資金が入った銘柄でも仕上げの時間は流動的になります。8月の暴落でもこの真理は変わりませんで、瞬快最大風速を受けながらも、自ずと買われる銘柄は買われてまいります。目先の動きに付和雷同せず臨んでまいりましょう。

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米国では注目の雇用統計が発表されました。市場予想17万人増のところ、健闘し20万人増ぐらいの数字が報告されるのではとの話もありましたが、結果は14万2000人増、労働市場の過熱感は収束しつつあります。

失業率は0.1ポイント改善の4.2％といい結果が報告され、米景気の急減速は回避できると見るものの、3カ月平均で見ると6、7月が下方修正されておりますのでその平均値は11.6万人と、新型コロナ禍以前の19万人を下回る水準まで下がっております。

失業率が改善していることからFRBのウォラー理事は「労働市場は軟化を続けているが、悪化はしていない」と見解を示し、FRBは米経済の根幹をなす個人消費がなお底堅いことを重視いているようです。

米国市場はFRB理事の発言を受けても景気の先行き懸念はくすぶり、米長期金利は下落し主要三指数は大幅下落となりました。

為替のドル円は暴落した8月5以来の141円台を覗いておりますので、週明けの東京市場も下落圧力がかかるものと思われます。

先週末既にシカゴの日経平均先物は3万5000円台前半まで売り込まれておりますので、値嵩株中心に下値を試しに行く展開かと存じます。

再び1000円を超える下落が想定されますので、先週の2200円を超える日経平均の下げの中でも強い展開を維持した個別銘柄も、また影響を受けると思われますが正念場かと考えます。

米国市場ではダウよりもNASDAQの下げがきつい状況が、そっくり東京市場でも値嵩株にその影響は顕著です。引っ張られる個別銘柄の押し目を慎重に見極めるところと思われます。

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米国ではバイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を阻止する方針を近く発表すると伝えられました。これは大統領選共和党候補のトランプ氏も、更に民主党候補のハリス氏も同じく反対を表明しております。

USスチール側としては、現状業績も悪く日本製鉄による買収は渡りに船であり願ってもないお誘いであるにもかかわらずです。現にUSスチール側では、買収が成立しなければ数千人の組合員の雇用を危険にさらし、複数の製鉄所の閉鎖や本社移転も余儀なくされるとしております。

案の定この発表でUSスチールの株価は1日で17.5％の急落となっております。激戦区のピッツバーグですから、全て選挙のためなんでしょうね。戦勝国米国の象徴であるUSスチールを何で敗戦国の日本に買収されなきゃいけないんだ？その程度の発想だと思います。

世界のトップを自負するアメリカ人の考えそうなことで、USスチールのUSが別の名前だったらすんなり通っていたかもしれませんね。現在対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上の問題がないか調査しているようですが、結局は現在世界24位（随分低い）のUSスチールは世界4位の日本製鉄に買収されると思われます。

少々相場からずれましたが米国は週末の雇用統計を待つ相場であり、米国以上にブレている東京市場でも下げの主役は225寄与度の高い値嵩株、昨日も「ファストリ」「東京エレク」2銘柄で半分以上日経平均を動かしておりました。

その傍らトレンドの出ている個別銘柄は昨日もしっかりしております。大きな動きをする日経平均には引っ張られ場面は当然ありますが、本質は全く変わりません。胆力を持ってまいりましょう。

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今回の米国市場の大幅安はISM製造業の景況感が悪化したからとの解説が主流ですが、果たしてそうでしょうか。5カ月連続の50割れで予想値47.5のところ47.2で着地ですが7月の46.8を上回りました。

一見してそれほど悪い数字には思えませんが主要三指数は大幅安となりました。5カ月連続の割れなら、4カ月連続の50割れからのダウ新高値は説明がつかないと思うのですが…。

それよりもダウは「ボーイング」、NASDAQは「エヌビディア」の商いを伴った下落が今回は悪役となった面が大きかったと思われます。遅れて来た「エヌビディア」ショックとでもいえる下げとなりました。

米国市場は雇用に関する指標が3日続きますので押し目買いも入り辛かったと思われますが、雇用統計は結構な上振れが予想されますし、5日のISM非製造業の景況感はサービス業が好調なので予想を上回ると思われます。

従って、景気減速を占う重要指標発表週の初日に大幅安となった米国市場も、その後の指標の落ち着きとともに上げ下げツーペイの展開になるのではないでしょうか。

米国安を受けた東京市場は再び米国以上に売られました。ドル円が三番底探りの展開になっていることも気がかりでしたが、加えて東京市場にとってはタブーとされている金融所得課税の話が、総裁選を前に突然持ち上がったことが大きかったと思います。

