2024年10月アーカイブ

米雇用統計は25.4万人増と予想を上回る素晴らしい数値で着地し、前月分の増額修正も合わせると米国経済はノーランディングの可能性も示唆する内容ですが、傍ら長期金利は3.99％と2カ月前の水準まで上昇しております。

高水準な雇用とともに、失業率も4.2％から4.1％に改善、賃金上昇率前月比前年比予想を上回ったことから、FRBの利下げ日程にも影響が出るかもしれません。恐らく11月の0.5ポイイントは消えたと思いますが、総じて高水準な数値なったことから今週の消費者物価指数（CPI）の発表が再び注目材料です。

FRBがインフレ鎮静化には自信を深めていたところにこの雇用統計は、上振れしすぎですね、予想の範囲で落ち着いていれば再びインフレ懸念など語られなかったのですが、金融政策の舵取りは誠に難しいところであります。

米国市場は再びインフレ指標である消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、個人消費支出を測って行くと思われますが、個人的には中東の戦禍拡大が無ければ、足元経済の堅調さから緩やかな金利低下を想定しております。

さてここへ来て内外から株価材料は噴出しますが、国内マクロ要因では解散総選挙の投開票27日に向けて石破総理が裏金事件で不記載のあった議員らに比例での重複立候補を認めない、党内処分が続いている議員の一部に小選挙区でも公認しないとの英断が飛び出しました。

国民の支持に訴えた決断ですがご承知の通り党内での軋轢を免れません。小泉純一郎元総理の郵政解散を彷彿させる内容で、裏金議員を公認で押し切った場合の自民大負けのリスクは避けられると思います。

投票日までの時間で党首討論もありますので、石破総理が国会で各野党党首を論破できるか、いろいろと戦況分析が伝わると思いますので判断材料となるのではないでしょうか。戦略は個別に如何に強い材料を持っているかであると存じます。

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先週末注目の米雇用統計は、事前予想14万人増のところ25.4万人増と大幅に上回り、これを受けてマーケットでは11月の大幅利下げ観測が後退したようです。

ブレが大きい雇用統計でありますので単月ではなく、振れ幅を考慮して3カ月平均で追跡するのが恒例ですが、7、9月期の就業者数は月18.5万人ペースで4、6月期の14.7万人から盛り返しており、明らかに景気失速懸念は後退しております。

女性の就業者の堅調さと近年急増した移民と合わせ、労働人口の増加は高水準の労働参加率が維持されており、更に人手不足を埋めるだけでなく、高インフレにつながる賃金上昇も和らげております。

米国市場は雇用統計の上振れ、失業率では前月の4.2％から4.1％への改善を受けてソフトランディングからノーランディングまで織り込む堅調さを見せ主要三指数は上昇、ダウは新高値で引けております。

今週の東京市場も、強い米雇用統計から149円台までの円安が進んでいることから大幅高から始まると思われますが、東京市場はこれから選挙期間となりますので如何に石破総理が政策、方針等で国民からの理解を得られるかでしょう。

有価証券売却益に対する増税、日銀の金融政策に対する言及したことが石破総理のウィークポイントでしたが総裁選後豹変、株式市場に対しては好転換でありますが、一般有権者の目にはどう映るか、今後選挙戦を戦う上で評価が表れてくるものと思われます。

裏金議員に対する公認も線引きがされて来ましたので、今後判断材料は更に提供されてくともの思われ与党のよる議席確保の有無が想定できるようになると思われます。

現状では石破政権のテーマは防衛、地方創生が分かり易く浮上しておりますが、今週内閣としてのはっきりとした方針が提供されます。おそらくは政策では広範囲にわたると思われ、単純な○○関連の線引きに拘らず循環物色に乗ってまいります。

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今週の米国市場は雇用に関する重要指標が続いております。FRBはインフレ鎮静化には自信を深めているようですが、雇用には一抹の不安を抱いていると思われ、今週のJOLTS（求人状況）、ADP（民間雇用）、そして今夜の雇用統計は非常に重要視しております。

ここまでの状況では雇用の状況は概ね予想を上回る指標が多くISMの景況感の減速をフォローする形であり、雇用を維持しながら経済のソフトランディングシナリオは健在と思われますが、緊迫感を増した中東情勢はインフレ要因でもありますので要注意。

ただ米国にとって中東の衝突は自国の経済にとっては痛し痒しであり、直接衝突さえ避けられれば部分的な紛争が長引くこと自体は、産軍複合体は潤いますので然程悪いこととは思っていないのではないかと思われます。

さて連日乱高下を繰り返す東京市場ですが、石破ショックと言われた今週月曜日の2000円安ですが、その後のミニクラッシュを入れながらも値が固まりつつあるように思います。

石破総理の総裁選後の豹変ぶりは驚きに値しますが、先週までの発言にはあまり責任論は付いて来ませんが、総理となれば180度変わり軽率では済まされません。

その口からは今は金利を上げるべき時期ではない、資産運用立国を目指すにあたり貯蓄から投資への良い流れが出来つつある中で、有価証券売却益の税制をいじることはないと、まさにマーケットフレンドリーな姿勢に変わっております。

交通事故的なショック安を通過して今後の課題は選挙戦ですが、マーケットフレンドリーに変身した石破総理のハト派姿勢を如何に浸透させて行くか、野党から攻め立てられる裏金問題等に対し、如何に論破できるかにかかってまいります。

