中央銀行の週を終え、FOMCでの0.5ポイントの大幅利下げに踏み切った訳ですが、その後の理事の発言の内容は、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は年内に2回の利下げを見込み、シカゴ連銀のグールズビー総裁は雇用のリスクに重点を置くのが適切としておりました。
ブラックアウト期間が明け最初に出て来た発言ですが、個人消費に強い数値が報告されてもFRBがなぜ0.5の大幅利下げに踏み込んだかの背景が見て取れます。雇用に関する指標は変化が出るとその後スピードが急激になる特徴がありますので、予防を含めての決断であったことは明白なようです。
日本のQSに当るトリプルウィッチング（株式オプション、株価指数先物、株価指数オプションの3つが同時に満期を迎える日）を迎えた先週末の米国市場が大商いの中乱高下するものの結果的にしっかり引けたのは、金融政策を好感したからと思われます。
昨日の東京市場は先週末引け後に行われた植田総裁の発言が、心配されていた前回の政策決定会合でのネガティブサプライズはなく、無難に通過したことから先週来日本株を売っていた外国人投資家が、先物を大幅に買い戻したことを反映し3日連騰となりました。
さて総裁選から更には衆院解散総選挙の日程が浮上しておりますが、株式市場にとっては追い風であります。1969年以降の解散総選挙は投開票に向けて100％株式市場は上昇しております。
総理大臣が決まってからの日程を考えると10月下旬から11月初旬ぐらいでしょうか、そのころには米国の大統領も決まり、新大統領はまず財政を吹かしてくると思われますし、更に株式市場のアノマリーから8、9月の調整から10月以降年末に向けては例年株高です。
10月に再び調整があるという意見を耳にしますが多少の弱気は株高の必須の糧、歓迎するべきものです。
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