貯蓄から投資への国策と全く整合性が取れない話を、総裁選候補の古い政治家から発信されました。古い石破、河野の名が挙がっておりましたが、既に見飽きて刷新感はない方々ですね。やはり新時代、金融課税増に反対している新しい候補の方にお願いしたいですね。

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米国市場はレイバーデーの休日が終わり、いよいよファンドマネジャーも復帰、とは言うものの今年はあまり休めてはいなかったと思われますが、それでも彼らも遊んでいられませんので実弾を入れて来るものと思われます。

今週はJOLTSの求人件数、ADPの民間雇用、更には本丸雇用統計と雇用関係の重要指標が発表になりますが、その前にISMの景況指数です。50割れは想定内ですが、細かく見れば46.4が注目点になります。

今回のFOMCでの利下げは既に織り込んでお有りますが、その下げ幅を決めて来るのがこのISMと雇用関係の数字と思われますので、今週はレイバーデー明けの大変重要な週と考えられます。

現状までの最も重要な注目点は米国経済がソフトランディングかリセッションかの判断ですが、今までの数字を冷静に分析すればソフトランディングと判断できます。ただこの解釈が80％のコンセンサスを得ていることがやや気がかりであります。

マクロ指標の剣が峰を迎える米国市場を横目に東京市場も方向感がありません。個別銘柄の材料を追いかける相場に変更の余地はありません。

　昨日も申し上げました通り、物色の中心は中小型株ですから多少大きめの上げ下げは付き物です。無闇に持続すればいいというものではなく、買いの根拠が変わらなければ簡単にふるい落とされるなということです。

ケースバイケースで日柄もかかる場合もありますが、光る銘柄ばかり見ていると気持ちも揺らぎ余計な売買を繰り返す羽目になります。木を見る相場と割り切っても冷静に臨んでいただきたいと存じます。

最後に、未だに時代に逆行する石破氏の金融所得増税の見識の無さに辟易！

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　「弊社のお客様を含め、台風10号による被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。弊社も株式投資を通し何かのお役に立てればと存じます。」

さて、米国市場は本日レイバーデーの休日で株式市場はお休みです。レイバーデーとはもともと労働者を讃える日なのですが、現状では夏休みの終わりを意味し、この三連休で最後の休暇を満喫し翌日からのまた頑張りましょうという意味が込められているようです。

従って米国株式市場ではセル・イン・メイ・ゴーアウェイ（5月に売ってそのまま市場から去れ）という教えの後は、レイバーデーには戻って来いというアノマリーがあります。が、今年は当てはまりませんでした。

米国市場では夏の間もインフレ、景気減速に対する各指標が入り乱れ荒れておりましたので、各ファンドマネジャーもおちおち休んでいられなかったのではないでしょうか。

その米国市場ですが先週末のPCEデフレーターも想定以下であり、利下げに対する環境は更に整いつつあります。今週が雇用に関する指標が続きますが、ここで方向性が出て来るのではないでしょうか。

さて東京市場はここまで出来過ぎと思える戻りを入れてまいりましたが、さすがに価格帯売買高が厚い3万9000円の戻り売りに、昨日の朝高は続きませんでしたが個別銘柄の物色意欲は旺盛と思われます。

昨日は朝方半導体株がしっかりしておりましたので、戻り高値に淡い期待を寄せましたが、メガSQに向けて「ファストリ」の動きから先物の色彩が強かったですね。個別銘柄はふるい落としを含めた乱高下が伴います。シートベルトをしっかり締めて、付和雷同は禁物です。

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注目の米国「エヌビディア」の予想通り素晴らしい決算発表が終わり、更に予想通りその後株価は軟調、足元は文句なしの内容でも今後の成長力を見極める時間帯にこれから入るものと思われます。

強い米国市場も昨今の景色は以前の「エヌビディア」一強ではなく、物色対象は広がりを見せており、金利低下の道筋から出遅れていたラッセル2000も俄然元気が出て来ており、非常に好ましい展開であります。

好調が続く米国経済ですが、FRBが懸念を抱く労働市場では少々変化が見られるようです。米国求人サイト、ジップリクルーターの分析によるとホワイトカラーに該当する業種の多くで給与水準が低下しているようです。

更に、最近では建設、製造、食品といったブルーカラーに該当する業種でも新規採用の給与水準がさがる傾向が浮上しております。

企業の間では、相対的にコストは低い都市での求人や給与水準が下がる契約社員の求人に切り替える動きが見られると、リクルーターや企業アドバイザーは指摘しております。

年収数万ドル減が当たり前のように提示され、明らかに鈍化する雇用市場における力関係は変化して来ているようです。これもソフトランディングへの側面かと思われます。

東京市場も当欄指摘の通り、為替のドル円二番底から売られていた半導体株も底入れして来たようで、戻り過程で意外と足腰強くなっているようです。

半導体株の下落は地合いを悪くしますので、この底入れは周りの個別株物色に大いに貢献するものと存じます。

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