「年明けの能登半島の大地震の復旧、復興が未だ進まぬ状態が続く中で、再び襲った豪雨災害、泣きっ面に蜂、弱り目に祟り目など不運、不幸が重なることわざは数あれど、ここまでの災害の重なりに弊社でも言葉に表せず胸が痛めております。ご当地の皆様におかれましたは謹んでお見舞い申し上げます。」
さて、直近の米国市場ではインフレ鈍化は明らかであり、逆に金融引締めによる最悪の副作用の景気後退が懸念されており、以前のバッドニュース・イズ・グッドニュースの様相は去り、悪いニュースは悪い結果に繋がるというコンセンサスを得ております。
その意味で先週の強い小売売上高、失業率の改善の中でもFRBは0.5ポイントの大幅利下げに踏み切った英断は評価できますし、更に今後の雇用統計等数字を確認しながらの政策実行に変わりありませんが、ひとまず米国市場は好感しております。
中央銀行の週で、事前の経済指標で落としどころが想定されていた米国に比べて、日本は前回の日銀政策決定会合でネガティブサプライズを起こした日銀の植田総裁の発言が懸念材料でありましたが、ことらも無事通過出来ました。
政策面での変更点は無く、個人消費の判断を「底堅く推移」から「緩やかな増加基調」に引き上げ、リスクとしては前月も明記した為替による物価動向、資源価格の動向を上げておりましたが、既に前回の会合時から20円ほど円高に推移しておりますので、ことらも和らいだと判断されているようです。
各中央銀行の金融政策は決まったところで、今週の東京市場は3万8000円から上値をトライするかと思われますが、3万9000円は価格帯売買代金が大きくなりますので、現状の売買代金ではその水準は厳しいかと思われます。
総論は厳しくも中小型株は非常に元気がいいようで、為替に左右されない中小型内需株に資金は向かっており、東証規模別株価指数では小型株が大型株を上回ること8ヵ月ぶりの高水準であり、今週もこの流れに乗るものであります。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