引き続き個別株物色でまいりましょう。「ヤマシンフィルター」「ラウンドワン」「円谷フィールズ」など、育つ銘柄は出ておりますよ。

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中国政府による大胆な景気対策により、僅か2?3週間で上海は23％、香港は31％上昇し、1年8ヵ月ぶりの高値を更新する急騰ぶり、その後国慶節による長期休暇に入った中国ですが、中国の株式人口も多いことからさぞや楽しい休暇を過ごしているのではないでしょうか。

海外旅行の一番人気は日本であると聞いておりますので、この1週間いたるところで中国人観光客に出くわしそうですが、独裁国家だけに景気対策でも民主主義のように時間がかからず、リーマンショックの時と同じようにやることが早くて大胆です。

この政策で米国、欧州が恩恵を享受するように、若干のタイムラグはあるにせよ1番の貿易相手国である日本にも、徐々の影響して来るものと思われます。

解散総選挙が決まった日本では、石破総理のマーケットに厳しい態度が一変し、大分ハト派となって来ており、マーケットをないがしろにする政権は長続きしないとのアノマリーを重要視しているようです。

昨日の日経平均は一昨日の反発をそっくり埋める下落となりましたが、これは中東情勢の緊迫化に他なりません。エネルギー安全保障の問題が再び頭をもたげて来ており、イラン、イスラエルが直接ぶつかれば中東へのエネルギー依存度の高い日本には相当痛手であります。

直接衝突を避ける外交努力を続けている米国では、衝突による原油高もシェールオイルを生産する米国には恩恵となる面もありますし、イスラエルへの武器輸出でも莫大な利益を得ていることはあまり報道されません。

各国“永遠の友もいませんし、永遠の敵もいません。あるのは永遠の利益だけ”が国際政治の基本法則です。大統領選挙を控えた米国の仲裁能力は限定的だと思われます。

ただ、今のイランの経済情勢は西側の制裁から最悪の状況であり、ロシアの後ろ盾も期待できない状況では直接衝突の能力は今のイランにはないと判断されます。

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中国政府による大胆な景気対策により上海、香港などの株式市場が上昇しております。2023年5月以来の高値となり、1年4ヵ月に及ぶ下落を僅か5日で埋めるほどの急騰ぶりです。

これで中国経済が持ち直すかは定かでありませんが、中国だけでなく欧州、米国でも株式市場は恩恵を享受しているようです。本来であれば中国が最大の貿易相手国である日本には更に恩恵があるところでありますが、石破ショック後、この政権の政策の方向性が今一つはっきりせず迷走しております。

　石破総理が誕生しましたが、総裁選前のご自身の主張とはずいぶん変わっているというのが国民の総意のように思われます。別に政治に興味のない我が家人でさえ「石破さんってもっと信念のある人だと思った」と申しておりました。

　政治家の選挙前の公約は破られるものが日常とまでは申しませんが、言葉尻を変えたりして逃げる場面は何回も見ております。まあ、石破さんの場合これまで与党内野党と言われ非主流派で来られましたので、その辺りを固めるブレーンに乏しいとは思います。

与野党の党首による論戦もないままに解散総選挙が決まり、随分早いとの印象ですが、選挙期間中如何に裏金問題、石破政権の政策、外交などを丁寧に説明していく以外この政権を判断する材料がありません。

外人投資家も第一声がWho is Ishiba？ですから、まずは同盟国日本の新しい総理大臣の政策、去就、取り巻きの顔ぶれ等を吟味して来ると思われますが、既にマーケットが嫌がる増税、緊縮などのネガティブな顔は無くなっております。

従って、目先の石破ショックは底入れと判断してよろしいかと存じます。まずは分かり易く地方創生、防衛などはテーマでありますが、高市ラリーで買われた半導体、サイバーセキュリティ関連などが石破総裁誕生で売られましたが、別段高市銘柄でもないので循環物色で買われてまいります。

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米国市場に加えて欧州市場も強い展開が続いております。米国ダウ、S＆P500は新高値圏で推移、マグニフィセント7の比重が大きいNASDAQでも高値まで3％弱、小型株の指標であるラッセル2000ではあと1％で新高値であります。

金融政策が緩和に転換していることと中国での景気刺激策が奏功し、欧州市場でもドイツ、スペイン、ベルギーなどが新高値、フランス、英国なども高値圏で堅調に推移しております。

先週の金曜日にシカゴの日経平均先物が2400円安しましたが、一切関知せずの海外マーケットに、東京市場を主戦場としている国内資金には、少々疎外感を感じざるを得ません。

東京市場は基本的に世界の景気敏感市場とされておりますので、若干タイムラグはありますが、今回は完全に高市ラリーの巻き戻しと捉えております。

海外のファンドマネジャーは先週の石破新総裁誕生に対し、Who　iｓ　iｓｈiｂa？（石破って誰？）が第一声だと伝わっております。従って政策的なものが分からず、では総裁選前にどんな発言をしていたか、それが「増税、金利の上げ」、などが並び先物安、昨日の東京安に繋がりました。

分からないものにはマーケットは臆病になる典型であります。ただ、新総裁決定後やたらとメディアに登場し政策を述べる石破新総裁ですが、そこにはマーケットに対するタカ派色はトーンダウン、或いは政策変更とも思えある変わりようです。

しかも日経平均2万7000円から4万2000円まで上昇した、岸田政権の経済政策を踏襲するとの公言も付いてまいりました。株安では政権が持たないことを石破新総裁も理解してのことと思われます。

衆院解散総選挙の日程も決まりました。昨日申し上げた2016年の米大統領選を回顧し、まずは今週の押し目は第一弾の買いと判断いたします。

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