米国では注目の雇用統計が発表されました。市場予想17万人増のところ、健闘し20万人増ぐらいの数字が報告されるのではとの話もありましたが、結果は14万2000人増、労働市場の過熱感は収束しつつあります。
失業率は0.1ポイント改善の4.2％といい結果が報告され、米景気の急減速は回避できると見るものの、3カ月平均で見ると6、7月が下方修正されておりますのでその平均値は11.6万人と、新型コロナ禍以前の19万人を下回る水準まで下がっております。
失業率が改善していることからFRBのウォラー理事は「労働市場は軟化を続けているが、悪化はしていない」と見解を示し、FRBは米経済の根幹をなす個人消費がなお底堅いことを重視いているようです。
米国市場はFRB理事の発言を受けても景気の先行き懸念はくすぶり、米長期金利は下落し主要三指数は大幅下落となりました。
為替のドル円は暴落した8月5以来の141円台を覗いておりますので、週明けの東京市場も下落圧力がかかるものと思われます。
先週末既にシカゴの日経平均先物は3万5000円台前半まで売り込まれておりますので、値嵩株中心に下値を試しに行く展開かと存じます。
再び1000円を超える下落が想定されますので、先週の2200円を超える日経平均の下げの中でも強い展開を維持した個別銘柄も、また影響を受けると思われますが正念場かと考えます。
米国市場ではダウよりもNASDAQの下げがきつい状況が、そっくり東京市場でも値嵩株にその影響は顕著です。引っ張られる個別銘柄の押し目を慎重に見極めるところと思われます。
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